市議会の新型コロナウイルス感染症対策(7月2日現在)

更新日:2020年07月02日

市議会の新型コロナウイルス感染症対策に係る取り組みについて

議長からのメッセージ

令和2年6月通常会議の議会運営について(市民サービスの低下を招かないために)

 急激な勢いで蔓延し、全都道府県に「緊急事態宣言」が出されるに至った新型コロナウイルス感染症は、「緊急事態宣言」が解除された今も、感染リスクがなくなったわけではなく、私たち一人ひとりが感染予防に努めなければなりません。

 市では、市民生活を守るため、特別定額給付金の早期給付や中小企業への支援、新たな支援策の構築など、新型コロナウイルス対策の関連部署にかつてない規模の職員を配置して取り組まれており、限られた職員数の中で非常に厳しい業務体制となっております。

 こうした非常事態とも言える状況の中、6月8日から6月通常会議が始まります。市議会としましても、多くの市民・事業者の皆様からの声を執行機関に届けるとともに、適切な議案審査に努めるなど市民から負託を受けた議会としての権能を一層発揮すべきときであると考えておりますが、6月は特別定額給付金などの業務が本格化し、より業務が繁忙となることが想定され、新型コロナウイルス対策関連施策を的確かつ迅速に処理することが優先されるべきと考えております。

 適切な行政運営や議案の審査に必要であるものの、本会議や委員会の開催による執行機関の業務量が増えることは避け難く、結果として新型コロナウイルス対策が遅れるなど、市民サービスの低下を招くことはあってはなりませんし、議会としても本意ではありません。加えて、議決機関である議会としても最大限の感染防止に努めることが必要です。

 これらを踏まえ、6月通常会議においては、「議会の権能の発揮」と「市の迅速な業務遂行」の間でバランスをとりながら、次のような議会運営を行うことといたします。

  • 本会議の議員の出席は、賛否の表決時を除いて定足数を満たす半数とし、出席しない議員は会派控室等でネット中継を視聴する
  • 本会議、委員会における執行機関の出席職員は最小限に留める
  • 質疑並びに一般質問を30分で簡明に行う(本来は60分)
  • 感染拡大防止策をとった上で、一般傍聴を再開する

 しかしながら、本会議や委員会の運営方法を変更しても、市民の皆様の負託に応える決意に変わりはありません。議会の役割を果たしていくために全力で取り組んでまいりますので、何卒御理解いただきますよう、お願いいたします。

令和2年6月1日
大津市議会議長 八田 憲児

傍聴における新型コロナウイルス感染症対策

 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、市議会(本会議、各委員会等)の傍聴をご遠慮いただいておりましたが、6月通常会議から、感染拡大防止策をとった上で、一般傍聴をしていただけることといたしました。傍聴にお越しの際は、感染拡大防止の観点から、以下の点についてご協力をお願いいたします。

  1. マスクの着用、事前の手洗い、アルコール消毒液による手指の消毒をお願いいたします。(アルコール消毒液は入り口に設置しています。)
  2. 発熱や咳等の症状がある場合は、傍聴をご遠慮ください。
  3. ソーシャルディスタンス確保のため、傍聴席の離隔を設けます。このため、傍聴の定員を本会議では25人程度、委員会等では4人程度といたしますのであらかじめご了承ください。

 なお、本会議は、市役所新館1階の市民ロビーのテレビ中継、大津市議会インターネット中継のライブ映像と録画映像からもご覧いただくことができますので、ぜひ、ご覧ください。

新型コロナウィルス感染症対策に係る会議等の開催

議会運営委員会

5月26日開催 議会運営委員会

 交渉会派が選出した議員で構成し、議会全般について意見調整や協議を行う委員会です。

 新型コロナウイルス感染症拡大防止を見据えた当面の議事運営の方法などについて協議し、決定しています。

開催状況
日時 内容
令和2年4月24日 招集会議(5月)の招集を見据え、当面の市議会の議事運営等の変更について協議・決定
新型コロナウイルス感染症対策について(PDFファイル:305.8KB)
令和2年5月26日 6月通常会議の開催を見据え、4月24日に決定した議事運営からの変更点を協議・決定
6月通常会議にかかる新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る議会の対応について(PDFファイル:389.2KB)
令和2年6月15日 オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書を国へ提出するため、本会議に上程することを決定
議会災害対策会議で取りまとめられた、執行機関への新型コロナウイルス感染症対策に向けた提言書の取り扱いなどについて協議
全議員が政務活動費の3ヶ月分を請求しないことを決定
令和2年7月2日 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る議会の対応について、市内の感染症発生状況を考慮し、当面の間、6月通常会議での対応を継続することを決定
感染症対策への活用を念頭に、議会運営委員会及び各常任委員会の視察に係る議会運営費の減額を決定
減額の対象となる予算(PDFファイル:16KB)

議会災害対策会議

5月11日開催 災害対策会議

 正副議長および交渉会派の代表者で構成し、災害発生時に議会の意思決定にかかる調整や協議を行う会議です。

 議会BCP(業務継続計画)に基づき設置し、新型コロナウイルス感染症対策に係る本市の現状把握、市議会の今後の対応方針の協議などを行います。

 

開催状況
日時 内容
令和2年5月11日 新型コロナウイルス感染症対策に係る本市の現状把握、今後の市議会の対応方針の確認、参集困難な状況を想定したオンライン会議のデモンストレーションを実施
各会派からの執行機関に対する要望や提案を議会からの提言として取りまとめることを確認
令和2年6月15日 執行機関への新型コロナウイルス感染症対策に向けた提言書の内容について協議

政策検討会議(大津市議会BCPの見直し)

 各会派から選出した議員で構成し、政策立案に向けた調査・研究を行う会議です。

 今般の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、現行の大津市議会BCPでは自然災害以外の災害において明確な活動基準が示せていないことを認識したため、感染症対策について早期に見直しを行うべく、政策検討会議を立ち上げて議論しています。

新型コロナウイルス感染症対策に向けた市議会からの提言書

20200619提言書

 令和2年6月19日(金曜)、今後の新型コロナウイルス感染症対策に向け、市議会として取りまとめた提言書を、八田議長と幸光副議長から佐藤市長と島崎教育長に手渡しました。

 この提言書は、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、市民の方から寄せられた声などを踏まえ各会派からの執行機関に対する要望や提案を議会からの提言として取りまとめたものです。

 市として国や県の施策では手の届かない、きめ細やかな対策の一助として、スピード感のある支援を推進することを強く求め、提言を行いました。

オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書を可決

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、相当数の議員が隔離された状況においても、急を要する議案審議や議決が必要となる状況が実際に起こり得ると想定されますが、地方自治法では、本会議への出席が実際に議場にいることを前提としているため、オンライン上での本会議の開催は認められないのが現状です。

 そこで、議決機関として市民の期待に応えるため、本会議への参加、表決の意思表示がオンラインによっても可能となるよう、地方自治法の速やかな改正を国に求めることとしました。

 令和2年6月16日(火曜)の本会議に意見書案を上程し、全会一致で可決。同日付けで内閣総理大臣、総務大臣及び衆参両院議長あてに提出しました。

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