はやうち市議会だより

更新日:2019年10月31日

 おおつ市議会だよりは通常会議の結果など市議会の動きを、紙面に印刷して配布するとともにホームページにもその内容を掲載しているものですが、“はやうち”市議会だよりでは、おおつ市議会だよりの発行に先駆けて、その中から主な審査議案や常任・特別委員会、代表質問、質疑・一般質問などについて、編集時の文字情報だけを取り出して、速報としてお届けするものです。

令和元年9月通常会議号(令和元年11月15日発行予定)の記事から

市長、コミュニティセンター条例案を上程後に撤回
今期通常会議での新案提出を見送り

 9月2日、9月通常会議を開会し、10月16日までの45日間、条例の制定・改正や補正予算、平成30年度決算などを審議しました。
予算決算常任委員会では、一般会計と13の特別・企業会計決算を慎重に審議したほか、議会における行政評価として、議会で独自に選択した事務事業を評価・検証し、市に対する提言書をまとめました。
 初日に上程されたコミュニティセンター(以下、「コミセン」)条例案について、多くの議員が本会議や公共施設対策特別委員会(以下、「特別委員会」)で課題や問題点を指摘。市長は本通常会議中の新たな案の提出を理由に議案を撤回しましたが、結果、本通常会議中の新案提出は見送る展開となりました。
 市は、平成31年2月に公表した「市民センター機能等のあり方実施案」において、市民センター内の公民館を令和2年4月に一斉にコミセン化した上で、地域の自主運営へ段階的に移行させる方針を示していました。
 その目的は、地域活動の拠点として市民センターをより活用し、住民自治の確立したまちづくりを進めるというものでした。 

コミュニティセンター条例案について
 本通常会議の初日に上程された条例案に伴う説明では、地域の希望があれば公民館の生涯学習専門員をコミセン化後も配置できるとしたほか、コミセンの運営形態を複数示し、地域での選択を可能とするなど、実施案公表以降の議論により、市民や議会の意見を一定取り入れたことが明らかになりました。
 しかしながら、コミセン化による地域間格差の懸念や社会教育の継続性などの課題、施設にかかる法令上の問題点などについて、特別委員会や本会議において多くの議員が指摘しました。
 市はその後、当初可能としたコミセンでの商品販売などを原則不可とするなど、条例案上程後に運用解釈を見直しました。

条例案を撤回、その後の対応
 このような経過を経て、市長は、9月30日の本会議で「より多くの方に賛成いただける案を再度提出する」として議案を撤回し、10月1日の議会運営委員会(以下、「議運」)では新たな条例案を本通常会議に上程する旨を説明。新案では、令和2年4月に一斉にコミセン化せず、5年間で地域の状況に応じ順次移行することを可能としました。
 しかし、翌2日の議運で一転、市長は本通常会議への新案提出の見送りを表明。コミセンの運営を担う重要な構成団体となる大津市自治連合会から、地域で説明する時間を設けてほしい旨の申し出があったと見送りの経緯を説明し、陳謝しました。
 二転三転する市の方針に、10月3日の本会議では2名の議員が緊急質問を行い、本通常会議最終日には、議長が市長に意見を述べる異例の展開となりました。

 本通常会議では、10月からの幼児教育・保育無償化に伴う経費など、総額117億4千万円余りを増額する一般会計補正予算や、条例の制定・改正、各会計の決算認定など57議案が市長から提出されました。慎重に審議した結果、撤回を承認したコミセン条例案を除く議案を可決・認定・同意しました。

子どもの交通安全対策に9億5千万円の増額補正
 一般会計補正予算(第3号)には、5月の保育活動中に発生した交通死亡事故を受けて実施された散歩ルートなどの安全点検の結果や、毎年実施している小学校通学路の点検結果なども踏まえ、安全対策が必要な歩道や路面が約690カ所あるとし、約9億5千万円の交通安全対策費が計上されました。
 質疑・一般質問では、本事業に対する補正予算の規模が非常に大きいことから、本年度中の実現可能性を問う質問などがあり、市はこれに対し、交通安全対策の必要性と緊急性に鑑み、部局全体で応援体制を組み、着実に実施すると答弁しました。

一般会計補正予算(第3号)に対し附帯決議を可決
 交通安全対策費のうち7億円は、湖西台用地の無償譲渡に伴う株式会社大林組からの寄附金が活用されました。議員からは、寄附金の活用方針に対する質問や、湖西台を含む市北部地域のまちづくりの財源にすべきなどの意見がありました。市は、広くまちづくりに資するための寄附金であることから一般財源として取り扱い、広く市民が利益を共有できる交通安全対策費に活用するとともに、湖西台については今後課題を整理した上で、事業内容を決定した際には適切に財源を確保すると答弁しました。
 市議会は本補正予算に対し附帯決議を全会一致で可決。当該寄附は、特定の目的を有しないものの、湖西台用地の無償譲渡に伴うことは明確であり、交通安全対策への活用は緊急性に鑑みた対応であると十分認識の上、湖西台地区を含む市北部地域の振興発展に向け、必要な財源措置を講じることを求めました。

市立大津市民病院への運営費負担金を増額補正
 
市民病院への運営費負担金の額をめぐっては、先の6月通常会議での補正予算審議の際、計上された額では病院経営の安定が図れないとして、予算決算常任委員会で補正予算の組み替えを求める動議が可決され、市長は、9月通常会議において、今後補正が必要とならない額を措置する方針を示していました。
 これを受け本通常会議において、運営費負担金の補正予算が改めて計上され、補正後の額は中期計画に定められた上限の24億円となりました。

ガス事業の決算剰余金を活用した学校給食基金の創設
 
本通常会議には、ガス事業の新会社株式譲渡利益89億円余りのうちの60億円について、学校給食事業特別会計へ新たな基金を設けて繰り出すための議案が提出されました。令和2年1月から開始する中学校給食も含めた給食事業の運営基盤強化を目的としています。
 本市には庁舎整備や老朽化した公共施設の維持管理など喫緊の課題もある中、ガス事業の決算剰余金を優先的に学校給食事業特別会計に繰り出すことなどに対し、質疑を行いました。
 市は答弁で、学校給食事業への繰り出しは、事業期間と負担債務額が確定していることを重視して優先させたものであり、新たな基金の創設により、安定的な事業運営と一般会計からの繰り出しが抑制できることから、一般会計で推進すべき他のさまざまな事業の財源確保に有効な対策であると説明しました。

主な条例の改正
◆市立児童クラブ条例の一部改正
 令和2年度から、土曜と小学校などの休業日を除く児童クラブの開所時間を変更します。
旧: 午前9時30分~午後6時
新: 午前11時~午後6時
◆自動車駐車場条例の一部改正
 駐車場事業のあり方検討結果に基づき、令和元年度末で大津駅南口公共駐車場を廃止します。
◆市立学校の設置に関する条例の一部改正
 幼稚園の再編基準に沿って、令和元年度末で仰木幼稚園と雄琴幼稚園を廃止します。なお仰木幼稚園は仰木の里幼稚園と、雄琴幼稚園は坂本幼稚園と再編します。

常任委員会

 常任委員会では、議案審査のほか、住民本位の政策実現を目指した所管事務調査を積極的に実施しています。本通常会議では、次のテーマについて所管事務調査を実施しました。

総務常任委員会
社会情勢の変化を踏まえた救急車の適正利用
 市では、救急車の不適切利用や救急搬送の軽症者割合が全国平均より高く、救命率低下が懸念されており、アプリやSNS活用による広報に加え、福祉分野との連携を検討しています。
 委員からは、「かかりつけ医との連携を進めるべき」「救急車が必要なケースをしっかり啓発すべき」などの意見が出ました。

教育厚生常任委員会
教職員の働き方改革
 教育委員会が取り組んでいる教職員の働き方改革について、これまでの成果と今後の展開の報告を受けました。働き方改革は、教職員が子どもたちと向き合う時間を増やしていくために、今後ますます重要になります。
 委員会では、「働き方に対する教職員自身の意識改革」など、さらに改革を進めていくための方策について議論しました。

生活産業常任委員会
大津市農業振興ビジョン
 農業の担い手育成、地元農産品の6次産業化や地産地消の支援、ドローンなどの最新技術の活用、子どもの農業体験などを盛り込んだ「大津市農業振興ビジョン」に関する取り組みを調査しました。
 委員からは、担い手不足や生産性の向上などの課題解消に向け、支援体制の強化や予算の拡充などを求める意見が出ました。

施設常任委員会
立地適正化計画の策定状況
 市は、居住や都市機能の誘導によりコンパクトなまちづくりを目指す立地適正化計画を令和2年度中に策定する予定です。
委員からは、「住民目線に立った地域ごとの丁寧な説明と周知が必要」「空き家や市営住宅の活用も視野に入れた持続可能なまちづくりを目指すべき」「地域と行政が共に課題に向き合う姿勢が重要」との意見が出ました。

総務・教育厚生連合審査会
第3期大津市教育振興基本計画および大津市教育大綱の策定
 本市では、市の実情にあった教育施策の推進のため、教育の方向性や重点的に取り組む施策を体系的に示す教育振興基本計画および教育大綱を定めていますが、現在の計画および大綱の計画期間は本年度が最終年度となっています。そのため、現在令和2年度からの新たな計画および大綱を作成中であり、審査会では現段階の素案について説明を受けました。
 連合審査会では「学力向上における方向性やスタンス」や「コミュニティ・スクールの現状評価や今後の課題」「就学前教育の支援」などについて意見交換し、本市教育の目指すべき方向性などについて活発に議論しました。

特別委員会

 特別委員会は、臨時的かつ特に重要な案件について必要がある場合に設置しています。  各特別委員会が、重要施策をテーマに調査を実施し、委員間で活発に議論しました。

ICT導入調査特別委員会
市民生活の利便性向上に向けて
 市は、各種検(健)診や各種公共施設のネット予約システム、市税のクレジットカード収納の導入に向けた取り組みを進めており、委員会では具体的な対象事業や施設、利用方法のイメージなどが示されました。
 委員からは、セキュリティ面の安全性を保証することや、市民に対し利用条件や方法をしっかりと説明することを求める意見が出ました。

公共施設対策特別委員会
公共施設の長寿命化に向けて
 国の計画で、自治体は令和2年度頃までに施設ごとの計画を策定することとなっており、策定に向けた市の施設保全の取り組みを調査しました。
 策定においては、限られた予算の中、優先順位の判定など戦略的な保全の考え方が必要との説明を受け、委員からは、マネジメントシステムの全庁的な共有を求める意見などが出ました。

生活支援対策特別委員会
高齢者の生活支援に関する事業
 高齢者の生活支援における民生委員児童委員の役割や活動を中心に調査しました。
 高齢者の生活課題が複雑化・多様化し、民生委員児童委員の役割が重要となる一方で、担い手不足が課題であり、負担軽減に向けた環境づくりや処遇改善など、地域で見守り活動を続けるための支援や地域での連携について、委員間で議論しました。

平成30年度決算

平成30年度決算を審査しました
決算認定の賛否を活発に討論!
 
本通常会議では決算議案について慎重に審査しました。本通常会議では9人が討論し、採決の結果、全ての決算議案を認定しました。
 ここでは、一般会計の討論について、主な内容を紹介します。

賛成
◆41年連続の黒字決算であり、ごみ処理施設の改築更新や中学校給食の全市拡大に向けた事業などを推進する中、財源確保に努めており評価します。
 しかし近年、当初予算額と決算額に大きな乖離が生じており、今後は当該年度に必要な収入・支出は全て当初予算に計上する総計予算主義の原則を遵守し、バランスの取れた予算編成と適正で円滑な事業執行を求めます。
 加えて、行財政改革のさらなる推進やコンプライアンスの徹底も求めます。
 市民生活に直結する事業の推進を図り、夢と希望にあふれたまちの創造を目指すため、さらなる努力に期待し、賛成します。

◆健全財政の堅持に努めた結果、黒字となったことを評価しますが、行き過ぎた緊縮財政による懸念もあります。
 限られた財源の中でも市民の声に耳を傾け、今、市民にとって真に必要な事業は選択と集中により推進すべきです。また、市民の健康と命を守る市民病院や、未来への投資とも言える教育費に対する適切な財政措置を望みます。
 市債残高の削減も大切ですが、一方で世代間の負担バランスも十分考慮すべきです。今後は、本市の経済循環を一層高め、夢の持てる協働のまちづくりが実践できるよう一層努力されることを期待し、賛成します。

◆継続して健全財政の堅持に努めた点を評価します。
 電子市役所推進、子ども・若者総合相談窓口、LINEを活用したいじめ相談、訪問看護ステーション体制強化、あんしん長寿相談所増設、手話言語条例の啓発推進、各種がん検診の受診勧奨、大津駅前公園の再整備、SDGs推進、LGBTの理解促進などの取り組みも評価し、賛成します。

◆財政状況が厳しい中、単年度実質収支の黒字と、5年連続での収入未済額の減少を評価します。
 今後の公共施設マネジメントでは、近年多発する災害に対応できるよう、予防保全の考えで施設の維持管理に万全を期し、機能の集約化や複合化などを市民や地域が自ら考え、答えを出していけるよう、市による議論のサポートを求め、賛成します。

反対
◆2カ所のごみ処理施設と東部学校給食共同調理場という大型施設の整備で財政が厳しい状況だとして、市民の暮らしに必要な事業の予算が確保されませんでした。
 一方、将来負担を軽くするためとして44億3千万円の市債を繰り上げ償還しましたが、今の市民の暮らしを支える施策にも予算を充てるべきです。
 市民の暮らしを守る公的責任を果たしているとは言えず、反対します。

質疑・一般質問

 9月通常会議では、32人の議員が、まちづくり、くらし、教育、福祉・医療など、さまざまな分野にわたり質問しました。
 なお、「質疑」は提出された議案に対する質問、「一般質問」は市政全般に対する質問のことをいいます。
 ここでは、各議員の質問の中から1項目を選んで、要旨を分野ごとに整理し、所属議員が多い会派の順番に掲載しています。

まちづくり
株式会社大林組からの寄附金は北部地域振興財源として活用を 湖誠会 津田 新三
問 
湖西台用地の譲渡に伴う株式会社大林組からの寄附金は、本市北部地域の振興財源として、公共施設等整備基金のような特定目的基金に積み立てて活用すべきと考えるが、市の見解は
答 広くまちづくりに資するという特定の目的を有しない寄附金であり、一般財源として取り扱うことが適切と考えている。今後、湖西台に関する課題を整理した上で、事業内容を決定した際には、適切に財源を確保しつつ、基金の創設などの措置も検討していく。

志賀町地区のJR湖西線駅舎バリアフリー化の推進を 新和会 神田 健次
問 
高架駅である蓬莱駅以北の駅舎には、高齢化が進む中、エレベーターの設置が強く求められている。他市では一日平均利用者3千人という国のバリアフリー化整備基準に満たない駅に、自治体の費用負担でエレベーターが設置された例もあるが、費用負担も含めたバリアフリー化に対する市の見解は
答 鉄道事業者の応分負担の下で国・県・市が一部を補助し実施すべきと考える。まずは基準を満たした比良駅のバリアフリー化に全力を挙げて取り組む。

住み続けられる公共交通「足の確保」に向けた市の姿勢は 共産党議員団 岸本 典子
問 高齢化などで交通弱者が増加する中、地形や高齢者が徒歩で移動可能な距離などを踏まえて交通不便地域を選定し、公共交通などの市民の移動手段は市が責任を持って確保すべきと考えるが、予算の在り方と合わせた見解は
答 新たな交通不便地域の選定は、地域公共交通活性化協議会などにおいて改めて議論している。また、地域の実情に応じて、地域主体のデマンド型乗り合いタクシーや自動運転などの予算を措置し、継続的に実施していく。

駅前広場の屋根やシェルターの適正管理、計画的な修繕を 市民ネット21 田中 知久
 石山駅前広場の屋根における雨漏りなどの状況から、市が管理する駅前広場に設置されている屋根などが適正に維持管理されているか疑問であり、予防保全の視点から点検強化や計画的な修繕をすべきと考えるが見解は
答 石山駅前広場の屋根の雨漏りは、令和元年8月に一部修繕済で、全体の修繕完了は令和2年度の予定である。今後、市の管理する全ての駅前広場の屋根などを降雨時に年1回点検し、雨漏り箇所を調査の上、必要な保全を図る。

くらし
駅付近に支所業務を取り扱う「サービスセンター」設置を 湖誠会 仲野 弘子
問 
支所機能の見直しに伴い、窓口時間短縮や取扱業務の縮小が予定されており、市民サービスの低下が懸念される。例えば、20時まで支所業務を取り扱うサービスセンターを利用者が多い駅付近に設置するなど、市民サービス拡充の有効な施策が必要では
答 行政手続きのオンライン化の推進など市民の利便性向上に取り組んでいく。また、サービスセンターの設置については市民サービス拡充につながると考えるため、今後検討していく。

大型太陽光発電設備の設置に伴う健康被害への調査・検証を 新和会 笠谷 洋佑
問 
太陽光発電設備が原因と考えられる健康被害は科学的・医学的に因果関係が証明されていないが、それが原因と思われる健康被害の事例もあるため、市として独自に設備の周辺住民への聞き取りや検証を行うべきでは
答 同設備と健康被害の因果関係が明確でなく、確立された調査方法がないことから、聞き取りや検証の実施は難しいが、条例の範囲では対応しきれない規制強化などの要望に、法律の面で対応できるよう国に要望していく。

大津市交通安全計画の条例化を 新和会 河村 浩史
 痛ましい交通事故を二度と起こさないという強い意志を示すため、「大津市交通安全計画」を計画という位置付けでなく、より実効性のある条例として、新たに制定すべきと考えるが、市の見解は
 条例制定により、自治体の公共交通政策の責務が法的に定義され、行政、交通事業者、市民などの責任、権利が明確化されるなどの効果も認識しており、まずは、他都市の交通安全関連の条例について、調査、研究したい。

大規模災害に備えて液体ミルクの備蓄を 新和会 鳥井 義徳
 液体ミルクは、粉ミルクと比べ保期限が短く高価で保管場所の確保などデメリットはあるが、調乳用のお湯が不要で簡便に授乳できるなどメリットも大きい。大規模災害発生時の対応として今後の導入や備蓄の計画は
 液体ミルクが本年3月に商品化されていることを踏まえ、今後、他都市の導入状況などを調査し、議員指摘のようなメリット・デメリット、その課題対応が整理できたら導入に踏み切りたい。

公民館は存続し、支所機能集約に反対する市民の声に対応を 共産党議員団 小島 義雄
問 
市民センター機能等のあり方実施案については、多くの市民や学区自治連が支所機能の集約に反対しており、また、社会教育や地域連帯の促進など市の公的責任を果たすために公民館も残すべきであり、計画は撤回すべきと考えるが、市の見解は
答 公民館は地域のまちづくり活動の拠点として活用いただくためにコミュニティセンター化するものであり、支所機能については今後も議会や自治連合会、地域の意見を踏まえ検討していく。

市営住宅における連帯保証人制度の廃止を 共産党議員団 林 まり
 社会的弱者が連帯保証人の確保が困難なため市営住宅に入居できないという事態は、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的に反している。連帯保証人制度を廃止すべきと考えるが、市の見解は
 緊急時の連絡や債務保証の必要性から、現在のところ見直しは考えていないが、連帯保証人制度のために入居できないという実態があるのかも含め、先進的に取り組んでいる他都市の状況を調査・検証していきたい。

遺族サポートサービスの導入で窓口での手続きの負担軽減を 公明党議員団 中田 一子
 身近な人が亡くなられた後の手続きは、人によって必要な手続きが異なり、複雑な場合もあるなど遺族の大きな負担となる。ワンストップによる遺族サポートサービスについての見解は
 遺族サポートの必要性は十分理解しており、できるだけ手続きが煩雑にならないよう、行政手続きの一元化に向けた関係課の連携について検討を始めている。今後は手続きの電子化も考慮しながら、さまざまな課題を整理し、ワンストップ化を検討していく。

大型ごみなどの持ち込み申請に1.CTを活用し効率化を 市民ネット21 嘉田 修平
 処分場へ大型ごみなどを持ち込む場合、利用者はごみコールセンターに連絡し、ごみの品目などや搬入希望日を口頭で伝える必要があり、申請に非常に手間がかかっている。アプリなどのICT技術を活用し、大型ごみの持ち込み申請を効率化しては
 産業廃棄物の排除など、ごみの適正な処理を行うため詳細な聞き取りが必要であり、ごみコールセンターでの受付に限定しているが、ICTを活用したサービス拡充について検討する。

教育
公民館のコミュニティセンター化後も社会教育の推進を 新和会 細川 俊行
 公民館のコミュニティセンター化により、社会教育の在り方も大きく変わる。各地域での社会教育推進の取り組みを担保する上で、教育委員会が主体的に関わるべきと考えるが、見解は
 コミュニティセンター移行後も一定期間、生涯学習専門員の配置を可能としており、配置されれば市長部局の所管となるが、教育委員会との兼務とすることで、主体的な地域による社会教育の取り組みをしっかりと担保していきたい。

福祉・医療
医療的ケア児などの支援に向けた実態把握を 新和会 井内 律子
問 医療的ケア児などの支援には、福祉・医療・教育の連携が必要であり、地域包括ケアシステムを構築するためにも、医療的ケア児などに対応できる施策は必要と考える。そのため、医療的ケア児などの実態把握やニーズ調査をすべきと考えるが、市の見解は
答 重症心身障害児・医療的ケア児の実態把握は重要と考えていることから、令和元年度末までに、医療的ケア児などに対する効果的な支援施策を検討するための実態調査を予定している。

公立保育園の役割を認め民営化案の白紙撤回を 共産党議員団 柏木 敬友子
 民営化を検討する「市立保育園のあり方の方針」について、パブリックコメントではほとんどが民営化に反対の意見であった。官民共同で障がい児保育を牽引してきた市立園の役割も踏まえ、民営化案を白紙撤回すべきでは
 民営化により生じる財政的効果を新たな民間保育園の整備や、民間保育士の待遇改善による保育士確保などへ活用することにより、より多くの方の保育園入園と、質の高い保育の提供を目指しており、白紙に戻す考えはない。

重度訪問介護利用促進のためさらなる周知と連携を 公明党議員団 佐藤 弘
 重度の障がいがあり常時介護が必要な方は、日常生活から夜間の見守りまで24時間で介護サービスが受けられる重度訪問介護の制度が利用できるが、制度を知らず介護に苦しむ方も多く、関係機関への周知と連携が必要では
 障害福祉のしおりやホームページに加え、障害福祉サービス事業所の研修会で制度の説明・周知を行っているが、今後は内容を分かりやすく見直すとともに、介護保険事業所やケアマネジャーなどにも制度を周知していく。

断らない相談支援を目指し各種相談事業の拡充を 公明党議員団 高橋 健二
 生活困窮者自立支援事業の相談業務と、子ども・若者総合相談窓口における体制の拡充について、市の見解は
 生活困窮者自立支援は潜在的ニーズの早期発見などが必要であり、まずは地域のネットワーク構築に努め、課題解決に必要な場合は拡充を検討する。
 子ども・若者総合相談窓口は、相談に至っていない方や、問題が多岐にわたり解決に時間を要する場合もあり、十分な対応ができなくなる際は改めて相談体制を検討する。

放課後等デイサービスのサービスの質の向上を 公明党議員団 浜奥 修利
 放課後等デイサービスの事業所数が本市で増加している中で、増え続けるサービスの需要に対する的確な対応や、サービスの質の向上を望むが、重度障がい児の受け入れや、卒業後の各施設、福祉関係者との連携の在り方は
 適正に指導するなどサービスの質の確保に努めており、市障害者自立支援協議会では、重度の障がいがある児童の受け入れなどを検討している。卒業後の進路も、日中一時支援事業所などと連携し、きちんと保証していく。

多職種連携による高齢者の自立支援に向けたケア会議の強化を 市民ネット21 船本 力
 豊明市では、高齢者の自立支援に向けた検討会として、医療や介護など多職種の関係者が集まり議論する症例検討会議を実施し、課題や情報を共有することで効果を上げているが、本市の取り組みは
 本市でも課題解決が困難な事例を検討する会議を開催しているほか、平成30年度には自立支援の方法を検討する地域ケア会議を多職種との連携により開催した。今後も高齢者の自立支援に向け、ケア会議の強化に取り組む。

障害者福祉における「合理的配慮の提供」の取り組みは 市民ネット21 草川 肇
 障害者差別解消法で「合理的配慮の提供」が規定されたことに伴い、平成29年2月通常会議で、障害者が安心して生活を送るための市の方策について質問したが、その後の取り組み状況は
 市障害者差別解消支援地域協議会などで協議し、公共施設・民間事業所を含め、具体的事例を加えた本市独自の「合理的配慮の提供事例集」の作成を進めている。完成後は、関係機関を通じた配布やホームページなどで、幅広く市民に周知していく。

ユニバーサルデザインを基本としたまちづくりの推進を 清正会 谷 祐治
 公共施設バリアフリーチェックにより得られた気づきを指針にまとめ、施設整備の際の参考となるよう広く公表するなど、ユニバーサルデザインを基本としたまちづくりの推進を
 現在市独自に作成中の「合理的配慮の提供事例集」へチェック結果を反映できるよう作業を進めるとともに、障害当事者の視点に立った意見を公共施設の整備に反映できるよう市障害者自立支援協議会の差別解消部会に意見を求めるなど効果的な仕組みを検討する。

市政一般
食文化・食資源の視点を含めた観光施策の取り組みを 湖誠会 寺田 英幸
 今後の観光施策において、食文化や食資源の視点も含めて官民一体となって取り組める事業として、本市に根付いている「パン」という食文化を活用することにより、例えば宇都宮市における餃子のような観光資源の掘り起こしができると考えるが、市の見解は
 総務省統計局の統計において、本市のパン購入数量が全国1位、購入金額が全国5位という実績を踏まえ、今後の観光消費につなげられる可能性について、調査・研究していく。

ドラマ放送を契機とした全市的な盛り上げを 湖誠会 竹内 基二
 明智光秀などのドラマ放送を契機に、観光客増加に向けた全市的な盛り上げと、取り組み事業の市民への周知や案内が必要と考えるが、見解は
 NHK大河ドラマ「麒麟がくる」大津市観光振興協議会を平成30年7月に設立し、官民が連携して案内対応に取り組んでいる。これまでに市内11の観光協会や3経済団体へ事業説明や事業協力を依頼しており、さらに多くの市民に周知し、市民とともに全市的な盛り上がりに発展するよう取り組んでいく。

予定価格および最低制限価格の事前公表の見直しを 新和会 幸光 正嗣
 市では入札工事において予定価格および最低制限価格を県内市町で唯一事前公表しているが、最低制限価格と同額での落札者決定が頻発し、適正な競争原理が働かず、積算能力などの技術力低下が懸念される。国も弊害を認識している中、最低制限価格を事後公表に見直すべきと考えるが、見解は
 事前公表は不正行為の抑止に有効であると考え、行政の信頼性や公平性を重視した結果であり、現在のところ方針に変わりはない。

貴重な文化財を火災から守るための取り組みを 新和会 西村 和典
 パリの世界遺産であるノートルダム寺院の火災は世界に衝撃をもたらした。本市の文化財を火災から守るため、老朽化した消火設備の改修などを所有者側に継続的に求める取り組みを
 毎年5月に所有者へ消火設備の設置や改修を照会し、要望があれば県を通じて国庫補助事業の採択を働き掛けており、採択されれば市も補助金を交付している。また既存の消火設備の法定点検経費の一部を補助するなど、文化財の適切な保存・管理に努めている。

適正な情報公開と公文書管理を 新和会 八田 憲児
 市が最高裁で敗訴するという重大訴訟案件に付随した情報公開を巡り、相手方が情報公開・個人情報保護審査会に審査請求した際、市が当該資料を廃棄していた件で、同審査会は資料の10年保存が妥当で市の対応は遺憾だと意見した。異議申し立て中に1年で資料を廃棄したことに対する現在の見解は
 当該資料は別の公文書作成のためにその日の出来事の要点をまとめた推敲段階のものであり、1年保存での廃棄は適切な判断で問題ないと考えている。

琵琶湖疏水通船事業の推進にふるさと納税の活用を 新和会 伴 孝昭
問 
京都市ではふるさと納税制度を活用した琵琶湖疏水通船復活応援寄附金を設け、返礼品として乗船招待や近隣観光施設の入場券などを提供することで運営経費の確保と観光振興を両立させているが、本市の今後の取り組みは
答 京都市の取り組みは、周遊や認知度向上に効果があると評価しており、今後は本市も琵琶湖疏水通船のホームページにふるさと納税サイトのバナーを追加し、乗船チケットを返礼品に活用することを関係者と協議、検討する。

市民の命と健康を守る拠点である市立大津市民病院への支援強化を 共産党議員団 杉浦 智子
 市民の命と健康を守る身近な地域の拠点病院としての役割を果たせるよう、市は財政面はもちろん、市民の健康を守る観点でも支援を強化すべきでは
 第2期中期目標策定の中で、周辺病院との比較や法人の経営状況を調査分析し、大津圏域での市民病院の役割、それに基づく本市の役割を検討する。市民病院は市民の健康を守る地域の中核的病院として設立したと認識している。今後も役割が果たせるよう設立団体としての責任を受け止め対応したい。

農産物の地産地消促進のため近隣住民へのさらなる周知を 共産党議員団 立道 秀彦
 地域が実施する朝市は、生産者と消費者が顔を合わせ、地元農業への理解を深める地産地消促進に重要な場である。市はネットワークを生かした近隣住民への周知強化やチラシの作成などに取り組むべきと考えるが、見解は
 地場産野菜を対面販売する朝市は、地産地消の推進に重要であるため、啓発用のぼりの購入経費の補助など大津朝市運営委員会の活動を支援している。今後も同委員会の意見を聞きながら近隣住民へのPRを支援していく。

空調設備などの故障の早期復旧を目指した対応を 公明党議員団 改田 勝彦
 逢坂市民センターや志賀聖苑の空調設備は、故障により長期間停止したままとなっている。市内には同様に老朽化した施設も多く、災害復旧時と同等の「緊急発注」など、早期復旧を目指した契約のあり方を検討すべきでは
 利用者への影響の大きい施設は、早期復旧を進める必要がある。今後は、緊急工事として大津市緊急工事等事務処理要領において実施し、全庁あげて取り組み、しっかりとスピード感ある対応で最善を尽くしていく。

「麒麟がくる」の放映を契機とした観光振興の機運醸成を 市民ネット21 奥村 功
 「麒麟がくる」の放映は、本市の観光振興やおもてなしの機運を醸成する絶好の機会だが、のぼりやポスターの設置範囲も狭く効果も限定的である。全市的に熱意のあるPRや機運を醸成する努力が必要と考えるが、見解は
 令和元年12月からのテレビ局による広報に合わせるよう、関係団体などと誘客宣伝、おもてなし、コンテンツ整備の準備を進めており、ポスターやのぼりの設置、ホームページなどの発表により、機運を盛り上げていく。

利用しやすい市民活動センターとなるために再見直しを 協生会 出町 明美
 開館時間を短縮し、交流スペースなどの使用や貸室申請を月曜から土曜の19 時までとしたことは利用者不在の拙速な決定である。交流スペースの日曜開館と貸室申請の受付時間延長を実施すべきと考えるが、見解は
 今般の見直しは当センター機能の充実を図ったものだが、一部の利用者に不便をかけていると認識している。今後、日曜の交流スペースの一部利用の検討と貸室申請方法の見直しが可能かを検討していく。

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 このページのタイトル“はやうち(早打ち)”とは、昔、馬やかごを走らせて急を知らせていた使者という意味の言葉で、市議会の通常会議ごとに、主な議案や質問の要点を整理し、いち早くお届けするものです。

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