地方自治の仕組み

更新日:2018年08月27日

地方議会

 都道府県議会や市町村議会がこれにあたります。議会では条例を定めたり、予算を決定したりします。
 大津市議会には市民から選ばれた38人の議員がいます。議員は大津市をよりよくするため、市民の代表として活動しています。

通常会議

 年4回、定期的に開催される会議で、市から提出された条例や予算などについて審議したり、大津市政について議員が市長などに質問を行ったりします。

条例

 地方公共団体独自の法律です。大津市では税金や福祉に関する条例など、多くの条例を制定しています。

☆大津市で制定した条例の一例☆
大津市災害等対策基本条例・・・災害に強く、安心して安全に暮らせる大津のまちを目指して、平成27年2月通常会議で議員全員が賛成をし、平成27年4月1日に制定した条例です。

首長(しゅちょう)

 大津市長や滋賀県知事など地方公共団体の長。住民から直接選挙で選ばれます。
 

住民の選挙権・被選挙権
  選挙権 被選挙権(立候補権)
市(区)町村長 18歳以上 25歳以上
都道府県の知事 18歳以上 30歳以上
都道府県・市(区)長村議会の議員 18歳以上 25歳以上

二元代表制

 市民が首長と議員を直接選挙によってそれぞれ選ぶ制度のことです。 
首長(大津市長)はその地方公共団体(大津市)の予算案などの議案を作成し、地方議会(大津市議会)へ提出します。議会によって予算案等は審議され、採決が行われます。

本会議の様子

平成27年2月 市議会通常会議

 議会と首長は互いに抑制し合い、均衡の関係を保つ関係にあります。首長は、議会の決定に対する拒否権や議会の解散権を持っています。
 また議会が、首長の不信任決議を行ったら、首長は辞職するか、議会を解散しなければなりません。

地方自治の仕組み

直接請求権

 住民が、条例の制定・改正・廃止を求めることができます。また、首長や議員を辞めさせたり、議会を解散させたりすること(リコール)を求めることができます。

 

住民の直接請求権
  必要な署名(有権者) 請求先
条例の請求または改廃の請求 1/50以上 首長
議会の解散請求 1/3以上
(住民投票に対し、その結果、過半数の同意があれば解散する)
選挙管理委員会
解職請求 議員・首長 1/3以上 選挙管理委員会
副知事・副市(区)町村長、
各委員
首長

 

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