市議会の新型コロナウイルス感染症対策

更新日:2021年07月20日

市議会の新型コロナウイルス感染症対策に係る取り組みについて

ウィズコロナ時代に求められる議会運営を

 新型コロナウイルス感染症が世界的にまん延してから1年以上が経過しますが、変異株の出現などにより今なお感染拡大は続いています。本市でも新型コロナウイルスワクチンの接種が鋭意進められていますが、事態が収束するまでの間、一人ひとりが気を緩めることなく引き続き感染予防に努めていかなければならない状況にあります。

 私たち大津市議会は、これまでの間、議会としての機能維持に必要な感染対策に最大限の努力を重ねるとともに、市民の負託を受けた責務を全うすべく議会の権能を発揮するため、議論を重ねながら柔軟な議会運営を行って参りました。
 今後も、オンライン会議の実現に向けて取り組むなどウィズコロナ時代にふさわしい議会運営に尽力し、コロナ禍で困難に直面する方々に寄り添い、市民福祉の向上に資するという議会本来の役割を果たしていけるよう、議員一同、全力で取り組んでいく所存です。

 市民・事業者の皆さまも、長引くコロナ禍に負けることなく、ともにこの局面を乗り越えていきましょう。

大津市議会議長 桐田 真人

傍聴における新型コロナウイルス感染症対策

 本会議の模様は、議場での傍聴はもちろん、市役所新館1階の市民ロビーのテレビ中継、大津市議会インターネット中継のライブ映像と録画映像からもご覧いただくことができます。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、傍聴以外の手法もぜひご活用ください。
 また、傍聴にお越しの際は、感染拡大防止の観点から、以下の点についてご協力をお願いいたします。

 1.入場前にマスクの着用、事前の手洗いの徹底をお願いいたします。

 2.入場時、入口にてアルコール消毒液による手指の消毒、検温をお願いいたします。(アルコール消毒液および非接触型の検温器は入口付近に設置しています。)

 3.発熱や咳等の症状がある場合は、傍聴をご遠慮ください。

 4.ソーシャルディスタンス確保のため、傍聴席数を減らしています。このため、傍聴の定員を本会議では25人程度、委員会等では4名程度といたしますので、あらかじめご了承ください。

オンライン本会議の実現に向け、総務大臣ならびにデジタル改革担当大臣へ要望書を提出

20210630要望書画像

 令和3年6月30日(水曜)、オンライン本会議の実現に向けた地方自治法の改正について、桐田議長が武田良太総務大臣ならびに平井卓也デジタル改革担当大臣へ要望書を提出しました。

 大津市役所での庁内クラスターの発生により市役所本庁舎が閉鎖され、定例会期中であれば全議案が専決処分をされるという最悪の事態さえも想定されたという教訓を踏まえ、感染拡大時においても議会の権能を十分に発揮するため、地方議会におけるオンライン本会議が実現するよう、その前提となる地方自治法改正の早期実現を要望したものです。

 オンライン本会議実現に向けた国への要望は、議長就任時の公約のひとつに掲げていたものであり、
 桐田議長は「武田良太総務大臣からは『時代と流れは作るもの』という話の中で、地方自治法改正に非常に前向きな意見をいただいた。全国市議会議長会にも働き掛け、地方自治法改正の実現が具現化できるよう尽力していきたい。」とコメントしました。

議会防災訓練(オンライン模擬本会議の開催)を実施

20210129オンライン模擬本会議

 令和3年1月29日(金曜)、議会BCP(業務継続計画)に基づく令和2年度の防災訓練として、議長を除く36名の全議員リモートによる「オンライン模擬本会議」を開催しました。

 大津市議会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時の対応を教訓に、より感染症に対応できるよう議会BCPの見直しを実施し、また、上記のとおり令和2年6月通常会議では、オンラインによる本会議の開催を実現するために必要な地方自治法の改正を求める意見書を内閣総理大臣及び総務大臣に提出したところです。

20210129防災訓練2

 この模擬本会議は、法改正が実現し、オンラインによる本会議が開催可能となった際に、即時に実践できるよう、オンライン会議システムを活用した模擬本会議を開催し、今後の活用に向けた課題などを洗い出し、大津市議会におけるオンライン本会議運営のノウハウの確立を図ろうとするものです。

 今回の訓練では、感染症の感染拡大により議員が議場に参集できないという想定のもと、各議員が自宅などからオンライン本会議に参加し、議案審査(提案説明、質疑、討論、採決)に係る一連の議事運営を体験しました。

新型コロナウイルス感染症対策に向けた市議会からの提言書

20200619提言書

 令和2年6月19日(金曜)、今後の新型コロナウイルス感染症対策に向け、市議会として取りまとめた提言書を、八田議長と幸光副議長(いずれも当時)から佐藤市長と島崎教育長に手渡しました。

 この提言書は、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、市民の方から寄せられた声などを踏まえ各会派からの市に対する要望や提案を議会からの提言として取りまとめたものです。

 市として国や県の施策では手の届かない、きめ細やかな対策の一助として、スピード感のある支援を推進することを強く求め、提言を行いました。

オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書を可決

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、相当数の議員が隔離された状況においても、急を要する議案審議や議決が必要となる状況が実際に起こり得ると想定されますが、地方自治法では、本会議への出席が実際に議場にいることを前提としているため、オンライン上での本会議の開催は認められないのが現状です。

 そこで、議決機関として市民の期待に応えるため、本会議への参加、表決の意思表示がオンラインによっても可能となるよう、地方自治法の速やかな改正を国に求めることとしました。

 令和2年6月16日(火曜)の本会議に意見書案を上程し、全会一致で可決。同日付けで内閣総理大臣、総務大臣及び衆参両院議長あてに提出しました。

新型コロナウイルス感染症対策に係る会議等の開催

議会運営委員会

5月26日開催 議会運営委員会

 交渉会派が選出した議員で構成し、議会全般について意見調整や協議を行う委員会です。

 新型コロナウイルス感染症拡大防止を見据えた当面の議事運営の方法などについて協議し、決定しています。

開催状況
日時 内容
令和2年4月24日 招集会議(5月)の招集を見据え、当面の市議会の議事運営等の変更について協議・決定
新型コロナウイルス感染症対策について(PDFファイル:305.8KB)
令和2年5月26日 6月通常会議の開催を見据え、4月24日に決定した議事運営からの変更点を協議・決定
6月通常会議にかかる新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る議会の対応について(PDFファイル:389.2KB)
令和2年6月15日 オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書を国へ提出するため、本会議に上程することを決定
議会災害対策会議で取りまとめられた、執行機関への新型コロナウイルス感染症対策に向けた提言書の取り扱いなどについて協議
全議員が政務活動費の3ヶ月分を請求しないことを決定
令和2年7月2日 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る議会の対応について、市内の感染症発生状況を考慮し、当面の間、6月通常会議での対応を継続することを決定
感染症対策への活用を念頭に、議会運営委員会及び各常任委員会の視察に係る議会運営費の減額を決定
減額の対象となる予算(PDFファイル:16KB)
令和2年8月20日 9月通常会議の開催を見据え、5月26日に決定した議事運営からの変更点を協議・決定
令和2年9月通常会議以降の議事運営に関する新型コロナウイルス感染症対策(PDFファイル:149KB)
令和2年8月25日 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた議会BCPの改定(第4版)について確定
令和2年12月16日 議事運営に関する新型コロナウイルス感染症対策において、罹患者が出た場合を想定した実務レベルでのルール化の必要性について検討し、案を作成の上で協議していくことを決定
令和3年1月22日 上記のルール化に係る正副議長案が示され、その内容を確認
令和3年2月3日 上記のルール化に係る正副議長案について協議
おおむね案のとおりとし、本会議への議員の出席(現在は1/2の出席としている)については、全議員が出席することを原則とした上で、いつの時点から全議員出席とするかは引き続き議会運営委員会で協議していくことを決定
令和3年2月15日 上記のルール化に係る本会議への議員の出席について、県の設定する「コロナとのつきあい方 滋賀プラン」の判断指標が注意ステージ以下になれば全議員出席とすることを決定
コロナ禍における議事運営について(PDFファイル:643.6KB)
感染症に係る議会BCPの見直しを行う政策検討会議から、議会BCP(第4版)の修正内容について報告
令和3年3月30日 感染者の発生段階を踏まえた行動指針や、議員・局職員が罹患した場合の業務体制などを見直した議会BCPの改定(第5版)について確定

議会災害対策会議

8月26日開催 災害対策会議

 正副議長および交渉会派の代表者で構成し、災害発生時に議会の意思決定にかかる調整や協議を行う会議です。

 議会BCP(業務継続計画)に基づき設置し、新型コロナウイルス感染症対策に係る本市の現状把握、市議会の今後の対応方針の協議などを行います。

 

開催状況
日時 内容
令和2年5月11日 新型コロナウイルス感染症対策に係る本市の現状把握、今後の市議会の対応方針の確認、参集困難な状況を想定したオンライン会議のデモンストレーションを実施
各会派からの執行機関に対する要望や提案を議会からの提言として取りまとめることを確認
令和2年6月15日 市への新型コロナウイルス感染症対策に向けた提言書の内容について協議
令和2年8月26日 市内施設でクラスター発生と市職員の感染に関し、市から現状の報告を受け、議会としての対応を協議
今後は感染等の状況把握は災害対策会議、9月通常会議の議会運営は議会運営委員会で対応することを確認

政策検討会議(大津市議会BCPの見直し)

 各会派から選出した議員で構成し、政策立案に向けた調査・研究を行う会議です。

 今般の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、これまでの大津市議会BCPでは自然災害以外の災害において明確な活動基準が示せていないことを認識したため、感染症対策について早期に見直しを行うべく、政策検討会議を立ち上げて議論してきました。

 これまで各会派から選出された8人の委員が計5回にわたる会議で取りまとめた改定案について、令和2年8月20日(木曜)に全議員で構成する政策検討会議全体会を開催し、座長から報告がなされました。

 これを受け、令和2年8月25日(火曜)に開催された議会運営委員会で、治療法や予防法が確立されていない感染症に対応するため組織体制や行動基準などを定めた議会BCP(第4版)を確定しました。

 議会BCPの第4版への改定後、令和2年10月に県の「コロナとのつきあい方 滋賀プラン」における判断指標が3ステージから4ステージに、令和2年12月に市の「大津市新型インフルエンザ等対策業務継続計画」の発生段階が5段階8区分から6段階に見直されました。

 これを受け、県のプランや市BCPとの整合を図るため、3回の政策検討会議を開催し、感染者の発生段階を踏まえた行動指針などや、議員・局職員が罹患した場合の業務体制などを見直すとともに、情報の公開について追記しました。

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