はやうち市議会だより

更新日:2020年07月14日

 おおつ市議会だよりは通常会議の結果など市議会の動きを、紙面に印刷して配布するとともにホームページにもその内容を掲載しているものですが、“はやうち”市議会だよりでは、おおつ市議会だよりの発行に先駆けて、その中から主な審査議案や常任・特別委員会、代表質問、質疑・一般質問などについて、編集時の文字情報だけを取り出して、速報としてお届けするものです。

令和2年6月通常会議号(令和2年8月1日発行予定)の記事から

6月通常会議の概要

新型コロナウイルス感染症対策に係る予算を徹底審議
非常時の議会機能の維持に向け、国へ意見書を提出

 6月8日から7月2日までの25日間、補正予算や条例改正などについて審議しました。質疑・一般質問では22人が壇上に立ちました。議会としての感染拡大防止および市執行部の負担軽減のため、質問の時間は30分としましたが、主に新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)対策について、市執行部と活発な議論を展開しました。
 また、今般の新型コロナ禍により、非常時の議会機能の維持についての議論も活発化。本会議をオンラインにより開催できるよう、国に対し法改正を求める意見書を全会一致で可決し、6月16日に国へ提出しました。

提出議案を慎重に審議 全議案を可決・同意
 本通常会議では、補正予算や条例の改正など計23議案が市長から提出され、採決の結果、全ての議案を可決・同意しました。
 このうち、令和2年度大津市一般会計補正予算(第2号)、令和2年度大津市卸売市場事特別会計補正予算(第1号)および大津市公設地方卸売市場条例の一部改正については、卸売市場を公設公営で事業継続するために必要な予算措置と、改正卸売市場法の施行で、県への地方卸売市場の開設者認定申請手続きに伴い、必要な条例改正を行ったものです。

公設地方卸売市場事業に係るこれまでの経緯と今後の方針
 公設地方卸売市場は、昭和63年の開設以降、日常の食卓に欠かすことのできない生鮮食料品などを市民に安心かつ安定的に供給するための基幹的なインフラとしての役割を担ってきました。
 しかし、近年は市場施設使用料の減収や、老朽化した市場施設に多額の改修および修繕費用を要することなどから、平成25年から最適な運営方法を検討し、公設地方卸売市場の民設民営化による事業継続を目指してきました。令和元年12月には、大津市公募提案型地方卸売市場開設者選定委員会の審査で、最優秀提案者となった事業体を市は優先交渉権者に選定し、令和2年7月の事業譲渡に向けた交渉を進めてきました。
 しかしながら、交渉を重ねる中で、市と優先交渉権者の間でリスクや費用負担などに対する考え方に乖かい離り が認められ、結果的に覚書の締結には至らず、公募時の事業スキームで事業実施が困難となったことから、令和2年5月に交渉の打ち切りと、優先交渉権者の地位喪失を相手方へ通知し、公設地方卸売市場は、当面の間、公設公営で事業継続することになりました。
 今回、上程された議案に関して、本会議の質疑では、民設民営化事業の問題点や、その検証内容について、市の見解などが問われたほか、討論では老朽化した市場施設全体の改修に向けた着実な計画の策定や、これまでの民設民営化事業に対する丁寧な検証を求める意
見が出ました。
 なお、今後の運営方針については、新型コロナ拡大による影響の把握、入場業者との運営に関する丁寧な協議、これまでの民設民営化に向けた取り組みにおける課題の整理などを行いながら検討していくこととなります。

2人目となる副市長の選任に同意
 
6月29日の本会議では、国土交通省総合政策局総務課政策企画官の職にあった清水純氏を副市長に選任する議案が追加提出されました。
 これに対し、清水氏に期待する手腕や、杉江副市長との役割分担などについての質疑があり、市長は、清水氏の国土交通省などにおける道路行政を中心とした豊富な経験や、地方の実情に精通していること、社会資本整備や交通政策に関する幅広い知識などに期待しており、産業観光部、都市計画部、建設部、企業局との調整業務などを担当してもらうことを考えている旨を答弁しました。
 採決の結果、清水氏を副市長に選任することに同意し、本市の副市長は2人体制となりました。

新型コロナ対策を最優先とした予算編成と質疑・一般質問
 
令和2年度当初予算は、佐藤市長が令和2年1月に就任して間もなく編成したため、骨格予算として編成されており、6月補正予算において、市長の掲げる「夢があふれるまち大津」の実現に向けた諸事業に対する予算が肉付けされる予定でした。
 しかしながら、今般の新型コロナ拡大の影響により、本補正予算では「新型コロナ対策」を最優先とした上で、「学びの環境」「子育て支援」「暮らし安心、支え合い」「活力と魅力」「健康づくり」の6つを柱立てしながらも、直ちに予算措置が必要な事業に重点を置いた編成となりました。
 また、質疑・一般質問では質問者全員が新型コロナに関連する内容を取り上げました。この中で、特別定額給付金の支給や申請方法、個人事業主や中小企業へのさらなる経済支援、生活困窮者への支援充実、学校での教員への負担軽減や学校給食の再開、市役所本庁舎閉鎖など、多様な視点からの質問が相次ぎ、市執行部と活発に議論しました。 

令和2年度6月補正予算のポイント
一般会計総額 40億3,119万円
特別会計総額 5,682万円

新型コロナウイルス感染症対策
◆子育て世帯への臨時特別給付金(児童1人1万円) 4億3,340万円
◆ひとり親家庭への市独自の臨時給付金(児童1人2万円) 6,902万円
◆テイクアウト・デリバリー事業を導入する事業者への補助金 500万円
◆住居確保給付金の拡大・相談体制の強化 3,328万円
◆地域外来・検査センターの設置運営(ドライブスルー方式のPCR検査) 1,356万円
◆感染症患者の受け入れや、帰国者・接触者外来を設置した医療機関への支援金 600万円
◆6月中の緊急対応給食の無償提供 5,064万円
◆介護サービスを継続提供する事業者への補助金 561万円

学びの環境
◆小中学校の長寿命化改修の推進(4校)施設の耐力度等調査 6,180万円
◆オンライン学習の推進 必要な家庭への学校PC端末の貸与と家庭の通信環境の整備補助金 1,272万円
◆学習用端末の配備 小学校4~6年生、中学校全生徒を対象 908万円

健康づくり
◆がん対策の推進 検診受診率向上へのニーズ調査等 300万円
◆受動喫煙防止の対策強化 135万円
◆健康増進・特定健康診査の受診率向上対策(国民健康保険事業)1,241万円

子育て支援
◆多胎妊婦の妊婦健診への公費助成の拡大 34万円
◆ロタウイルスワクチン定期接種化(R2.10月~)の推進 3,360万円
◆養育費確保に向けた取組み 公正証書作成支援・養育費保証促進補助の創設等 133万円

活力と魅力
◆スポーツ施設の整備・改修の推進
    大石淀グラウンドゴルフ場整備 1,528万円
    大石緑地スポーツ村テニスコート改修 2,387万円
    皇子山総合運動公園陸上競技場トラック等改修 8,000万円
   [債務負担行為1億5,000万円]

暮らし安心支え合い
◆緊急災害情報サイトの構築 477万円
◆災害時避難行動要支援者名簿システムの再構築 2,675万円
◆生活道路の整備促進 2,806万円
◆公共施設の耐震改修の推進 5,479万円( 比良・和邇・唐崎保育園、和邇市民体育館[債務負担行為 5,021万円])
◆防災重点ため池の保全に向けた調査 2,739万円
◆耐震性貯水槽の整備、災害時対応消防車両の更新等 7,549万円

新型コロナ対策の財源としての活用を求めて
 新型コロナ対策に活用するとして、市長をはじめとする特別職5人の令和2年6月分の期末手当を支給しないこととする議案が提出されました。本議案に対する質疑において、市長は、新型コロナ対応医療機関支援金事業、ひとり親家庭への臨時給付金、テイクアウト・デリバリー事業を導入する事業者への支援などに期末手当の不支給により捻出した財源を充てたい考えを示しました。
 また市議会では、新型コロナ拡大による市民・事業者への影響を鑑み、感染症対策や生活困窮者、経済活動に対する支援策へ活用されることを見据え、一人当たり月額7万円の政務活動費を全議員が3カ月分請求しないことを決め、政務活動費を状況に応じて変更申請できるよう、政務活動費交付条例を一部改正する議案を委員会提案し、全会一致で可決しました。
 さらに、議会費を精査し、現時点で執行見込みがなくなった予算を早期に減額補正することについて議会運営委員会で協議し、請求しない3カ月分の政務活動費と合わせ、新型コロナの影響で実施を取りやめる常任委員会などの視察に係る予算を減額する方針を固めました。
 
討論で活発な議論を展開
 最終日には、令和2年度大津市一般会計補正予算(第3号)について、4人の議員が討論しました。
 ドライブスルー方式でPCR検査ができる地域外来・検査センターの設置やひとり親家庭への市独自の臨時給付金として児童一人当たり2万円の給付、新しい生活様式の推進と事業者支援に有効なテイクアウト・デリバリー事業導入支援補助金の創設、オンライン学習の推進などの子どもの教育環境の整備など、新型コロナ対策に係る予算を評価する意見がありました。
 また、感染拡大時におけるリスク分散に有効な支所の職員拡充を求める声や、オンライン学習の推進に向けた分かりやすい周知や児童生徒の個々の事情に配慮した対応を求める声などもありました。
 採決の結果、令和2年度大津市一般会計補正予算(第3号)は、全会一致で可決しました。
 

主な条例の改正
▼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正
 新型コロナ対策の取り組みに活用するため、市長をはじめ特別職5人の令和2年6月分の期末手当を支給しないこととします。
▼非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部改正
 政令の一部改正に伴い、本市の非常勤消防団員などに対する損害補償の補償基礎額等を増額改定し、民法改正で法定利率が改定されたことに伴い、規定の整備を行います。

6月補正予算  
一般会計では、新型コロナ対策経費の追加を中心に、総額40億3千万円あまりを増額補正しました。主な内容は次のとおりです
◆テイクアウト・デリバリー事業の導入支援事業
 新型コロナの影響を受け、新たにテイクアウトなどを開始する市内業者へ、10万円を上限に事業費の2分の1を補助
◆家庭の通信環境整備補助事業
   オンライン学習の機会の提供を目的に、インターネット環境が未整備の家庭に対して、1万円を上限に環境整備費用を補助

常任委員会

 常任委員会や連合審査会では、次のテーマについて所管事務調査などを実施し、委員間で活発に議論しました。

生活産業常任委員会
緊急事態宣言期間のごみ処理状況新型コロナ拡大に伴う緊急事態
 宣言期間における燃やせるごみ、燃やせないごみ、大型ごみの処理状況について説明を受けました。
 特に家庭系ごみの処理量が増加していることを踏まえ、委員からは「ごみコールセンターの受付体制を拡充すべき」や「高齢者の利便性が確保できる申請方法を新たに検討すべき」などの意見が出ました。

施設常任委員会
歴史的風致維持向上計画の策定状況
 市では、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づいた本計画を令和2年度中に策定する予定です。
 執行部からは重点区域案として3地区が提示されたほか、国との協議状況の説明があり、委員からは「日本遺産も考慮した計画を策定すべき」や「重点区域以外も計画内で紹介すべきでは」などの意見が出ました。

総務・教育厚生常任委員会連合審査会
第3期大津市教育振興基本計画および教育大綱の策定
 本市の教育の基本理念や方針、重点施策などを示す第3期となる教育振興基本計画および教育大綱について協議しました。
 3回目となる今回の連合審査会では、大綱を定める市長が変わったことに伴う見直し部分などについて説明を受け、さまざまな観点から改めて質疑、意見交換を行いました。

質疑・一般質問

 6月通常会議では、22人の議員が、くらし、教育、福祉・医療など、さまざまな分野にわたり質問しました。
 なお、「質疑」は提出された議案に対する質問、「一般質問」は市政全般に対する質問のことをいいます。
 ※各議員の質問の中から1項目を選んで、要旨を分野ごとに整理し、所属議員が多い会派の順番に掲載しています。

くらし
新しい生活様式の社会に即した犯罪防止対策の取り組みを 新和会 河村浩史
問 
新型コロナの影響として、外出自粛による家庭内暴力や生活苦による窃盗、SNSを用いた悪質な勧誘など、特定の犯罪の増加が危惧される。今後の治安維持のため、本市として犯罪防止対策にどう取り組むのか、見解は
答 新しい生活様式の社会における特定の犯罪などの増加を懸念しており、今後より一層、関係機関などと連携し、犯罪の傾向も踏まえ、迅速な防犯情報の発信や啓発活動の強化、適切な相談対応に取り組んでいく。

市民ニーズに応えるため支所の機能強化と職員増員を 共産党議員団 小島義雄
問 
新型コロナの第2波や自然災害の同時発生時にも支所が相談窓口として対応できるよう支所機能を充実するとともに、平成31年度から削減した支所職員数をまず元に戻し、増員すべきでは
答 支所は市民に最も身近な行政サービス窓口であり、新型コロナの相談にもきめ細かく対応している。支所は災害時においても重要な役割を担うことから、今後市民センターに求められる役割を改めて整理し、業務改善にも取り組み、適正な人員配置に努める。

教育
学校支援経費を活用し教職員の負担軽減を 新和会 細川俊行
問 現在学校現場では、新型コロナ予防対策としての施設の掃除や備品の消毒作業が教職員の大きな負担となっている。国の感染症対策に係る学校支援経費をこうした作業に対する人件費として活用すべきと考えるが、見解は
答 国の第2次補正予算を活用し、全小中学校に学校支援ボランティアなどを臨時的に配置することで、除菌消毒作業に伴う教職員の負担を軽減し、感染症対策の強化を図り、教員が学びの保障に注力できるようにしていく。

GIGAスクール構想に基づく教育情報化推進計画の策定状況は 公明党議員団 佐藤弘
 政府は新型コロナ流行禍における学びを保障するため、GIGAスクール構想に基づくICT教育環境の整備を加速させているが、法で求められている教育情報化推進計画の策定に向けた市の取り組みとスケジュールは
答 ICT機器の整備と有効な活用に向けた教員研修などで教育の情報化を進めてきた。さらに個別最適な学びにつながる教育を推進すべく、ICT整備方針や効果的な活用方策などを踏まえた同計画を令和2年度中に策定する。

当時、学校給食を1学期間中止すると判断した理由は 市民ネット21 田中知久
問 
新型コロナ拡大防止のため、教育委員会は4月22日時点で5月末までの市立小中学校の休校と同時に、学校給食の1学期間の中止を決定した。学校給食は学校教育活動の一環として行われ、大きな教育的意義を持っているが、当時そのような判断に至った理由は
答 4月22日時点で収束が全く見通せず、6月以降の学校再開も危ぶまれたことや、食品ロス・事業者への費用負担などの問題を総合的に判断し、学校給食を1学期間行わないこととした。

市小中学校の外壁改修工事に当たって適切な換気対策を 清正会 谷祐治
問 
工事中は外壁に面して足場を組むため、児童生徒の安全や施工管理上、教室の窓を開けての換気が制約される。新型コロナの予防のためには必要な換気量の確保が優先されなければならないが、工事の進捗と適切な換気をどのように図っていくのか、見解を
答 まずは必要な換気量の目安となる二酸化炭素濃度の測定を行った上で、扇風機を用いて効率的な換気を図るなど、施工業者や学校薬剤師とも協議をしながら適切な換気対策を講じていく。

福祉・医療
本市独自の子育て応援動画はより多くの方に広報・周知を 新和会 井内律子
 新型コロナ対策として3月から乳幼児健診を休止したことから、市のホームページで子育て中の保護者を応援するオリジナル動画が配信されている。子育て中の方に最適な教材であるため、健診などの対象者だけでなく、より幅広い方に向けて広報・周知すべきでは
 動画の周知には健診休止中の状況確認票、広報おおつ、保育園・子ども園の園長会や子育てアプリを活用する。スーパーや駅などでの啓発も検討し、多くの方に見てもらえるよう努める。

市民の命を救う生活保護制度の積極的な周知を 共産党議員団 林まり
 市民の最低限度の生活水準を保持する権利の保障には、生活保護制度や本制度の資産要件の緩和について、周知を積極的に行う必要があると考えるが、市の取り組みは
 生活保護の申請は国民の権利であり、今後、偏見や誤解を払拭するような制度周知や広報を心がけていく。また、資産要件の緩和は厚生労働省の事務連絡で示された趣旨に沿った運用をしているところであり、改めて職員へ周知徹底を図っていく。

新型コロナ対策に向けた保健師の増員を 共産党議員団 柏木敬友子
問 
新型コロナ感染者が全国的に急増して以降、保健所職員は対応に追われ、疲弊している。感染拡大の第2波に備えて保健師の増員が必要であり、退職者を見込んだ人員配置の拡充や年度途中の採用を行うべきでは
答 令和3年度の保健師採用は退職者を見込んだ上で正規職員が増員となるよう、例年よりも多い7人程度を予定している。令和2年8月中旬には合格者を決定したいと考えており、意向を確認の上、年度途中の採用も検討する。

新型コロナ拡大を抑えるため複合的な検査体制の構築を 公明党議員団 改田勝彦
 感染拡大を最小限に抑えるためには、無症状の接触者も含めて検査し、感染拡大の実態を早期に捉えることが最重要である。さまざまな開発が進む検査の特性を生かした複合的な検査体制を積極的に構築するべきでは
 患者発生時の初動体制を確保し、速やかに積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者の特定には柔軟に対応する。検査体制の充実は重要な検討課題であり、国県などと連携し、情報を把握した段階で迅速に対応していく。

新型コロナ禍を乗り切るために相談体制の拡充を 公明党議員団 高橋健二
 新型コロナは市民の暮らしと地域経済に甚大な影響を与え、個人も企業も自助努力だけでは決して乗り切れない危機となっている。国の第2次補正予算に計上された支援策を活用し、市社会福祉協議会に委託している自立相談支援事業を核とした相談体制の拡充を求めるが、見解は
 国の第2次補正予算成立を受け、同協議会の自立相談支援事業における人員の増員による相談体制の拡充に向け、速やかに国と協議を進めていく。

特別定額給付金申請手続きに丁寧なサポートを 公明党議員団 中田一子
 新型コロナに対する支援策である特別定額給付金の申請手続きは、単身の高齢者や障がい者の方には書類の記入方法などが難しい場合がある。民生委員児童委員のサポートなどが必要と考えるが、市の取り組みは
 民生委員児童委員の普段の見守り活動の一環として可能な範囲で支援をお願いしているほか、記入方法について動画の掲載や音声ガイダンス付のリーフレットの送付などの取り組みを行っており、今後も支援を拡充していく。

トワイライトステイの需要の高まりに素早い対応を 協生会 出町明美
 新型コロナ拡大に伴い、トワイライトステイの需要が高まっているが、市は現場の状況が把握できていない。今後どのように現場と危機感を共有し、困難を抱える子どもたちの緊急事態に素早く対応していくのか、見解は
 今後は、関係団体が参画するネットワーク会議に、担当の福祉政策課、関係する生活福祉課、子ども家庭課などが積極的に参加していくことや現場訪問による確認などで、緊密に情報交換し、速やかな対応に努めていく。

市政一般
多様な手法、媒体を活用し市民への積極的な情報発信を 新和会 笠谷洋佑

 新型コロナ拡大に係る本市の対応の中で、情報発信に関して厳しい意見が多く寄せられている。市長による各種広報媒体の活用や、各支所への積極的な情報共有などにより、情報や検討状況の見える化を図るべきでは
 市長記者会見や市の広報番組を拡充するとともに、適切な情報発信に対する職員の意識をさらに高める。また支所は最も身近な行政窓口であることから、市民が必要とする情報を迅速かつ的確に発信できるようさらに努める。

今後の地域防災訓練における火災発生時対応の位置付けは 湖誠会 寺田英幸
問 自身の目前で発生した火災の体験から、火災時の初期対応は可能な限りさまざまな想定をするべきと考えるが、今後の地域防災訓練における火災発生時の対応の位置付けについて、見解は
答 火災による被害を少なくするためには、地域住民の初期消火活動が重要であり、地域防災訓練時に繰り返し消火訓練を行うことで、震災時の消火活動などにも対応できると考えている。今後も火災に対応できる訓練の実施について、きめ細やかに支援していく。

保育士や学童指導員にも慰労金の支給を 共産党議員団 岸本典子
 国の第2次補正予算で介護・障害者施設、救護施設などの全職員への慰労金が予算化され、本市も独自に医療機関への支援金を予算化したが、社会基盤を支える役割を果たす保育士や学童指導員にも市独自の慰労金を支給し、国に慰労金の創設を求めるべきでは
 国の慰労金は感染時の重症化リスクが高い患者との接触などを踏まえており、保育所や児童クラブと背景が異なると認識している。市としては限られた財源の中で個人への支給は難しい。

市民の命と暮らしを守る新型コロナ対策を 共産党議員団 杉浦智子
 新型コロナ対策は、医療と検査の体制強化により安心して社会経済活動を再開することと「自粛と一体の補償」の立場で暮らしと営業を支えることを一体的に推進すべきだが、市の姿勢は
 「新しい生活様式」や「コロナとのつきあい方滋賀プラン」を踏まえた対策のほか、大津市地域外来・検査センターを開設し、医療と検査体制を強化する。今後も感染拡大防止の徹底と社会経済活動の本格的な回復の両立を目指し、段階に応じた対策を機動的に実施する。

小規模事業者応援給付金制度の改善による事業者支援の拡充を 共産党議員団 立道秀彦
 
新型コロナの影響で困窮した市内小規模事業者などに有効な支援を行う上で、小規模事業者応援給付金制度での柔軟な対応や、事業者が抱える問題の現状把握が必要と考えるが、見解は
 各事業者の事情に応じて、制度上可能な限り、柔軟な対応に努めている。8月末の申請締め切り時点で総合的に判断し、改めて取り組みを検討するほか、商工会議所などと連携して、事業者が抱える問題を把握し、対策を講じていきたい。

新たな日常への変革に向け宿泊・観光業者への支援を 公明党議員団 浜奥修利
 
新型コロナの影響を受けた宿泊・観光業者に対し、市として新たな事業継続の支援策を検討し、再開準備への支援も行うべきと考えるが、見解は
 小規模事業者応援給付金や中小企業助成金は事業継続に係る緊急支援であり、今後も社会経済活動の再開状況を見極め、細やかな対策が必要と考える。また商工団体や観光協会、宿泊事業者への聞き取りにより、ニーズと課題を把握し、国県の支援策を考慮しながら、市としてやるべき対策を整える。

アフターコロナを見据えこれまでの対策の早急な検証を 市民ネット21 草川肇
 
今後の生活様式の変革への対応とさらなる感染予防策に向けては、市役所内での集団感染発生前後などを含む一連の対応を行政として検証すべきであり、拡大防止対策やBCP見直しも視野に入れた有識者による第三者機関の設置が必要と考えるが、見解は
 感染防止対策や生活支援、経済対策を継続しながら、まずはこれまでの対応を早急に検証し、BCPの見直しにつなげる。総合的な検証は、客観的な意見も聞きながら長期的に行いたい。

インバウンド事業者へ市としてさらなる支援を 市民ネット21 嘉田修平
 
新型コロナ拡大により地域経済が非常に厳しい状況にある中で、特に影響を受けている同事業者へ、県の支援策に加え、市としてさらなる支援を素早く行うべきと考えるが、見解は
 インバウンド関連事業者の業種が多岐にわたるため、各業種で抱える課題や行政に対するニーズの把握を目的に、現在聞き取り調査を行っている。今後は、調査結果を基に国や県の支援策を見極めながら、市としても有効な対策を積極的に講じていく。

新型コロナ対策を踏まえた財政運営の方針は 立志会 青山三四郎
 
これまで市は、健全な財政状況の保持のため、中期財政フレームを定め、歳入と歳出の均衡を図ってきたが、新型コロナ対策事業に係る膨大な支出を踏まえ、どのように見直しを行うのか
 国庫補助金などを最大限に活用しつつ、新型コロナ対策を最優先とする。新年度予算編成に向け、市税収入や国の地方財政計画などを見極めたうえで、柔軟な財政運営に留意しつつ、収支均衡の確保と将来にわたる持続的な健全財政を堅持できるよう努めていく。

 “はやうち”市議会だよりを最後まで読んでいただきましてありがとうございました。

 このページのタイトル“はやうち(早打ち)”とは、昔、馬やかごを走らせて急を知らせていた使者という意味の言葉で、市議会の通常会議ごとに、主な議案や質問の要点を整理し、いち早くお届けするものです。

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