6月

更新日:2020年06月30日

6月8日(月曜)、6月通常会議が開会しました

20200610本会議

 6月8日(月曜)、7月2日(木曜)までの25日間を審議期間とする6月通常会議を開きました。
 市長からは、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である子育て世代への臨時特別給付金に加え、本市独自施策として、児童扶養手当を受給するひとり親家庭に対し支給を行う臨時給付金や、オンライン学習のための家庭に対する通信環境整備補助経費などを計上した一般会計補正予算案など、計20議案が提出されました。
 提出された議案のうち、早急に議決が必要な「議案第75号 令和2年度大津市一般会計補正予算(第2号)」や「議案第80号 令和2年度における市長等の給与の特例に関する条例の一部改正」など計5議案に対する質疑を2名の議員が行いました。
 そして各委員会での審議、本会議での討論、採決を経て、5議案はいずれも可決・同意されました。
 質疑・一般質問は6月16日(火曜)、17日(水曜)のいずれも午前10時から行う予定です。

6月8日(月曜)、第1回政策検討会議(感染症に係る議会BCPの見直し)を開きました

20200608政策検討会議

 6月8日(月曜)、感染症に係る議会BCPの見直しを検討する第1回目の政策検討会議を開催しました。
 BCPとは、大規模地震などの非常時に行うべき議会や議員の役割、行動方針などを定めた業務継続計画のことであり、大津市議会では平成26年3月に地方議会として初めて策定しています。
 会議では、座長に伴孝昭議員、副座長に川口正徳議員を選出し、正副座長以外の委員は、井内律子議員、杉浦智子議員、高橋健二議員、田中知久議員、谷祐治議員、出町明美議員で構成、現行の議会BCPにおいて明確な基準が示せていない感染症対策について、早期の検討が必要として議論をスタートさせました。
 新型コロナウイルス感染症については、現在、国による緊急事態宣言の解除や、県の「コロナとのつきあい方滋賀プラン」におけるステージが「注意ステージ」に移行していますが、第2波の到来も予測される中、スピード感を持って取りまとめていく必要があり、今般の教訓を基に委員間で議論を行いました。
 次回の会議では、感染症の発生段階別における、議員の行動基準や議会災害対策会議の設置基準などについて、各会派での議論を踏まえ、委員間での情報共有を図る予定です。

6月24日(水曜)、第2回政策検討会議(感染症に係る議会BCPの見直し)を開きました

20200624政策検討会議

 6月24日(水曜)、感染症に係る議会BCPの見直しを検討する第2回目の政策検討会議を開催しました。
 会議では、感染症の発生段階別における議員の行動基準や、議会災害対策会議の設置基準などについて、各会派からの意見を踏まえ委員間で議論し、情報共有を図りました。
 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大時の対応を振り返り、議会災害対策会議の設置については、市との情報交換をスムーズに行うためにも、市の対策本部が設置された場合、自動的に設置すべきとの意見が大勢を占めました。
 また、各自の体験をもとに、市民から議員に対し寄せられた要望などの集約方法や、執行部からの情報提供の少なさなどに対しての改善点について委員間で議論が交わされました。
 次回の会議では、感染症に係る議会BCPの見直しの正副座長案が示され、具体的な議論を進めていく予定です。

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