はやうち市議会だより

更新日:2020年04月15日

 おおつ市議会だよりは通常会議の結果など市議会の動きを、紙面に印刷して配布するとともにホームページにもその内容を掲載しているものですが、“はやうち”市議会だよりでは、おおつ市議会だよりの発行に先駆けて、その中から主な審査議案や常任・特別委員会、代表質問、質疑・一般質問などについて、編集時の文字情報だけを取り出して、速報としてお届けするものです。

令和2年2月通常会議号(令和2年5月1日発行予定)の記事から

2月通常会議の概要

新市長による「骨格型」令和2年度当初予算案を可決
代表質問で前市政からの方針転換が鮮明に

 2月21日、2月通常会議を開会し、3月27日までの36日間、令和2年度当初予算、令和元年度補正予算、条例の制定・改正など計65議案が市長から提出され、慎重に審議しました。
 代表質問では五つの会派、質疑・一般質問では28人の議員が登壇。多くの議員が佐藤市長の施政方針や前市政から継続する課題などを取り上げたことから、前市政からの転換を目指す新市長の方針が明確となりました。
 市議会としては、議会審議へのより一層の市民意見の反映を目指し、独自の広聴制度として「市政課題広聴会」を設置するため、市議会会議条例の一部改正など3議案を委員会提案し、全会一致で可決しました。

新市長の姿勢が反映された特色ある予算議案
 市長は、提案説明において、令和2年度当初予算について、就任後の限られた期間の中で「市民の暮らしに混乱とサービスの停滞を招くことのないよう、経常経費や既に着手している事業の継続費を中心とする骨格予算として編成し、市民に示してきた政策や取り組むべき課題解決に向けた事業費については、今後、庁内で協議を重ねた結果を踏まえ、令和2年度の次期補正予算に反映する」と述べました。
 その一方で、「人口減少や少子高齢化がさらに進行する中でも、縮み志向ではなく、やるべきことはやる、という強い覚悟を持って臨む」とする佐藤市長は、令和元年度2月一般会計補正予算では、地方独立行政法人市立大津市民病院の債務超過の解消を目的に、約33億円の追加支援経費を計上するなど、新市長の方針が一定反映された予算編成となり、令和2年度一般会計当初予算は総額1,130億9千万円、令和元年度一般会計2月補正予算は総額約53億9,300万円となりました。

代表質問や一般質問で前市政からの方針転換が明確に
 代表質問や一般質問では、多くの議員が佐藤市長の市政運営にあたっての方針や、市民センターや庁舎の整備、公設地方卸売市場の在り方など、前市政から継続する課題などを取り上げました。その答弁において、前市政からの方針の転換が明らかとなりました。
 
代表質問答弁などからみえる前市政からの方針転換

市民センターの在り方
令和3年4月から支所機能を見直す
→当面、現状を維持し、将来的に地域における役割を検討する

公立保育園の民営化
近接する園や耐震不足および老朽化した園の民営化を検討
→民営化は白紙に戻し、今後のあるべき姿を検討していく

公立学校のトイレ改修
大規模改修時に対応
→単独事業としてトイレ改修を実施 など

副市長、教育長の人事案件に同意
 最終日には、鷲見徳彦副市長、玉井義文副市長、日渡円教育長(いずれも当時)の辞任に伴い、副市長に元大津市職員の杉江達秀氏を選任、教育長に大津市立皇子山中学校長(当時)の島崎輝久氏を任命する議案がそれぞれ提出され、ともに全会一致で同意しました。
 
予算編成に対し各会派が討論
 令和2年度当初予算に対し、7人の議員が討論しました。
 賛成の立場からは、市税収入の積極的な伸びが期待できない中、健全な財政運営の堅持に配慮し、「骨格予算」でありながらも、地方独立行政法人市立大津市民病院の経営改善のための財政措置や幹線道路などの基盤整備費、特別養護老人ホームの整備に要する補助
経費などが予算計上されていることが、前市政からの刷新を掲げる積極的で実効性のある予算編成として評価するなどの討論がありました。
 反対の立場からは、前市政の問題点について一定の改善が図られたことを評価しつつ、市の代表電話に事業者が対応するコールセンター事業が前市政から継続して計上されていることや、令和元年度に大幅に削減された支所の人員体制について、増員が図られたものの改善が十分でないなどの討論がありました。
 採決の結果、令和2年度一般会計予算を含むすべての議案などについて可決・同意しました。

主な条例の改正など
▼大津市スポーツハウス・リバーヒル大石条例の廃止
 施設の在り方検討の結果に基づき、令和元年度末で大津市スポーツハウス・リバーヒル大石を廃止します。
▼市立児童クラブ条例の一部改正
 令和2年度から、夏季休業期間のみ利用する児童について、保育の対象期間から土曜を除くとともに、次のとおり保育料を変更します。
旧:期間あたり1万円
新:期間あたり1万4千円
▼市手数料条例の一部改正
 火災その他の災害に伴う、り災証明書の交付に係る手数料の免除規定を追加します。

令和元年度補正予算
 
一般会計では、障害福祉サービス費、民間保育所児童運営費、各保険事業特別会計への繰出金など民生費を増額し、また地方独立行政法人市立大津市民病院への追加支援経費やGIGAスクール構想に基づく小中学校ICT環境整備経費を計上する一方で、各事業費を精算しました。その結果、53億9,300万円余りの増額補正となりました。

令和2年度当初予算
 
本年度の主な新規事業や拡充した事業をお知らせします。
◆市税徴収事業
 令和2年5月から市税のクレジット収納を開始
◆不登校対策事業
 市適応指導教室「ウイング」「ウイング分室」への通級対象学年を全学齢期に拡充
◆予防接種事業
 ロタウイルス定期接種化に向け、システム改修を実施
◆食品衛生対策事業
 食品衛生法改正による、衛生管理手法「HACCP」の導入支援や、許可・届出制度の見直しに伴うシステムの改修、制度解説パンフレットの作成を実施
◆林業振興事業
 森林経営管理法に基づき、森林所有者を対象に森林経営管理制度に伴う意向調査を実施
◆コミュニティセンター管理運営事業
 住民自治が確立されたまちづくりのための活動拠点となるコミュニティセンター設置に係る地域による運営経費を計上
◆戸籍住民基本台帳等システム管理運営事業
 令和2年11月から、本人の住民票の写しと印鑑登録証明書のクレジット決済による電子申請の運用を開始
◆公立保育所運営事業
 公立保育園14園に対し、保育業務支援システムを導入し、タブレット端末を配備

特別委員会

 ICT導入調査と生活支援対策の各特別委員会は、これまでの調査・研究を通じて今後の道筋が立てられたことから、終了報告を行いました。また、公共施設対策特別委員会は引き続き調査を継続することから、中間報告を行いました。

ICT導入調査特別委員会
市民目線でのICT技術導入の推進を
 ICT環境の急速な変化に伴い生じる諸問題へ対応するため、本市が策定した「大津市デジタルイノベーション戦略」の進捗状況を中心に調査しました。
 AIや電子申請などを活用した行政サービスの提供については、現代社会においてほとんどの方がスマートフォンなどを利用していることから、市民の利便性向上に寄与していると考えます。一方で、ICT機器やインターネットなどの情報通信技術を使える方と使えない方との格差の問題もあるため、既存の行政サービスも当面は併用した上で取り組みを進めることを求めます。
 また、ICTを活用した事業は前例が少なく、確立されていない技術を伴う分野もあるため、本当に市民の福祉向上に資するものなのか、費用対効果の観点も踏まえ、市民の方が制度をしっかり理解した上で利用できるよう、行政として説明責任を果たしていくことを求めます。
 そして、日々登場する新技術の研究調査や、それらを市の事業に導入すべきか否かの判断を慎重かつ的確に行い、わかりやすさと利便性向上を第一とした市民目線でのICT技術導入の推進を求め、終了報告とします。

公共施設対策特別委員会
効果的な施設マネジメントの推進を
 「大津市コミュニティセンター条例」制定に伴う公民館のコミュニティセンターへの移行は、運用面での課題が多く、地域ごとに異なることから、地域に寄り添った丁寧な支援を行い、地域の実情に応じて、円滑に移行が行われるよう求めます。
 施設の長寿命化に向けた取り組みとして、耐用年数や老朽化度などによる優先順位の判定により、戦略的に施設保全を進めていくにあたって、施設情報を全庁的に共有できるマネジメントの仕組みの構築を求めます。
 また、小中学校規模等適正化の推進に当たっては、地域住民や保護者と十分に協議し、地域の事情やニーズを考慮する必要があります。必要に応じて建て替えを検討するなど、建物の用途に応じたより効果的な施設マネジメントを行うよう求めます。
 本庁舎と中消防署の整備は、防災や危機管理上、喫緊の最重要課題であり、平成29年9月に全会一致で可決した「必要な耐震化が図られていない庁舎の整備を実現するため、中消防署用地の早期選定を求める決議」の内容を十分に踏まえた検討を強く求め、中間報告とします。

生活支援対策特別委員会
誰一人取り残さない社会の実現を
 子ども・若者支援計画の策定、貧困防止対策、子どもの学習支援、民生委員児童委員の役割と高齢者支援などについて、年間を通じて調査しました。
 貧困防止対策では、自立相談支援事業やひとり親家庭への支援など幅広く調査しましたが、特に子どもの貧困への対策や、生活困窮の要因のひとつとなりうるひきこもりに対する支援の充実が必要と考えます。子どもの学習支援では、教育バウチャー制度の事例研究と合わせ、中3学習会、奨学資金給与制度についても調査しました。
 まずは現行制度を一層充実すべきであり、福祉子ども部と教育委員会のさらなる連携強化を求めます。また、民生委員児童委員は、地域での生活支援に欠くことのできない存在である一方、複雑かつ多様化する活動に負担感が増し、担い手不足が懸念されています。地域や行政が連携し、民生委員児童委員の負担を減らしながら、見守り活動ができる社会の構築を求めます。
 生活支援に関しては、今後も取り組むべき課題が山積しています。庁内や関係機関と地域の連携強化とともに、さらなる生活支援事業の推進を求め、終了報告とします。

代表質問

 代表質問は、3人以上の議員で構成される会派に属する議員が、その会派を代表して質問を行います。
 3月3日には、5つの会派の代表議員が、市政全般にわたるさまざまな質問を行いました。
 ここでは、それぞれの議員がいくつかの質問をした中から、代表的な項目を選んで、質問と答弁の要旨を掲載しています。

湖誠会 津田新三
市長の基本姿勢
問 
市長はどのような政策に重点を置き、またバランスを図り、県都大津のかじ取りを進めていくのか
答 まず、これまで取り組んできた大津市総合計画第1期実行計画の総括を行う。その上で、選挙時に掲げた「暮らし安心、支えあい日本一の大津をつくる」をはじめとした5つの基本的な
政策の方向性を含め、重点的に取り組むべき施策や視点を第2期実行計画に位置付け、市民の皆さまと連携・協力し、事業を計画的に取り組み、「夢があふれるまち大津」の実現を目指す。

学校施設の大規模改修
問 学校施設の大規模改修には多額の事業費と一定の工期が必要なことから、対処的ではなく、計画的かつ効率的に推進する必要があると考えるが、災害発生時の拠点となる体育館の改修も含めた今後の具体的な取り組み方針は
答 本市の学校施設は築30年以上の施設が7割以上を占めている状況であり、老朽化対策は急務であると認識している。今後はより良い教育環境を確保するため、施設の劣化状況などを踏まえ、対処的ではなく計画的な大規模改修工事の実施を推進していく。また体育館も避難所となっていることから、大規模改修工事の際に考慮していく。

高齢者の福祉および介護施策の充実
問 次期計画の策定を見据えるなか、今後の高齢者施策の総合的な推進に向けて、どのように施策体系の見直しと施策の充実を図るのか、見解は
答 第7期ゴールドプランの基本理念はしっかりと継承した上で、特に介護サービス充実のための効果的な人材確保策を検討するとともに、入居者負担の少ない特別養護老人ホームなど、現場や利用者のニーズを踏まえ、入所施設の整備についても検討していく。

新和会 八田憲児
市民センターの今後
問 前市長が進めてきた市民センター機能等の在り方検討への評価と、今後の施設維持管理や大規模修繕、職員配置に対する考え方は
答 これまでの検討は、反対する市民の声があったにもかかわらず拙速に進めようとしていたものであると考える。各市民センターは当面現状のまま維持し、将来的に地域における行政サービスの在り方を検討する中で、市民センターに求められる役割を検討する。
 また、市民が安全に安心して利用できるよう、施設の適切な維持管理や改修を進めるとともに、令和2年度は窓口職員を9人増員するなど、業務量に応じた適正な人員配置に努める。

本市の財政運営に対する考え方
問 前市長による歳出削減をもとに策定された中期財政フレームを見直し、長期的な展望を持った財源投資により、持続可能で将来に負担や問題を先送りしない財政計画を策定すべきでは
答 向こう5年間の歳入見込みを基にした事業費の取りまとめにより、計画的な事業推進が可能となるため、引き続き、中期的な財政見通しを持って策定する。しかし、これまで緊縮的な予算編成の根拠として利用される側面があったことは否めず、今後は事業の有効性に着目した指向を生かすべく、策定の進め方を職員と協議していく。

人事・給与構造改革の効果検証
問 職員がやりがいを持って働ける職場にするため、人事・給与構造改革の当初の目的や現状を踏まえた検証とともに、労使で十分協議するべきでは
答 本改革により昇任試験の受験人数が増加し、昇任意欲向上が図れた一方、合格率の低下による不合格者のモチベーションへの影響を懸念している。令和2年度に実効性を検証するとともに、職員団体とも協議していきたい。

日本共産党大津市会議員団 杉浦智子
地域医療の拠点としての市民病院の役割
問 市立大津市民病院は、ケアセンターおおつの廃止に伴う退職金支出、施設の不良債務、相次ぐ医師や看護師の退職なども影響し、厳しい経営状況にある。地域医療の確保、充実のための拠点としての役割を次期中期目標に位置付けて、医師会や他病院とも連携を強化し、引き続き市として財政支援を行うべきと考えるが、市長の見解は
答 市民にとって必要な病院の姿や、どのような視点をもって経営していくかなど、公立病院の原点に立ち返る必要がある。経営改善を促すよう次期中期目標を策定し、これに沿う次期中期計画を認可の上、設置者として適切に運営費負担金を支出していく。

市長の政治姿勢
問 地方自治体は憲法の規定に基づき設置され、地方自治法において、地方自治の本旨に基づき住民福祉の増進を図り、行政を自主的かつ総合的に実施する役割が定められている。地方自治体の長として、国の言いなりではなく、憲法の精神を守り生かし、市民の命と暮らしを守るために働くという立場を貫くことについて、市長の決意は
答 憲法第99条に規定する憲法尊重擁護義務を遵守し、地方自治の本旨に基づき、住民の福祉の増進に努める。

地域経済の活性化
問 市の実施する市民意識調査や日本共産党のアンケートにおいて地域経済の活性化は市民要望の上位であるため、地域に根差す中小企業、小規模事業者を応援する予算を抜本的に増やし、観光需要重視の経済活性化から地域循環型の活性化策へ軸足を変えるべきでは
答 市内中小企業や小規模事業者の事業活動が活性化することは非常に重要であるため、令和2年度に平成28年度策定の中小企業振興計画の抜本的な見直しを図り、条例化の検討も進める。

大津市議会公明党議員団 浜奥修利
市長の教育論
問 「学びの環境日本一」を所信として表明した市長の、未来を担う子どもたちのための教育への思いや教育論は
答 我が国は人生100年時代を迎えようとする中、技術革新が急速に進展している。この時代を乗り越えるためには、基礎的な学力に加え、人としての「感性や創造力」、実社会で活用できる「知識や技能」、未知の状況にも対応できる「思考力や判断力」、学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力と人間性」を身に付けることが重要である。学びの意義や目標を明確に示し、学びの質や意欲を高め、子ども達の将来の夢や可能性を広げる教育を実現することが大切と考える。

SDGsのさらなる推進
問 総合計画第2期実行計画にSDGsの17の目標を盛り込むなど、2030年までの10年でさらなる推進を
答 SDGsは総合計画基本構想の基本理念と同じ方向性であり、「誰一人取り残さない」との考えのもと、引き続き総合計画に位置付けた各種の取り組みを推進する。令和2年度に策定予定の総合計画第2期実行計画において、重点施策や主な取り組みをSDGsと関連付け、計画にはアイコンを記載し、着実に進めるツールとして活用する。

小松市民センターの整備
問 合併建設計画に位置付けられながら、市内36学区で唯一公民館がなく、耐震化などの整備が十分でない小松市民センターの整備に向けた方針を早急に示すべきと考えるが、見解は
答 小松支所および小松公民館について、今後、整備に向けて具体化を進めていく必要があると認識している。これまで行ってきた小松公民館の在り方に関する調査などの検討内容や、地域の実情を十分考慮の上、整備の在り方について、地域との協議を行っていく。

市民ネット21 船本力
コンベンション誘致
問 コンベンションは、集客交流による地域経済への大きな波及効果が期待できるだけでなく、開催都市の競争力の向上にもつながる。その誘致には、会議の規模、性質など主催者のニーズ把握に加え、地域の文化や食など参加者を感動させるための仕組みをいかに発見し、実現する方法を見いだせるかが重要だが、今後の具体的な構想は
答 本市が参画するびわこビジターズビューローの成果として、令和2年5月に3日間で4万5千人程度の参加が見込まれる日本糖尿病学会学術集会の誘致に成功した。今後も調査研究を行い、コンベンションやイベントなどのMICE推進につなげていく。

バリアフリー化の推進
問 本市のバリアフリー化を推進するにあたり、公共施設、民間施設それぞれの進め方は
答 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正案を踏まえ、令和2年度に大津市バリアフリー基本構想を見直すにあたり、これまでの成果を評価・検証し、重点整備地区以外の公共施設のバリアフリー化についても検討を進めるとともに、民間施設に対しても協力を求めていく。

スポーツの祭典を生かした取り組み
問 今後開催される東京オリンピック・パラリンピックやワールドマスターズゲームズ2021関西、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会は、市民のスポーツへの関心を高める絶好の機会であるが、これらの機会をどのように生かしていくのか、見解を
答 海外チームの事前合宿の受け入れ準備や、各競技会場への交流ブースの設置などでスポーツへの関心を高める機会をつくるとともに、各競技団体や地域団体と連携し、機運醸成に向け情報発信や啓発活動に積極的に取り組む。

質疑・一般質問

 2月通常会議では、28人の議員が、まちづくり、くらし、教育、福祉・医療など、さまざまな分野にわたり質問しました。
 なお、「質疑」は提出された議案に対する質問、「一般質問」は市政全般に対する質問のことをいいます。
 各議員の質問から1項目を選んで要旨を分野ごとに整理し、所属議員が多い会派の順番に掲載しています。
 なお、会派名は質問時点の所属会派を表示しています。

まちづくり
マンション開発に伴う公共施設整備に開発業者の協力を 新和会 河村浩史
問 
本市では数多くのマンションが建設されており、今後も続くと予想されることから、マンション増加に付随して必要となる公共施設などの整備に対し、開発業者に整備のための寄付金を求めるなどの協力を要請すべきでは
答 現在、都市計画法第29条にかかる開発事業では本市開発基準により道路や公園の整備などを求めているが、これを根拠としないマンション建設は該当せず、問題意識を持っていることから、時代に適した形で考えていきたい。

都市計画道路3.4.46号比叡辻日吉線拡幅工事の早期完工を 新和会 細川俊行
問 
当該事業実施に伴う令和2年度に向けた予算の考え方と、条件が整った所から速やかに実施できるよう工事計画を見直すことについての見解は
答 事業推進のための予算確保は大変重要であり、今後は積極的な予算要望を国に行っていく。また、事業認可期間を令和6年度末まで延長し、期間内で完工するよう努力するとともに、工事計画も見直し、事業区間全体で地元などに協力を求めながら用地取得を弾力的に進める。

まち家オフィス結を活用した中心市街地の活性化を 新和会 伴孝昭
問 本市が令和元年5月に町家を改装し開設した「まち家オフィス結」は、無料のコワーキングスペースなどにより、行政と利用者が気軽に対話できる場所として中心市街地の活性化に寄与している。今後のまちづくりにおける本施設の活用の方向性は
答 同施設は地域のにぎわいづくりに貢献しており、これまでの取り組みの情報発信や地域団体と連携したイベントの開催などを通じ、さらなる認知度の向上や利用者の増加を図っていく。

安全・安心に通行できる歩道の整備を 共産党議員団 立道秀彦
 段差の解消などの歩道整備は、市民が安心して生活するための重要な課題となっている。優先箇所を絞って点検を進めるなどの取り組みが必要と考えるが、どのように現状を把握しバリアフリー化を進めていくのか、見解を
答 道路パトロール、市民の通報、学区要望、通学路の点検結果などに基づき順次改修を行っている。また、多くの方が利用する場所は優先的に取り組むべきであると認識しており、必要な方策を講じていきたいと考えている。

くらし
災害ボランティアセンターの効果的な運営訓練に向け支援を 新和会 鳥井義徳
問 
災害時にボランティア活動の拠点として大津市社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターについて、被災地でのボランティア活動が機能するためには同センターの調整力が必要となることから、現在行っている本市総合防災訓練の中での同センター運営訓練に加え、単独での運営訓練も行えるよう、同協議会への支援検討を
答 同センターの円滑な運営に向け、地域住民や各種団体が参画する現地サテライト設置運営訓練実施を検討する。

集団資源回収の補助金削減の見直しを 共産党議員団 柏木敬友子
問 
市は昨年、自治会などが行う集団資源回収について、古紙の市場価格上昇を理由に、団体や事業者への補助金を削減したが、今は古紙価格が暴落し、事業の継続に困難をきたしている。集団資源回収は市民のゴミ減量の意識向上に有効であり、補助金の増額検討を
答 集団資源回収は大変優れた仕組みであり、市況により事業を継続できない事態は避けなければならない。事業者などへの補助金増額について、常に市況を注視しながら必要性を判断する。

教育
「PTA運営の手引き」作成後の課題に対する認識と対応は 湖誠会 青山三四郎
 本市教育委員会が作成した「PTA運営の手引き」には、将来の運営に対するアドバイスがないため、その理解度に差が生じ、組織の解散や加入者の減少などの混乱が生じている学校現場があることに対する見解は
 加入者が減少し、子どもを取り巻く活動に影響が出ていることは課題と認識している。PTAは、社会教育関係団体であり、教育委員会だけで今後の在り方を示すのではなく、関係者がともに検討する場を構築していく。

小松学区に市立公民館の設置と生涯学習専門員の配置を 新和会 神田健次
 小松学区に市立公民館が設置されていない現状に対する認識と、小松学区にも早急に生涯学習専門員を配置すべきと考えるが、市の見解は
 小松公民館の施設整備は、合併建設計画に位置付けられており、施設整備事業の重要性や現状は十分認識している。現在、公民館がない小松学区においては、支所職員に生涯学習課の兼務を発令し、対応しているが、今後、小松学区の生涯学習を推進するための職員の配置を検討する。

黄色い帽子、通学かばんの統一的な運用を 新和会 幸光正嗣
問 
現在、黄色い帽子の着帽や通学かばんの指定化などの対応が各小学校で異なっている。交通安全の観点から黄色い帽子の運用を統一して市が配付し、保護者負担軽減の観点から通学かばんの指定に対して在校生保護者の意見を反映すべきと考えるが、市の見解は
答 黄色い帽子の運用統一や市が配付する予定はない。通学かばんの指定は学校ごとに考えることが望ましいが、保護者アンケートの実施も含め検討し、いずれも丁寧に取り組んでいきたい。

小・中学校トイレの全面洋式化・乾式化を 公明党議員団 改田勝彦
 トイレ改修に関する調査などによると、和式・湿式床トイレは児童生徒がトイレを我慢する傾向があり、菌汚染度が高いなど健康への影響が指摘されている。目指すべきトイレ環境の水準を明確にし、大規模改修の際に限らず精力的に改善を進めていくべきでは
 策定中の長寿命化計画に全面洋式化・乾式化を明記することを検討するとともに、国庫補助金の活用を含む財源確保を図りながら、大規模改修とは別にトイレ改修を実施していきたい。

夢づくり予算創設に伴う課題はしっかりと解決を 市民ネット21 草川肇
 市長が掲げている、各学校の裁量で使い方を決められる夢づくり予算の創設にあたっては、教育現場への負担増加の懸念をはじめ、予算編成や監査をどのように行うのかといった解決すべき課題があると考えるが、見解は
 新たに生じる負担などの課題については、校長会などと協議し、効率的に事務をマネジメントしていきたい。拙速に導入するつもりはなく、しっかりと学校現場の理解、納得を得た上で
進めていきたいと考えている。

園児や児童が使用する教材に含まれる化学物質の安全対策強化を 清正会 谷祐治
 シックスクールの原因物質となるホルムアルデヒドなどの化学物質が、子どもの健やかな成長に影響を及ぼしてはならない。市は「子どものための化学物質対策ガイドライン」に物品購入する際の注意事項を定めているが、各校園が責任を持って安全性を確認できる、より具体的な指針を示すべきでは
 教育委員会と保健所で協議し、当該ガイドラインを改訂した上で、各校園に周知し、子どもへの安全対策を強化する。

福祉・医療
人生会議のさらなる啓発を 湖誠会 寺田英幸
 「人生会議」のさらなる啓発を図るため、医療や介護関係者などの多職種が集まり、在宅医療の拡充のために必要なことを考え、企画・実施されている「チーム勢多」の皆さんが定期的に開催している市民啓発講座のような取り組みを充実すべきと考えるが、見解は
 在宅療養応援講座や多職種の研修会は、平成26年度から7つの保健福祉ブロックで開催しており、今後も「人生会議」をテーマとした取り組みを充実していく。

地域の実情に応じた病院機能の見直し検討を 新和会 笠谷洋佑
 厚生労働省が公表した「再編・統合の検討が必要とされる424の公立・公的病院のリスト」に本市の2病院が含まれているが、本来、地域医療の再編・統合は、地域の実情に応じて検討すべきである。地域にこれ以上不要な不安を広げないためにも、市の見解を
 大津圏域地域医療構想調整会議で議論を行い、当該2病院を再編・統合しない旨を国に報告することで合意されたため、本市として2病院が無くなることはないと認識している。

市民の命と健康を守り安心できる地域医療を 共産党議員団 岸本典子
問 国は医療費抑制を目的に、公立病院などに13万病床の削減を求めている。今後の大津圏域地域医療構想調整会議での地域医療構想に関する議論には、貧困や窓口負担の拡大などによる受診抑制から地域住民の命と健康をどう守るか、という観点で臨むべきでは
答 同会議の協議事項は病床の機能分化・連携に向けた取り組み、目指すべき医療提供体制の実現の施策と定められているため、別途議論の必要性が生じ、県から申し入れがあれば対応する。

正規保育士の増員で安定した保育が継続できる環境へ 共産党議員団 杉浦智子
 公立園の保育士不足の背景には、保育士の正規雇用の抑制がある。年度途中の募集や非正規雇用の保育士の正規化などにより正規雇用の保育士を抜本的に増やし、処遇改善と労働環境の整備も行い、安定した保育を継続できる環境を整えるべきだが、市の見解は
 公立園の非正規職員の正規化は考えていないが、安定した保育体制が整備できるよう、正規職員の必要数の確保に努める。また、さらなる労働環境の改善や処遇改善を国に要望していく。

介護予防普及啓発活動を通じて地域共生・支え合いの実現を 市民ネット21  田中知久
 他市ではひきこもりがちな高齢者男性をフレイル予防事業のサポーターへ導き、地域活動への参加を促す取り組みをされているが、本市でも同様の方々に地域活動への参加を促し、地域共生を担う人材を育成すべきでは
 介護予防サポーターによるサロンへの参加者を増やす取り組みなどにより高齢者の参加促進を図っており、今後も社会参加に無関心な層に対する参加促進策を通じ、地域の支え合いの強化を図っていく。

産後ケアへの助成制度の導入を  市民ネット21  嘉田修平
 
産婦にとって出産後1カ月間が身体的、精神的な困難を一番多く抱え、産後鬱うつも発症しやすい時期といわれるため、出産した施設の専門スタッフなどによる産後ケアを助成する制度を導入すべきと考えるが、市の見解は
 出産直後の母子が医療機関などで心身のケアや育児サポートを受けることは、母親の育児不安の軽減や子の健やかな成長に大変重要と認識しており、国の要綱に基づき、産後鬱うつの解消にもつながるような制度の導入を検討する。

市政一般
犯罪被害者等への支援の充実を 湖誠会 桐田真人
 
令和2年度から財政支援を予算計上している「おうみ犯罪被害者支援センター」について、運営や活動に対する今後の本市の関わり方と、継続的な財政的支援についての見解は
 同センターについては、被害者の精神的被害の回復に大きな役割を果たしていると認識しており、今後は協定を締結し、情報共有などが円滑に行えるよう連携を強化する。また、同センターへの財政支援は、今後も継続していく予定である。

生活習慣病の予防にアプリ「BIWA-TEKU」の活用を 新和会 井内律子
 
多くの疾病の発症や進行に関わる生活習慣病の予防は若い年代からの開
始が望ましく、本アプリの利用により運動習慣や目標管理などに楽しく取り組めると考える。若い世代を含めた同アプリの啓発について、本市の見解は
 ポイント対象イベントのチラシへのアプリロゴマークの掲載に加えて、熱心まちづくり出前講座のメニュー追加による啓発を行うとともに、各学区でのスポーツイベントで地域の体育団
体との連携を強化し、取り組んでいく。

棚田や里山など美しい田園風景を守る活動に対する支援を 新和会 西村和典
 
本市の誇りともいえる棚田などの美しい田園風景を守り、後世に伝える活動に対する人的・財政的支援を
 高齢化などによる担い手不足で、活動の継続が厳しい状況は認識しており、広報による啓発や情報提供などの人的支援のほか、中山間地域等直接支払交付金などの財政的支援を行っている。今後は、令和元年8月に施行された棚田地域振興法による各種補助施策の活用を図るとともに、棚田米のブランド化や販売促進など地域に協力する。

「負」動産にしないための空き家対策を 共産党議員団 林まり
 
固定資産税納税通知やエンディングノートを活用した空き家発生を未然に防止するための啓発、空き家の利活用・流通促進のための家財処分支援やリフォーム費用補助などは、空き家対策として有効と考えるが、見解は
 納税通知やエンディングノートを活用した啓発は有効であり、関係課や団体と連携・協議していく。また、家財道具処分への支援やリフォーム費用に対する補助は、効果を検証するため他都市の状況を調査・研究していく。

産業廃棄物処理場建設などへの住民の不安解消と対策を  共産党議員団 小島義雄
 
本市千町を流れる千丈川上流の京都府域での産業廃棄物最終処分場建設と、寺院建設に関わり掘り出した不法投棄ごみ放置に、地元住民から土砂災害・水害、環境破壊などを心配する声が出ているが、本市の現状認識と対策は
 処分場建設は、京都府・市と情報共有を図り、水質調査などの監視も引き続き行っていく。寺院建設は、京都府が監視・指導している。本市も定期的に現場確認しており、県境付近の水質調査で問題がないことも確認している。

エビデンスに基づく政策議論の推進を 公明党議員団 佐藤弘
 
市長は新しい時代のリーダーとして、政策形成過程において可能な限りエビデンスを示して議論を行い、意思決定の際には、議会や市民に広く理解と納得が得られるよう努めるべきでは
 市民が主役の市政実現に向け、審議会やパブリックコメントなどで市民に分かりやすく説明するとともに、政策形成過程において、政策目標を明確にし、合理的根拠を示すことに努め、議会や市民に広く理解と納得をいただきながら、政策の立案・推進に努める。

支援を必要とする方に届くひきこもり相談支援の周知を 公明党議員団 中田一子
問 子ども・若者総合相談窓口によるひきこもり相談支援が、当事者や家族などへ十分周知されていないため、本窓口の案内チラシに「ひきこもり相談」を明記することを提言するが、相談支援と相談窓口の周知についての見解は
 教育、保健、福祉などの関係機関で支援をしており、本窓口は第一次的な窓口である。今後、本窓口の案内チラシにひきこもりの文言を表記し、子ども若者サポートガイドブックにより支援機関の情報を広く周知していく。

安全でおいしい水道水による熱中症対策を 公明党議員団 高橋健二
問 水道水の使用を一層促進するため、市民が交流するスポットに水道水のおいしさを実感できる冷水機を設置することは効果的で、同時に熱中症対策としても有効と考えるが、市の見解は
 企業局では、マイボトルを持ち歩くライフスタイルの提案を行っている。公共施設や湖岸エリア、鉄道駅周辺にマイボトルへ給水可能な冷水機が設置されると水道水のPRやSDGsにも寄与するため、導入に前向きな施設管理者と調整し、支援策を検討する。

利便性向上と地域防災機能強化のため生活道路の整備推進を 市民ネット21 奥村功
問 災害に強いまちづくりのため「生活道路」と呼ばれる幅員の狭い道路を建物の建て替え時に建築主などの協力を得て広げる生活道路拡幅推進事業について、日常生活の利便性向上や防災機能強化のため、さらに予算やマンパワーを拡充し、積極的に推進すべきでは
 本事業は、地道であるが良好な生活環境の確保や地域防災機能強化に確実に効果があると認識している。引き続き事業に必要な人員の確保と事業化に向け、交付金などを国に要望していく。

切れ目のない包括的なひきこもり支援を 協生会 出町明美
 
ひきこもり支援は、学齢期の不登校から中高年無業者の就労・自立支援まで、当事者の年齢に応じて継続的・包括的に行う必要がある。専門に担う部局を新たに創設して包括的支援体制を構築すべきと考えるが、見解は
 これまで関係部局・機関が連携を図るため関係づくりに努めてきたが切れ目のない支援にはつながっていない。引き続き連携強化を図りつつ、支援情報の発信や所管の在り方を含め、効果的かつ円滑な支援を今後検討していく。

 “はやうち”市議会だよりを最後まで読んでいただきましてありがとうございました。

 このページのタイトル“はやうち(早打ち)”とは、昔、馬やかごを走らせて急を知らせていた使者という意味の言葉で、市議会の通常会議ごとに、主な議案や質問の要点を整理し、いち早くお届けするものです。

20200401注釈

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