はやうち市議会だより

更新日:2019年07月12日

 おおつ市議会だよりは通常会議の結果など市議会の動きを、紙面に印刷して配布するとともにホームページにもその内容を掲載しているものですが、“はやうち”市議会だよりでは、おおつ市議会だよりの発行に先駆けて、その中から主な審査議案や常任・特別委員会、代表質問、質疑・一般質問などについて、編集時の文字情報だけを取り出して、速報としてお届けするものです。

令和元年6月通常会議号(令和元年8月1日発行予定)の記事から

市民病院への財政負担の増額を求め動議を可決
市長、9月議会での予算の追加措置を表明

 6月5日から7月2日までの28日間、補正予算や条例改正などを審議しました。質疑・一般質問では30名の議員が登壇。市民センター機能等のあり方実施案や、5月に発生した市内民間保育園の保育活動中の交通死亡事故に関連する交通安全対策などをめぐり、市当局と活発な議論を展開しました。
 また一般会計補正予算では、審査の付託を受けた予算決算常任委員会において、地方独立行政法人市立大津市民病院(以下、市民病院)への財政負担を増額するよう予算の組み替えを求める動議が提出され、賛成多数で可決。これを受け、市長が後日開催された同委員会で、9月通常会議に予算の追加措置を行うと表明するなど、異例の展開となりました。

市長の方針表明を受け全議案を可決
 本通常会議では、補正予算や条例の改正など計25議案が市長から提出されました。
このうち一般会計補正予算では、市民病院の運営費負担金の追加措置を増額すべきとして、予算決算常任委員会で予算の組み替えを求める動議が提出され、賛成多数で可決し、市長に本予算案の再提出を求めました。
 これに対し市長は同委員会で、本予算案の組み替えは行わず、9月通常会議に改めて補正予算案を提出する方針を表明。これを受け、同委員会は本予算案を賛成多数で可決しました。 その後の本会議では、本予算案を含む全ての議案を可決しました。

市民病院をめぐるこれまでの経緯
 市民病院は、昭和12年の開設以来、地域の中核病院としての役割を担ってきましたが、近年、厳しい経営状況が続き、市直営ではさまざまな制約を受けることからも最適な運営方法が検討されていました。その後、経営改善を図り、医療をより安定的・継続的に提供することを目的として、平成29年4月に市民病院は経営の自由度の高い地方独立行政法人に移行しました。市民病院は経営再建に向け、本市が定めた4年を期間とする中期目標を達成するための中期計画を策定。市議会の承認を経た同計画では、病院への財政負担として市が支出する運営費負担金の上限を年24億円と定めています。また、移行時に病院施設建設に伴う債務などが市民病院に引き継がれた結果、債務の返済が病院経営を圧迫している状態にあります。そのような状況の下、2月通常会議で審議した本年度の当初予算では、市民病院の運営費負担金が9億5千2百万円と中期計画を大きく下回る額で予算措置され、経営状況を危惧する質疑や討論もありましたが、市は、市と病院が単に収支不足を補う関係に陥ることになっては、市民への説明責任が果たせないため、引き続き病院へ経営改善を要請するとの見解を示しました。また、短期借入金が中期計画に定めた限度額の20億円近くまで膨らむとともに、今年は産婦人科や救急診療科の医師の相次ぐ退職、産婦人科での分娩休止などもあり、経営改善や医療の安定的提供が危惧される状況となっています。

予算の組み替え動議可決と市民病院に対する予算の方針
 本通常会議で、市は運営費負担金を1億7千6百万円追加する補正予算案を提出しましたが、審査の付託を受けた予算決算常任委員会では、この額では経営の安定を図れないとして予算の組み替えを求める動議を賛成多数で可決。本市議会では例のない事態となりました。
 動議の可決を受けて市長は、同委員会において
1.病院から本年7月中に示される経営改善計画で今年度の見通しを見極め、短期借入金への対応も含め、今後追加補正する必要のない額を9月通常会議で予算措置する
2.令和2年度当初予算では、本年10月中に示される同計画の来年度末までの見通しに基づき、追加補正の必要ない額を措置する
3.市民病院は多くの市民が利用する病院であり、市長自身も法人とともに経営改善に向けた努力を続ける
 との方針を表明しました。

討論で予算編成を活発に議論
 最終日には、本予算案について、6人の議員が活発に討論を展開しました。
 討論では、多くの議員が本予算案に計上されている本年5月に発生した保育活動中の交通事故に伴う関係民間保育施設の在園児、保護者への心のケア対策経費や、公立保育園3園の耐震診断結果を踏まえた仮設園舎設置に向けた経費、志賀小学校体育館の建て替えを見据えた用地取得費などの事業の必要性や緊急性に理解を示す中で、賛成の立場からは、市民病院の運営に対する多くの市民の不安を早急に払拭するためにも、市議会が補正予算の組み替え動議を可決したことを重く受け止め、安定した病院経営や改善に向けた市の適切な対応を求める意見などがあり、反対の立場からは、直ちに本予算の組み替えを行い、市民病院への運営費負担金の増額対応を求める意見などがありました。採決の結果、賛成多数で可決しました。

6月補正予算
  一般会計では、地方独立行政法人市立大津市民病院に対する運営費負担金の追加など、総額3億3千万円あまりを増額しました。主な内容は次のとおりです。
◆児童福祉対策推進事業
 5月に発生した市内民間保育園での保育活動中の交通死亡事故に伴う被害者以外の在園児・保護者への心のケア対策を実施
◆小学校拡張用地整備事業
 志賀小学校体育館の建て替え用地の取得に必要な経費を追加

主な条例の改正
◆斎場条例の一部改正
 火葬事業に必要な経費や近隣他都市の料金との均衡などを考慮し、火葬料金を改定します。
◆市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正
 市営住宅の入居者サービスの向上やコスト削減を目的に、指定管理者制度を導入します。
◆都市公園条例の一部改正
 皇子山総合運動公園や皇子が丘公園などの公園内にある有料施設の利用料金を改定します。

常任委員会

 常任委員会では、次のテーマについて所管事務調査を実施し、委員間で活発に議論しました。
 また、年間を通して取り組んでいく調査事項についても協議しましたので、その主な内容をご紹介します。

総務常任委員会
会計年度任用職員制度への移行
 臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保を目的とした地方公務員法の改正があり、本市でも令和2年度から嘱託職員と臨時的任用職員を会計年度任用職員へ移行し、任用方法の明確化が図られます。
 執行部からは制度移行スケジュール、職員団体との交渉状況などの説明があり、委員からは「現場の意見を聞き慎重に行うべき」「業務量調査と現場の状況との整合を図るべき」などの意見が出ました。
今年度の主な調査項目
・ 社会情勢の変化を踏まえた救急車の適正利用
・ まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定

教育厚生常任委員会
地域包括ケアシステムと介護予防
 市では、今後、急速に進む高齢化に対応し、全ての市民が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう地域包括ケアシステムの構築と介護予防の推進に取り組んでいます。
 委員会では、現在までの進捗状況と今後の展開について調査し、地域包括支援センターの人員配置や、医療・介護現場と地域との連携体制の在り方など、取り組みを進めていく上での課題の解決に向けて活発に意見交換しました。
今年度の主な調査項目
・ 市立保育園の在り方の方針
・ 子どもの発達支援における関係機関連携の在り方
・(仮称)自殺対策計画の策定
・ 学校の働き方改革

生活産業常任委員会
国際スポーツ大会招致などの取り組み
 ワールドカップ2019日本大会の公認チームキャンプ地受け入れや東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業、2024年に滋賀県で開催される国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会などに向けた市の取り組みについて、報告を受けました。
 委員からは、地域の子どもたちがスポーツへの関心を高める絶好の機会として、選手との交流の場を求める意見や、市民への積極的な周知を求める意見が出ました。
今年度の主な調査項目
・ 公設地方卸売市場の民営化に向けた取り組み
・ いじめの防止に関する行動計画の中間見直し
・ 本市の農業政策

施設常任委員会
歴史的風致維持向上計画の策定
 市は、歴史まちづくり法に基づき、歴史的風致の維持および向上、個性豊かな地域社会の実現、都市の健全な発展および文化の向上を目的とした歴史的風致維持向上計画を令和2年度中に策定する予定です。
 委員からは「歴史的価値の高い建造物だけでなく、歴史と伝統を反映した地域の活動も丁寧に把握すべき」「当計画策定の進捗状況に合わせ策定中の大津市歴史文化基本構想も随時報告を受けるべき」との意見が出ました。
今年度の主な調査項目
・ 歴史的風致維持向上計画の策定
・ 立地適正化計画および地域公共交通網形成計画策定の進捗状況
・ 自動運転の実用化
・ ガス特定事業等のモニタリング

特別委員会

 特別委員会は、臨時的かつ特に重要な案件について必要がある場合に設置しています。
 各特別委員会が重要施策をテーマに所管事務調査を実施し、委員間で活発に議論しました。

ICT導入調査特別委員会
AIなどを活用した行政サービス
 市は、予測を超えるICT技術の革新的な進歩を念頭に置き、ICT環境の急速な変化への迅速な対応を目指し策定した「大津市デジタルイノベーション戦略」に基づいた各種事業を実施しています。
 委員会では、AIを活用して市民向けに行政サービスの案内を行う新たなシステムなどについて説明を受けました。委員からは「市民生活の利便性向上につなげることが大事である」「ICT技術に触れる機会を増やしていくべき」などの意見が出ました。

公共施設対策特別委員会
市民センター機能の在り方検討
 市は令和2年度に公民館をコミュニティセンター化し、令和6年度までに地域による自主運営へと段階的に移行するとしています。学区まちづくり協議会による運営を想定した指定管理者制度を導入し、協議会の設立に向け支援するとの説明があり、委員からは地域や施設ごとに異なる課題が解消されないまま、コミュニティセンター化やまちづくり協議会への運営移行が検討されているとして、市の進め方を疑問視する意見が出ました。

生活支援対策特別委員会
貧困防止対策
 生活困窮者や生活保護受給者、ひとり親世帯などに対する市の支援事業と、子ども・若者総合相談窓口の現状を調査しました。
 「子どもの貧困の改善や生産年齢層の自立支援は、将来的な扶助費の抑制につながる重要施策である」「各窓口で40~50代の相談が多い現状から、中高年に対する支援の在り方を検討すべき」「ひきこもりに関する講座など匿名性を確保しながら情報入手できる機会の拡充を」など委員間で議論し、課題認識を共有しました。

質疑・一般質問

 6月通常会議では、30人の議員が、まちづくり、くらし、教育、福祉・医療など、さまざまな分野にわたり質問しました。
 なお、「質疑」は提出された議案に対する質問、「一般質問」は市政全般に対する質問のことをいいます。

まちづくり
地域が育んできた独自の歴史や文化も重点区域設定の要素では 湖誠会 津田 新三
問 
歴史まちづくり法における重点区域の設定には、広域的な視点にあわせ地域が育んできた独自の歴史や文化も要素のひとつになると考えるが見解は
答 歴史的風致が密集している地域や国宝などの重要な文化財が存在する地域が重点区域設定の視点となるが、地域の伝統的な活動もひとつの指標になると考えている。建築や都市計画など各分野の学識経験者、重要文化財や歴史的建造物等の所有者、地域活動に精通された方などで構成される歴史的風致維持向上協議会で検討いただき、国からの助言を踏まえて設定していく。

地域自治・活動の拠点として小松学区公民館の建設を 新和会 神田 健次
問 
小松学区は市内36学区の中で唯一社会教育法に基づく公民館がなく、これまで再三建設を求めてきた。公民館機能に言及した市民センター機能等のあり方実施案が示された今、予算計上の有無や建設時期を含め、公民館建設について早急に結論を出すべきと考えるが市長の見解は
答 市民センター機能等のあり方実施案や公共施設適正化計画など、今後も関連する計画・施策との整合性を勘案し、検討を行う。そのため具体的な関連予算の計上時期や建設時期などは未定である。

地域ごとの特性を踏まえ公共施設全体の将来配置検討を 新和会 幸光 正嗣
問 公共施設マネジメント基本方針に沿って、学校園や市民センターなどの個別施設の計画が策定される中、全体的な公共施設の将来配置の検討には、地域ブロックごとに特性を踏まえた議論が必要と考えるが、検討に当たっての具体的なスケジュールは
答 現在、各施設の地域特性や施策の方向性も踏まえ、庁内横断的なプロジェクトチームで検討を進めている。また、並行して幅広い年齢層を対象とした市民ワークショップを開催予定であり、そこでの意見も踏まえて、今後の公共施設の在り方を検討していく。

子どもの交通安全対策のため実効ある体制づくりを 共産党議員団 杉浦 智子
 今年5月に発生した交通事故を受け、今後交通安全対策に必要な予算措置を予定しているが、予算を有効に事業化し、着実に実行するには所管課の人員増も含めた対応が必要では
答 県や警察と連携を図り、本市関係部局協力の下、保育園などの散歩ルートの点検を実施している。今後、子どもの安全対策緊急プロジェクトにおいて点検結果を整理の上、改めて所管部局全体で応援体制を組むなどの対応を検討する。危険箇所の早期解消が図れるよう道路の維持管理に努め、部局職員で総力を挙げて取り組んでいく。

北部地域の活性化とまちづくりに向けてさらなる取り組みを 公明党議員団 浜奥 修利
問 
北部保養所を活用した北部地域活性化構想の効果を上げるためにはさらなる取り組みが必要である。今後の施策展開や近江舞子周辺整備と連動させ観光振興以外の利活用に広げる方策は
答 地域の事業者、保養所オーナーを交えた講演会などで広く周知するとともに、参入事業者、メディアを対象とした現地説明会により制度利活用の促進を図る。今後、この事業を点から面にしていき、地域の経済の活性化とまちづくりにつなげていくために、近江舞子も含め、側面的な支援やワークショップなども実施していきたい。

くらし
災害に強いまちづくりのため緊急対応時の備えの充実・強化を 新和会 伴 孝昭
問 
自然災害や突発的な事故、救急事案が増加する中、市民が安心して生活できる消防・救急体制の充実・強化の必要性が増しているが、車両や人員配置、資機材の備えは万全であるか、見解は
答 消防局では、過去10年間で約1割の正規職員を増員し、高機能な防火衣への更新や消火活動資機材の軽量化、「津波・大規模風水害対策車」やこれに付随する最新鋭の資機材を導入し、これらを的確に活用する人材の育成に努めている。救急車の更新は、経過年数、走行距離などを勘案し更新計画を立てて対応し、万全の救急体制を維持する。

災害発生時に救援物資が避難所に確実に届けられる取り組みを 新和会 鳥井 義徳
 地震などの大規模災害発生時において、南北に細長い地形や人口分布だけでなく、積雪期における対応など避難所に必要な救援物資が確実に届けられるよう、本年3月に策定した災害時物資供給マニュアルの見直しも視野に入れた継続した検証が必要では
 昨年の総合防災訓練において、湖上輸送を想定した物資搬送の実践的な訓練を実施し、マニュアルを策定した。今後も物資供給の研修や訓練等の実施、物資集積施設の拡充検討、物資配送手段の多様化などに取り組み、マニュアルの効果的な推進と見直しを図る。

市民センターの今後について議会や市民と十分な協議を 共産党議員団 小島 義雄
 4月から突然実施された支所の人員削減で窓口は混乱し、昼食休憩も取れない職員の働かせ方は法違反であり、業務量調査と人員配置は根本的に見直すべき。また支所削減に対する多数の反対意見を踏まえ実施案は撤回し、市民や議会と十分協議して決めるべきでは
 今年度は、昨年度の業務量調査に基づき人員配置した。支所の実態については把握してないため法違反かは答えられないが適正な人員配置に努める。
 今後は実施案のスケジュールに沿って取り組みを進め、頂いた意見で反映できるものは実施計画に反映する。

市民センター在り方の検討状況は市民に広く公表を 共産党議員団 林 まり
問 
市民センターの在り方は市民にとって重要な問題であるが、その検討委員会の議事録はホームページに掲載されておらず、情報公開請求でも詳細不明で検討過程が分からない。市民の知る権利を保障し、今後の検証のためにも職務執行の明確化、市政の透明化を
答 当委員会の議事録は、市民への積極的な情報公開を義務付けた規定がないため公開していなかったが、今後は市民に理解をいただけるよう、議論や意思決定の過程が確実にわかるような議事録に改めるとともに、ホームページへの掲載についても検討する。

バーチャルリアリティー(VR)を活用した交通安全啓発を 市民ネット21 船本 力
 通学、通園時の交通安全対策においては、子どもたちの目線に立ってハード、ソフト両面の対策を行うことが重要である。VRを活用して、関係機関や関係者が子ども目線の見え方などを体験することが効果的と考えるがVRを活用した講習や研修教材、危険箇所マップなどの作成の可能性は
 現在、園児の保護者が参加する交通安全教室や出前講座で子どもの視点での交通安全について伝えている。今後、議員の意見を参考にしながら警察とも連携し、啓発の効果をより高められる教材などについて研究していく。

教育
まちづくり協議会の設立には地域に寄り添った人的支援を 湖誠会 草野 聖地
 実施案では市民センターにある公民館をコミュニティセンターに移行しまちづくり協議会が指定管理者として運営を担う計画であるが、地域ごとに規模や事業内容が異なるため、地域に寄り添った人的支援が必要では
 地域の実情や取り組まれる事業内容によってまちづくり協議会ごとに必要な支援が異なると考えている。また、まちづくり協議会の設立には、専門的な知識やノウハウが必要となることも想定されるため、各地域が専門的な助言や作業のできる人材の支援を受けられるようにしていく。

これまでの役割を踏まえ、生涯学習専門員の存続を 新和会 細川 俊行
 実施案では生涯学習専門員廃止としているが、専門員の役割のうち特に人権学習の推進は今後も公が担うべきであり、地域からも自分たちで担えないとの声がある中、廃止する理由は
 人口減少時代の社会教育は地域の主体的な学びが中心となり、行政はその支援が主となる。コミュニティセンター移行後は、生涯学習専門員の担ってきた地域のコーディネーターの役割は地域で行い、社会教育の専門職としての指導助言の役割は社会教育主事が指定管理受託者への研修や相談対応を行う。

点検の結果を踏まえた通学路の早急な安全対策を 新和会 西村 和典
 保育園児らが散歩中に巻き込まれた交通事故を受けた保育園などの散歩コースの安全対策は当然必要だが、小中学生の通学路の安全点検結果を踏まえた対策も早急に講じるべきでは
 通学路のうち市道の危険箇所は、地元調整や地権者の協力が必要なものや事業継続中の117カ所があるが速やかに取り組んでいく。また、今年度の通学路の合同点検を踏まえ、警察や国道・県道の道路管理者など関係機関と連携して必要な対策を速やかに講じるとともに、必要に応じて関係機関への要望を行う。

医療的ケアが必要な子どもが安心して宿泊体験できる体制を 公明党議員団 改田 勝彦
問 医療的ケアが必要な子どもたちが宿泊体験学習などへ参加する際、日頃ケアしている学校の看護師は雇用形態により限られた付き添いしかできないため、適切なケアを施し安心して任せられる体制整備が必要では
答 市内宿泊体験の際は、初日に学校の看護師と臨時的な看護師を同時配置して引き継ぎができるようにし、今後、市外の場合も事前に引き継ぎ日を設ける。
 また、修学旅行では事前に現地の医療機関などと連絡調整を進め、今後看護師の同行を検討するなど、子どもたちが安心して参加できる体制整備に努める。

子ども・若者の将来を見据えた不登校対策の推進を 市民ネット21 草川 肇
 県教育委員会と連携し、中学校在学時に不登校傾向にあった、市内在住で高校を途中退学した子どもの動向や傾向を追跡調査することで、市教育行政の不登校対策へのフィードバックが期待できると考えるが見解は
 県教育委員会は、県立高校全体の不登校、途中退学者の状況は公表しているが、市町ごとの個別の状況把握はしていない。そのため各校での中高連絡会を活用し、情報交換の機会を設けるほか、小中高全体で不登校や途中退学に対する危機意識を高めるなどの認識の共有に着手すべきと考えている。

通学中の小学生の安全確保のため歩道の拡幅を 市民ネット21 田中 知久
 晴嵐小学校前道路(市道幹1103号線)は、時間帯によって通行者が集中し、小学生が歩道を降りて通行している姿を見ることがあり、歩道を拡張すべきと考えるが、市の見解は
 当該区間は道路幅が狭く、大津市通学路安全対策協議会でも危険箇所に選定されている。しかし、現道内での歩道拡幅は困難なことから、同協議会で指摘されている車の速度抑制を啓発する路面表示の対策を行いながら、中長期的な課題として検討するとともに、関係機関による通学路の合同点検の中で代替ルートの検討も合わせて行う。

大津公民館は公民館条例に基づく公民館として存続を 協生会 出町 明美
 市民センター機能等のあり方実施案では、支所と併設されている公民館を廃止してコミュニティセンターに移行する方針を示しているが、大津公民館については、市民意見交換会での質問に対し、市長が「現状のまま存続する」と答えていた。大津公民館は、公民館条例に基づく公民館として存続する方針であると理解するが、見解は
 支所と併設されておらず、特定の学区に属していない大津公民館は、コミュニティセンター化の対象としていない。当該条例に基づく公民館として存続する。

福祉・医療
市民病院の分娩休止に対応できる早期の体制整備を 新和会 井内 律子
 本市で唯一助産制度が利用できる市民病院が分娩の受け入れを休止したため、当該制度の利用者は市外の病院で出産しなければならない状況である。妊産婦の負担や利便性を考えれば、市内で助産施設を早期に指定し、安心して出産できる体制を整える必要があるが、見解は
 市民病院での分娩再開についての検討状況を踏まえ、経済的困難を抱えた妊産婦が安心安全に出産できるよう新たな助産施設の認可に向けて関係機関に対し働き掛けているが、時期については、見通しが立っていない。

障がい者の立場に立った点字ブロックの設置を 共産党議員団 柏木 敬友子
 大津びわこ競輪場跡地に建設中の商業施設と都市公園敷地内に設置予定の点字ブロックは、階段の上下にしかなく、ステンレスの丸い突起が埋め込まれただけで、弱視の方にとっては路面と識別しにくいなどの問題がある。事業者へ指導し改善を求めるべきでは
 色の対比効果が発揮でき、視覚障害の方が認識しやすい点字ブロックの設置を事業者に指導しており、現在設置している点字鋲びょうが県条例に適合するかを調査の上、今後必要な指導を行う。また、障がい者に優しい施設となるよう福祉の立場からも関わっていきたい。

児童クラブ指導員の安定、継続した雇用の確保を 共産党議員団 立道 秀彦
 児童クラブ指導員の会計年度任用職員への移行に合わせ、勤務時間の短縮が検討されているが、指導員の確保や保育の質の低下を懸念する。指導員の安定し継続した雇用の確保に努めるという市の運営方針に逆行するのでは
 指導員は、子どもの見守りだけでなくそれぞれの発達に応じた対応や日常の様子を保護者に伝える役目を担っており、今後も適正な人材確保に努める。会計年度任用職員への移行についても、児童クラブの業務量調査に合わせて、保護者の声、現場の実態を把握した上で、職員団体と誠実に交渉する。

ヤングケアラーの実態調査や周知、啓発の取り組みを 公明党議員団 中田 一子
 本来大人が担うような障がい者や介護が必要な家族のケアを18歳未満の子どもが担っている「ヤングケアラー」について、認知度を高めることが支援につながると考える。実態調査による現状把握や研修会・講演会を開催するなどの周知、啓発の取り組みが必要では
 18歳未満の子どもが家族のケアにおいて過度の負担を強いられているケースは認識しており、今後は昨年度国が実施した調査結果を踏まえ必要な支援につなげる。まずヤングケアラーの認知度向上が支援の第一歩と捉え、先進地の取り組みなどを参考に検討する。

市政一般
これからの市政運営における重点課題は 湖誠会 青山 三四郎
 本市の一般会計決算は福祉サービスの費用が大きな割合を占めているが、少子高齢化の進展や人口減少が進むにつれ、行政サービスの維持に不安を抱く。これまでの行財政活動を振り返り、今後の市政運営における重点課題は
 高齢者や子ども、障害者の暮らしに欠かせない福祉サービス費を充実させ、ごみ処理施設整備の推進に重点を置く。また、持続可能な都市経営の実現を目指し、行政活動の最適化や公共施設の適正化による経費削減に取り組むとともに、将来世代への負担の抑制を見据え、市債残高の減少に努める。

臨時財政対策債は市民生活の向上へ活用を 新和会 八田 憲児
 将来に負担を残さない健全財政堅持の必要性は理解するが、施設の維持管理や教育・福祉施策などの費用が十分に措置されていないため、将来世代に課題を先送りし大きな問題を作るのではないかと危惧する。実質的に地方交付税の代替財源である臨時財政対策債について、発行を抑制して市債残高を減少させるのか、活用して市民サービス向上に必要な予算を措置するのか、どちらを優先する考えか
 今後も福祉サービスを充実させるとともに、将来世代に負担を先送りさせないための市債の減少も目指す。

公平公正な選挙を行うため選挙公報の確実な配布を 新和会 笠谷 洋佑
 今年4月の統一地方選挙において一部の有権者に選挙公報が配布されない事態が発生した。選挙公報は候補者の主張に触れる重要な機会であることから、早急に改善すべきである。今回から配送業者の選定方法を随意契約から一般競争入札に変更したことで、大阪の業者に委託したが、再発防止も踏まえた今後の業者選定方法は
 本業務の完遂には、本市の地勢などの熟知が重要と考え、今後、選挙管理委員会と委託業者でより一層緊密に連絡調整を行うとともに、次回からは市内業者と随意契約する予定である。

ポスター掲示板へのQRコード掲載で選挙への関心向上を 新和会 河村 浩史
 選挙時の公営ポスター掲示板は、有権者に立候補者の情報を周知し、投票行動につなげるための重要な役割を担っている。掲示板にQRコードを付けることで、スマートフォンなどから候補者一覧や選挙公報が読み取れ、若い世代の関心向上に役立つと考えるが、他都市の導入実績を検証し、本市でも積極的に導入すべきでは
 啓発活動にITを活用した情報提供の選択肢を増やすことは、投票率向上のために重要と考える。ポスター掲示板へのQRコードの活用について、先進事例を研究し、導入を検討する。

電磁波による影響への市民の不安に応える市の対応を 共産党議員団 岸本 典子
 市内の児童クラブ付近に携帯電話基地局を建設する通知が事業者から配布された際、電磁波被ばくなどへ不安の声があった。海外では子どもの携帯電話使用に厳しい規制もある中、電磁波が与える影響への認識と、基地局設置には事業者に事前説明を求めるなど、国任せにせず市が条例制定すべきでは
 国において電波法による規制が行われており、携帯電話基地局からの電波の強さは国際ガイドラインの基準以下に抑えられていることから、人体への影響はないと考えている。このことから条例制定についても考えていない。

消費者安全確保地域協議会の設立に向けた前向きな検討を 公明党議員団 佐藤 弘
問 
高齢者や障がい者などの消費者被害を防ぐため、本人から同意が得られない場合でも必要に応じ関係機関で個人情報が共有でき、実効性の高い見守り活動が可能となる「消費者安全確保地域協議会」の設置について、市の見解は
答 これまで庁内関係課や関係団体と連携対応に努め、高齢者や障がい者などの消費者被害防止に取り組んできた。すでに各分野でのネットワークや連携会議が存在することから、当該地域協議会の設置には、より効果的な仕組みづくりを目指し、まずは庁内関係課や関係団体等との協議調整を始めたい。

地域の課題解決の取り組みとして農福連携の導入を 公明党議員団 高橋 健二
 農業と福祉が分野を越えて連携し、人材交流や知識の共有を行うことで、障がい者の働く場所や農業の人材確保に結びつけ、相互の問題を解決する「農福連携」の考えが近年広まりつつあるが、本市の見解と今後の取り組みは
 農業分野と福祉分野相互の諸課題を併せて解決する取り組みの一つと認識している。本年6月、国において農福連携等推進ビジョンが取りまとめられ、今後取り組みが進展すると考えられることから、本市としても国の動向を注視しながら、関係部局や関係機関と情報共有し、調査研究を進めていく。

老朽化した空調設備の早期交換のための適正な予算確保を 市民ネット21 嘉田 修平
 本年3月に逢坂市民センター会議室の空調が使用不能となり、今夏同会議室が使用できるよう代替手段を検討せざるを得ない状況である。逢坂市民センターに限らず、老朽化した各施設を安定的に運営するには、空調設備の不備や故障の予兆があれば早めの交換が不可欠であり、そのための予算を適正に確保すべきと考えるが、見解は
 空調設備の更新時期については市で把握しており、全体の予算の中で調整しつつ、設備の状況を確認した上で、適宜対応していきたいと考えており、予算については、その都度対応する。

市民や職員の生命を守るため中消防署用地の早期選定を 清正会 谷 祐治
 当該用地を選定しなければ、災害対応拠点でありながら必要な耐震化が図られていない市役所本庁舎の整備も遅れる。大規模災害発生時の対応力に多大に影響することを踏まえ、早急に選定しなければならないが、方針は
 出動経路や関係法令上の課題がある候補地を除外し、財務省の別所合同宿舎敷地と市役所別館現地建て替えの2カ所2候補地に絞り込みを進める。また、消防局として一定評価しているびわこ競艇場駐車場敷地は、所管する県の意向を確認の上、庁内で検討し、新たな候補地となり得るか見極める。

 “はやうち”市議会だよりを最後まで読んでいただきましてありがとうございました。

 このページのタイトル“はやうち(早打ち)”とは、昔、馬やかごを走らせて急を知らせていた使者という意味の言葉で、市議会の通常会議ごとに、主な議案や質問の要点を整理し、いち早くお届けするものです。

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