はやうち市議会だより

更新日:2020年01月15日

 おおつ市議会だよりは通常会議の結果など市議会の動きを、紙面に印刷して配布するとともにホームページにもその内容を掲載しているものですが、“はやうち”市議会だよりでは、おおつ市議会だよりの発行に先駆けて、その中から主な審査議案や常任・特別委員会、代表質問、質疑・一般質問などについて、編集時の文字情報だけを取り出して、速報としてお届けするものです。

令和元年11月特別・通常会議号(令和2年2月1日発行予定)の記事から

11月特別会議の概要

大津市コミュニティセンター条例案を可決
 11月特別会議では、9月通常会議において提出が見送られた「コミュニティセンター(以下、「コミセン」)条例案」と、台風19号接近により大津湖岸なぎさ公園に漂着した水草・藻の処分費用など、総額約1億3,920万円を増額する補正予算案を審議しました。
 12日は市長からの提案説明の後、質疑では5人の議員が登壇し、コミセン条例案について、市当局と活発に議論しました。
 13日は、付託を受けた委員会での審査の後、6人の議員が登壇、主にコミセン条例案について、賛成・反対それぞれの立場から討論を行いました。補正予算案は、全会一致で可決、コミセン条例案は賛成多数で可決しました。

コミセン条例案が特別会議に上程されるまで
 市は、9月通常会議の開会日にコミセン条例案を上程しました。この条例案の内容は、各学区の市民センター内にある公民館を令和2年4月に一斉にコミセンへ移行するというものでした。しかし、議会での議論などを踏まえ「より多くの方に賛同いただける案を再度提出する」として、越市長は条例案を撤回。その後、新たな条例案を会期中に上程する旨を議会運営委員会(以下、「議運」)で説明したものの、その翌日には同じく議運の場で上程見送りを表明。コミセンの運営を担うまちづくり協議会の重要な構成団体となる大津市自治連合会から、新たな条例案を地域で説明する時間を設けてほしい旨の申し出があったと見送りの経緯を説明し、陳謝しました。
 その後、11月5日に開催された議運において、令和2年4月からコミセンへの移行を希望する学区があり、その条件を整えるために改めてコミセン条例案を提出するとして、越市長は特別会議の開会を請求。12日の特別会議において、本条例案が上程されました。

上程されたコミセン条例案をめぐり、5人の議員が質疑
 本特別会議に上程された条例案は、9月通常会議中に開かれた議運において越市長が新たな条例案として説明したものと同じ内容で、地域の実情に応じて、5年間で準備が整った学区から順次コミセンへ移行することを可能としています。
 12日の特別会議では、5人の議員が質疑に登壇。新条例案提出の見送り決定後、一カ月余りで条例案を提出したことを受け、上程を急いだ理由や市民や地域への説明は十分なされたのかを問う質疑、また、市民や地域への説明が大津市自治連合会を通じて行われたことを受け、市の説明責任を問う質疑などがありました。
 これらの質疑に対し越市長は、令和2年4月からコミセンへ移行することを希望する学区が複数ある中、移行に向けた条件を早期に整えるための準備期間を考慮する必要があること、市民意見交換会や36学区で行った意見交換会などの場で、公民館をコミセン化する方針について市民へ丁寧に説明しており、条例の方針に大きな変更はないため、市民や地域への説明責任は果たしていると認識していること、また、各学区の事情に合わせて条例案を説明するための期間を設け、各学区の判断で説明が行われていることなどを答弁しました。
 
公共施設対策特別委員会に付託されたコミセン条例案
 本条例案の運用方針として、地域はまちづくり協議会の設立とコミセンの自主運営に向けた準備を進めるとしています。本条例案の審査の付託を受けた公共施設対策特別委員会では、現段階でのまちづくり協議会の位置付けなど、運用上の課題や問題について、執行部と活発な議論が行われました。

本会議では6人の議員が活発に討論、賛成多数で可決
 翌13日の特別会議では、6人の議員が登壇し、それぞれの立場から討論を行いました(討論要旨は下記のとおり)。討論後の採決では、議長を除く議員37人中24人が賛成する結果となり、本条例案は可決されました。

賛成討論(要旨)
・本条例案は地域や市民の意見、議会での議論を一定反映したものとして評価する
・地域の実情に応じた運用が可能となる柔軟性のあるスキームを評価する
・令和2年4月からのコミセン移行を目指す学区の要望に応える必要がある
・運用面では課題もあると認識しており、コミセンへの移行を目指す地域へ寄り添った丁寧な支援を求める

反対討論(要旨)
・当初の条例案からの変更内容を市が直接市民に周知していないことから、市は説明責任を果たしておらず、また、市民の十分な理解を得られていない状況と認識する
・地域による自主運営の担い手に想定しているまちづくり協議会の位置付けが明確でないなど、実際の運用を想定した場合に課題が多く、本条例を施行するのは時期尚早である
・人権学習や社会教育の質を担保するため、コミセン化後も生涯学習専門員を必置とすべき

11月通常会議の概要

上程された全28議案について可決・同意
 11月25日、11月通常会議を開会し、12月20日までの26日間、補正予算や条例の改正などを審議しました。
 質疑・一般質問では23人の議員が登壇。これまで議会として実施してきた各種団体との意見交換会などにより得られた知見に基づいた質問が行われるなど、議会全体としての機能向上の取り組みが、一般質問にも生かされました。
 また、1月24日で任期を満了し、出席する通常会議が今回で最後となった越市長は、本会議において、これまで8年間の市政運営を振り返り、議会や市民に対する感謝の言葉を述べました。

提出議案を慎重に審議 全議案を可決・同意
 本通常会議では、一般会計補正予算や条例の改正、指定管理者の指定など27議案が市長から提出されました。このほか、議員提案により「市議会議員の議員報酬等及び非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正」案を提出。計28議案について審議しました。
 また、請願については、付託を受けた公共施設対策特別委員会において請願者からの趣旨説明と質疑を行った上で審議しました。
 最終日は3人の議員が一般会計補正予算に対する討論を行い、いじめ事案のAIによる分析と予測にかかる経費について、企業との包括協定が後の契約行為に与える影響に対する問題提起や、AIの分析結果に頼りすぎず、いじめ対応を正しく見立てることができるよう学校現場の教職員が学び合うことの重要性などについて意見を述べました。
採決の結果、全ての議案と4件の意見書について可決・同意しました。

23人が質疑・一般質問 活発な議論を展開
 
質疑・一般質問では、災害時における地域の危険度予測の必要性や地域による避難所運営にかかる課題といった災害対応力の向上についての質問が多くありました。また、令和2年8月に閉店することがわかった西武大津店の跡地についてや膳所駅前広場の整備、消防署や市民センターなどの公共施設やキッズゾーンを含むインフラ整備についてなど、まちづくり全般に関わる質問もあり、市当局と活発な議論を展開しました。

11月補正予算
 
一般会計補正予算では、中央大通り(市道幹1037号線)および大津駅前公園再整備費や受動喫煙防止対策経費の追加など、総額13億6千万円余りを増額しました。
 主な内容は次のとおりです。
◆国際スポーツ大会等招致事業
 東京2020オリンピック聖火リレーの実施に伴い、沿道警備対策などにかかる経費を追加
◆いじめ対策充実事業
 いじめの防止に向けた取り組みとして、AIによるいじめ予測システムの構築経費などを追加
◆民間児童クラブ運営助成事業
 民間児童クラブ3施設の開設などに伴う整備補助金および送迎バス等購入費補助金を追加
◆図書館施設改修事業
 市立図書館(浜大津二丁目)の利便性向上のため、館内のバリアフリー性の向上を図る施設補修および防犯対策費などを追加
◆消防車両等整備事業
 はしご付き消防ポンプ自動車の緊急修繕経費や高規格救急自動車の緊急更新経費を追加

主な条例の改正など
▼市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正
 政令改正に伴い、自転車を安全かつ円滑に通行させるため、車道に帯状の自転車通行帯を新設できるようになります。
▼水道事業給水条例の一部改正
 水道法の一部改正により、指定給水装置工事事業者について指定の更新制が導入されたことに伴い、指定の更新の申請に対する審査に係る手数料を1件につき8,000円として新設します。
▼指定管理者の指定(市営住宅)
 市営住宅の管理業務について、令和2年度から指定管理者を指定します。

常任委員会

 常任委員会では、議案審査のほか、住民本位の政策実現を目指した所管事務調査を積極的に実施しています。本通常会議では、次のテーマについて所管事務調査を実施しました。

総務常任委員会
第2期大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)の策定
 第1期大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、令和元年度が最終年度であることから、現在策定中の新たな戦略の素案について説明を受けました。委員からは「企業誘致などで雇用を創出すべき」「施策充実には、部局横断的な取り組みが必要」などの意見が出ました。

教育厚生常任委員会
自殺対策計画の策定
 自殺を防ぐための施策を総合的、効果的に推進するために策定を進めている本計画について調査しました。委員からは、実効性をより高めるために「さまざまな悩みに対応できる相談体制の構築」「関係機関などとの連携」「相談を受け支援につなげる人材の育成」を求める意見などが出ました。

生活産業常任委員会
いじめ防止行動計画中間見直し
 本計画は計画期間の中間年度に見直すとしており、委員会では、制度改正やアンケート調査結果、AIやLINEを活用した取り組みなどを反映した見直し内容を調査しました。委員からは、AIなどの活用を一定評価しつつ、教職員の現場での取り組みや、保護者との協力を求める意見などが出ました。

施設常任委員会
自動運転実用化の取り組み状況
 市は、超高齢社会における新たな移動手段および観光客の二次交通確保を目的とした自動運転の実用化に向け、実証実験などの取り組みを進めています。委員からは「短期的・長期的双方の視点に立った取り組みが必要」「今ある公共交通を維持・充実させる施策も並行して進めるべき」などの意見が出ました。

総務・教育厚生連合審査会
第3期大津市教育振興基本計画および大津市教育大綱の策定
 令和2年度からの本市の教育の方向性や重点施策を示す本計画および大綱について協議しました。2回目となる今回の審査会では、具体的な施策を中心に意見交換し、本市教育の現状や今後推進していく取り組みについて質疑応答を行いました。

特別委員会

 特別委員会は、臨時的で特に重要な案件について必要がある場合に設置しており、本通常会議では、次のテーマについて調査しました。

ICT導入調査特別委員会
最先端技術の活用推進、調査研究
 市は、行政事務へのAIなどの最先端技術の活用推進、調査研究を進めており、交通システムや保育所等入所選考などへの技術の活用について調査しました。委員からは、将来に備えて取り組みを推進すべきといった意見や、しっかりと根拠付けて取り組むこと、高齢者などへの配慮を求める意見が出ました。

公共施設対策特別委員会
小中学校規模等適正化
 「大津市立小中学校規模等適正化ビジョン」に基づく取り組みを調査しました。地域と十分協議し、教育的観点や地域での学校の役割、財政的観点から、実情に応じて小中一貫校や他施設との複合化、学校の統合などを検討するとの説明を受け、委員からは、建て替えも含めた検討を求める意見などが出ました。

生活支援対策特別委員会
(仮称)子ども・若者支援計画
 市は「子ども・子育て支援事業計画」「次世代育成支援行動計画」「子ども・若者プラン」を統合した「(仮称)子ども・若者支援計画」の策定を進めています。子どもが生まれる前から自立するまでを切れ目なく支える計画内容に対し、委員からは、貧困や虐待、教育など多岐にわたる視点からの意見が出ました。

質疑・一般質問

 11月通常会議では、23人の議員が、まちづくり、くらし、教育、福祉・医療など、さまざまな分野にわたり質問しました。
 なお、「質疑」は提出された議案に対する質問、「一般質問」は市政全般に対する質問のことをいいます。

まちづくり
膳所駅南側駅前広場の早急な整備を 湖誠会 竹内 照夫
問 
駅南側からJR膳所駅を利用する歩行者の安全と利便性の確保は喫緊の課題であり、交通結節機能向上の面からも膳所駅南側駅前広場の早急な整備が必要と考えるが、今後の整備方針は
答 令和2年度は民間活力導入を含めた基本的な方向性を検討し、令和3年度以降、駅前広場の見直しを前提に、交通結節機能だけでなく民間活力による南側の整備についてマーケットサウンディングを実施し、課題である歩行者動線の確保に向け事業化に取り組む。引き続き関係機関と協議しながら、事業化に向けた事業費や用地の確保など、必要な検討を進める。

西武大津店跡地の利活用へ向けた積極的な交渉を 新和会 河村 浩史
問 
本市のシンボルともいえる商業施設である西武大津店の令和2年8月での閉店は、膳所駅周辺のにぎわい減退のみならず、今後のまちづくり全体に大きな影響があると懸念する。跡地は民間によるマンション建設が予定されているが、本市が望ましいと考える土地利用について業者と交渉すべきでは
答 現在、業者はマンション建設以外の用途を検討していないが、本件土地は都市計画法上の商業地域であり、市として商業機能を残せないか強く要望している。今後も話し合いの場を持ち、市民の声を伝えるなど、積極的に関与していきたい。

子どもを交通事故から守るため安全対策工事は早期の完成を 新和会 西村 和典
問 令和元年5月に発生した保育活動中の交通事故を受け、市内約690カ所の安全対策工事を行うため、湖西台地区の譲渡に伴う寄附金を財源の一部に充て9億円余りの補正予算が措置されたが、年度内の工事完成の見込みは
答 痛ましい事故が二度と起こらないよう、技術職員の兼務などを含め計46人の体制で取り組んでいる。区画線の設置や舗装改修など直ちにできるものから取り組みを進めており、土地所有者との協議や官民境界の確定に日数を要するものなどについては、年度内に完了することが難しい状況にあるが、努力していく。

地域住民の声を取り入れた大津湖岸なぎさ公園に 共産党議員団 柏木 敬友子
 ジュネーブ構想の一環として同公園おまつり広場を都市・地域再生等利用区域に指定し、民間投資を誘導する計画があるが、騒音やごみ問題、治安の悪化などが懸念され、地元自治会などから反対や不安の声が上がっている。安心して生活できるよう、合意を得た上で計画を進めるべきと考えるが、見解は
答 地域住民への説明や意見交換などを通じ、そのような声があることは理解している。本計画は地域住民と共に取り組むべきものと認識しており、「びわ湖大津まちづくり会議」の皆さまとともに、今後も地域への説明を行っていく。

くらし
ハザードマップのさらなる周知を 新和会 鳥井 義徳
問 
令和元年に発生した台風19号では、豪雨により河川の堤防が決壊し、広範囲で地域住民の想像を超える浸水被害をもたらした。ハザードマップなどにより、日頃から自分の住む地域の危険性を認識しておくことは大切であることから、さらなる周知に努めるべきでは
答 ハザードマップの周知は、自分の住む地域の危険性を知ることで適切な避難行動につなげることができる有効な方法であり、市のホームページに最新の情報を公開している。今後もホームページをはじめ、出前講座や地区防災計画策定支援などの機会をとらえ、周知啓発に努める。

全ての避難者を受け入れる避難所運営に向けた周知を 共産党議員団 杉浦 智子
問 
災害発生時の避難所は、被災者の生命、身体などを保護し、一時的に生活するために設置されるもので、全ての被災者を受け入れるべきである。地域が避難所を自主運営する際に全ての被災者を受け入れることについて、市としてどのように理解を求め、周知していくのか、見解を
答 全ての避難者の受け入れを避難所運営の基本とし、総合防災訓練時には外国人、障害者、市外在住者の受け入れを想定し、避難所運営訓練を実施している。今後も全ての避難者を受け入れる避難所運営が行われるよう、HUG訓練や出前講座などを通じ周知する。

相次ぐ災害に備えた避難所運営と防災訓練の推進を 公明党議員団 改田 勝彦
 災害発生初動時に避難所の混乱を最小限に抑えるため、避難所開設キットを整備し、各学区での防災訓練時にも活用するとともに、現在、小学校で実施している学区防災訓練を中学校でも実施すべきと考えるが、見解は
 ご紹介の避難所開設キットは、避難所の混乱を最小限に抑えるために本市が備える初動対応セットを、更に発展させたものと認識する。今後、学区防災訓練でも有効活用できるようセット内容の検証・充実を図る。また、被災状況により小学校が使用できない場合もあることから、地域に小学校以外での防災訓練実施の必要性を周知する。

教育
公正で開かれた教科書採択の取り組みを 公明党議員団 佐藤 弘

 教科書の採択結果・推薦理由については、ホームページに分かりやすく掲載すべきと考える。また、教科書展示会場は設営の工夫やロビーで開催するなど、多くの市民や保護者が関心を寄せる開かれた展示会場にすべきと考えるが、市の見解は
 ホームページには、これまでも可能な限りの情報を掲載しているが、市民に分かりやすくなるよう、推薦理由の文章化も含めて掲載方法の改善を検討する。教科書展示会場は、開かれた展示会場として多くの市民に来ていただき、教科書に触れてもらえるよう開催場所も含め検討していく。

福祉・医療
子宮頸がん予防ワクチンに対し市民の理解が深まる情報提供を 新和会 井内 律子
問 
令和元年に開催された大津市医師会と議員との意見交換会で子宮頸がんについての講演を受け、予防ワクチンに対する正しい知識を市民に情報提供することの重要性を改めて認識した。平成17年から定期接種化されたが、本市のホームページの案内は、他都市に比べてシンプルであり、ワクチン接種人数も極めて低い水準であることから、詳しく丁寧な情報提供をすべきでは
答 市民が子宮頸がん予防ワクチンについて理解を深め、接種について選択していただけるよう、ホームページの内容をより詳しくするなど情報提供のさらなる充実に努めていく。

子ども食堂への積極的支援を 共産党議員団 立道 秀彦
 子どもの貧困対策や居場所づくりに重要な役割を果たす子ども食堂については、運営の継続に不安の声があることから、国の交付金や支援事業を活用した独自の助成や支援を行う自治体の取り組みを見習い、本市も支援を行うべきと考えるが、見解は
 独自の補助は考えていないが、全ての子どもの育ちを地域社会全体で支える重要な取り組みと認識している。関係機関と連携を図り、学習支援などのネットワーク会議の場において、子ども食堂の意義についても十分協議、検討し、子どもたちが安心して生活ができる環境が整えられるよう取り組む。

女性の体と健康を守るため女性健診の再開を 公明党議員団 中田 一子
 市は、18歳から39歳までの女性市民、市内在勤者を対象に女性健診を行ってきたが、担当医師の退職を理由に平成30年7月から休止状態である。女性健診再開に向けた取り組み状況は
 現在、大津市医師会を通じて、新たな担当医を募集しているが、応募がない状態が1年以上続いている。引き続き募集していくとともに、国民健康保険被保険者の30歳および35歳から39歳までを対象に実施している自己採血キットによる検査サービス、セルフ健康チェック事業の検査結果を分析し、さらに若年世代の健康課題に適切な検査項目や検査方法を研究していく。

市政一般
ごみ減量の取り組みと自然環境に対する将来展望は 湖誠会 青山 三四郎
 レジ袋やペットボトルの削減に向けた新たな施策について、循環型社会の見地から、県との関わりの中で本市の将来展望は
 本市は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済システムから脱却し、廃棄物などの発生抑制と適正な循環的利用、処分により、環境への負荷が低減される社会形成を目指している。特に使い捨てプラスチック削減は大規模小売業者などとの連携が必要不可欠であり、県、市町、事業者などで構成する「滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会」に今後も積極的に参画し、さまざまな施策の取り組みに努めていく。

おうみ犯罪被害者支援センターに対する市独自の財政的支援を 湖誠会 桐田 真人
 県公安委員会から県内で唯一「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受け、犯罪被害者等への支援を実質的に担っている本センターの運営に対し、これまで本市独自の財政的支援を提案してきたが、令和2年度当初予算化に向けた検討並びに協議状況は
 おうみ犯罪被害者支援センターへの財政支援については、県内の市町で支援していくことが重要と考えており、各市町と本センターとの間で協定を結ぶことについての協議が行われ、県内各市町で支えていくことについて共通理解が得られた上で、予算を確保し、財政支援に努めていく。

買い物難民救済の視点に立った高齢者生活支援政策を 湖誠会 寺田 英幸
問 瀬田商工会の「絆づくりプロジェクト」が展開している高齢者買い物難民救済の一つである移動スーパー事業などへの支援、また新規に移動スーパー事業を創業したい人の発掘や財政面の支援について、市の見解は
答 補助金を商工会に交付しており、瀬田商工会ではこれを同事業に活用いただいている。また、本市では産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定しており、関係機関との連携による新たな起業家の発掘や、専門家の伴走支援による事業化への支援、財政面では金融機関を同計画に取り込むことで創業資金の活用を促進している。

本市職員に対する自治会加入の積極的な促進を 新和会 笠谷 洋佑
 自治会は市民に最も身近な地域組織であると同時に、まちづくりに必要不可欠な基礎組織である。コミュニティセンター条例も制定され、住民自治の確立した魅力あるまちづくりを目指すためにも、市職員の自治会加入について実態把握するとともに、加入の必要性を周知すべきと考えるが、見解は
 自治会加入はあくまで任意のため把握していないが、地域社会の一員として自治会も含めた地域活動への積極的な参加を勧めている。現時点で加入率把握の必要性について判断しかねるが、今後、人材育成方針を見直す場合において、必要と判断すれば調査する。

小中学校、幼稚園用務員の民間委託に関し、丁寧な対応を 新和会 細川 俊行
 令和2年度に31校園の用務員を民間委託に変更する予定となっているが、次年度の雇用に関わることでありながら、市が雇用している現在の用務員への十分な説明がない。市の姿勢として問題であり、アンケートの実施や校長を通じての意向確認など、もう一度丁寧に対応すべきと考えるが、見解は
 民間委託については校長会や職員団体などとの交渉の場で事前に説明したところである。説明が重要であることは認識しているが、一方で、職の設置や廃止は行政が責任を持って検討することであり、その結論をもって丁寧に説明するものと考えている。

用務員業務の民間委託は労働組合との協議を 共産党議員団 小島 義雄
 令和2年度から31校園の用務員業務を新たに民間委託する予定だが、嘱託・臨時職員の用務員にとっては雇い止めに等しく、かつてない31人もの雇い止めは行政機関として大きな問題がある。市に権限がある管理運営事項であっても、雇い止めや賃金などの労働条件の変更は団体交渉権のある現業労働組合と協議の上で決定すべきでは
 職員個人の賃金体系、労働条件などは組合との交渉事項であるが、委託化は管理運営事項であり交渉事項ではないと認識している。しかし、多くの職員に関わることであるため組合にも丁寧に説明していきたいと考えている。

持続可能なまちづくり協議会の設立を目指し地域と市の協働を 共産党議員団 岸本 典子
 本市では昨今、市が主催する地域行事への支所長の参加を取りやめ、支所機能の縮小も検討されている。まちづくり協議会の設立が求められる今、市民と行政がパートナーとしてまちづくりを進めるため、多様な地域課題に横断的に対応し、地域と行政の情報伝達を円滑に進める地域担当職員を配置すべきと考えるが、見解は
 協働のまちづくりは今後ますます重要となることから、市民と職員の顔が見える関係が大切と認識している。地域と市が協働で取り組むための庁内連携の仕組みを活用することで全庁的な組織で対応できるよう検討していく。

市民の利便性を考慮し開庁時間の見直しを 共産党議員団 林 まり
 令和2年4月から本庁や支所などの開庁時間を9時から17時までに短縮することについて、他都市では休日開庁などで多忙な方への配慮をしており、このままでは本市が中核市で最も短い開庁時間となる。難解な行政手続きについて直接相談することを望む市民もいるため、開庁時間の再検討を
 コンビニでの証明書発行やコールセンターの設置など、窓口以外のサービス提供の拡充で開庁時間短縮による影響を最小限に抑え、またオンライン化を進めることで利便性向上を図るべきと考えており、現時点で改めての時間延長や休日の開庁は考えていない。

公共工事の平準化により地域を守る工事の担い手確保を 公明党議員団 高橋 健二
 地域での公共工事の担い手確保が年々難しくなる中、年間を通じて安定した仕事を可能とする工事の平準化が必要であり、やむを得ない理由で工期が遅れそうな場合、年度末にこだわらず、早い段階から繰越手続きを積極的に進めるべきと考えるが、見解は
 年度内での適正な工期の設定、完了を基本とするが、地元との調整や資材の入手難などで年度内に完了できず、やむを得ず工期を見直す必要が生じた場合、繰越手続きを行っている。今後、年度内に工事が完成できないと判明した時点で、速やかに議会の議決を得るための繰越手続きを進めていく。

児童遊園地の機能充実を 市民ネット21 田中 知久
 児童遊園地は市民に身近で大切な存在であり、遊具などの適正管理や拡充をすべきである。適正な維持管理や予防修繕の視点から、地域事情を踏まえた児童遊園地の再編を検討し、健康増進のための健康遊具を設置するなど機能充実を図るべきと考えるが、見解は
 現在、児童遊園地のあり方検討において、児童遊園地の新たな利活用などの方針を整理しており、その中で遊具について一定のルールを決定していく。健康遊具についても他都市の事例や地域の利用実態を調査するとともに、専門的な見地から検討を行いつつ、関係部局間での庁内連携も進めていく。

撤去した放置自転車の有効活用を 協生会 出町 明美
 本市で撤去した放置自転車は、6カ月を経過しても所有者に返還できない場合は鉄くずとして払い下げているが、近年鉄価格が下落しており、他の利活用方法を検討すべきと考える。他都市では障害者などの雇用促進につなげている事例もあり、福祉部門との連携も考慮すべきと考えるが、見解は
 令和元年8月の事業レビューでも撤去した放置自転車の有効活用を考えるべきとの意見があり、他都市の事例を調査する中で福祉的な視点で取り組まれている事例を確認している。今後、事業採算性など課題を整理した上で、本市で実施できるか検討していく。

湖都大津にふさわしい地域循環型社会の実現を 清正会 谷 祐治
 地域循環型社会の実現に向け、琵琶湖などに植生する水生外来生物の堆肥化を促進し、浄水過程で発生する土と混ぜ合わせた植栽用土壌として再利用し、市内の公園や学校などで有効活用することを提言するが、市の見解は
 現在、環境部局で水生外来生物の堆肥化実験を行っており、企業局では浄水発生土の再利用に取り組んでいる。これらを混ぜ合わせ植栽用土壌として有効活用することは有意義であり、今後、実験結果を基に環境省と協議の上、教材としての活用や地域住民への配布などを検討し、令和2年度には小中学校などとの連携を実現したい。

 “はやうち”市議会だよりを最後まで読んでいただきましてありがとうございました。

 このページのタイトル“はやうち(早打ち)”とは、昔、馬やかごを走らせて急を知らせていた使者という意味の言葉で、市議会の通常会議ごとに、主な議案や質問の要点を整理し、いち早くお届けするものです。

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