2月

　2月20日（月曜）から3月24日（金曜）までの33日間を審議期間とする2月通常会議を開きました。
　市長からは、コロナ後の社会を見据え、子育て支援や地域経済の活性化などに重点を置いた過去最大規模の令和5年度一般会計当初予算や、2025年の国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会に関する業務に従事する職員を増員することに伴う職員定数条例の一部改正など計53議案が提出されました。そのうち公平委員会委員の選任については即日採決を行い、全会一致で同意しました。

　2月20日（月曜）から、3月24日（金曜）の33日間にわたって2月通常会議を開きます。

　会議は添付のポスターに記載の日程で開催する予定です。

　大津市議会では、議会基本条例第22条において、議員の資質や政策立案などに必要な能力を向上させるため、議員研修会の強化に努めていくこととしており、これに基づいて、今回、一般社団法人 選挙制度実務研究会 代表理事、総務省 管理執行アドバイザー、総務省 主権者教育アドバイザーの小島勇人氏を講師に招き、「公職選挙法を遵守した市議会議員の活動」をテーマとした議員研修会を開催しました。
　小島氏は、元川崎市職員で、30年以上にわたり川崎市選挙管理委員会事務局に在籍し、一貫して選挙の管理執行に係る実務に従事されました。
　その豊富な経験をもとに、市議会議員の寄附や政治活動用ポスターに関する規制、インターネット等による選挙運動などについてご講演をいただきました。

　この日、市長から、子育て世帯への生活支援に係る経費などを計上した令和4年度一般会計補正予算と、大津市が係争中の訴訟に係る上告の提起及び上告受理の申立てについての2議案が提出され、1名の議員から補正予算についての質疑が行われました。
　その後、常任委員会での議案審査、本会議での討論、採決が行われた結果、全ての議案が全会一致で可決され、2月特別会議は閉会しました。

　この日は、大津市議会の4年間の各種議会活動に対する評価を行った龍谷大学政策学部の今里佳奈子（いまさとかなこ）教授と、そのゼミ生が大津市議会を訪問されました。
　大津市議会では、任期4年間を振り返り「議案審査・調査」「議会の機能強化」「政策立案・提言」「広報広聴」の4項目についての議会活動の評価を行っており、議会としての自己評価に加え、その評価に対する学生や大学教授による客観的な評価を行っています。
　今回の意見交換会では、学生による評価結果に基づき、議員とゼミ生がそれぞれ3つグループに分かれ、テーマごとにグループが入れ替わりながら意見交換を行いました。
　ゼミ生からは、公式LINEの導入の提案が行われたほか、本会議・委員会での議論のあり方に対する疑問や、議事運営における課題、議会に対する関心を高めるための方策などについて、さまざまな意見やアイデアが出され、活発な意見交換が行われました。