主な支援一覧

更新日:2021年09月08日

新型コロナウイルス感染症の影響に対する大津市民の皆様・事業者の皆様への主な支援について、一覧にまとめました。

また、滋賀県の各種支援制度案内もあわせてご覧ください。

 

 

生活向け支援等の窓口一覧

給付金

令和3年度大津市新生児等特別定額給付金
対象者
  • 給付対象となるお子様の要件
    次のいずれかに該当するお子様
    (1)令和3年4月1日から令和4年3月31日までに生まれ、出生による初めての住民登録が大津市であるお子様
    (2)令和3年1月2日から令和3年12月31日までに生まれ、令和3年1月2日以降に大津市に転入した世帯に属し、令和4年1月1日に時点で大津市に住民登録があるお子様
    注:令和2年度に、同給付金の支給対象となった子どもを除く
     
  • 給付申請者となる方の要件
    給付対象となるお子様を養育している母・父等で次のいずれかに該当する方
    上記(1)のうち、令和3年4月1日から同年12月31日までに生まれたお子様の母・父等は令和3年1月1日時点で大津市に住民登録がある方
    上記(1)のうち、令和4年1月1日から同年3月31日までに生まれたお子様の母・父等は令和4年1月1日時点で大津市に住民登録がある方
    上記(2)のお子様の母・父等は令和4年1月1日時点で大津市に住民登録がある方
概要 子ども1人につき10万円
申請手続き 対象のお子様の住所地に申請書を送付しますので、同封されている返信用封筒にて提出してください。
注:住所地と居住地が違う方は、事前にご相談ください。
申請内容を審査した後、決定通知書を送付し、ご指定の口座に給付金を振り込みます。
支給時期 令和3年9月下旬以降、順次お支払いする予定です。
問合せ先 子ども家庭課 新生児等特別定額給付金担当
電話番号 077-528-2801
受付時間 9時~17時(土曜・日曜・祝日を除く)
関連ページ 令和3年度大津市新生児等特別定額給付金について

 

住居確保給付金
対象者 離職、自営業の廃止、又は休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方で、経済的に困窮し住居を失うおそれが生じている方
概要 対象者に対して、一定期間、家賃相当分の給付金を支給(ただし、世帯員数等により上限があります。)
説明 上限額
単身世帯 39,000円
2人世帯 47,000円
3~5人世帯 51,000円
6人世帯 55,000円
7人世帯以上 61,000円
問合せ先 生活福祉課 
077-528-2743・077-528-2744
関連ページ 住居確保給付金

 

ひとり親子育て世帯生活支援特別給付金
対象者
  1. 令和3年4月分の児童扶養手当が支給される方
  2. 公的年金等を受給しており、令和3年4月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている方、または令和3年4月分の児童扶養手当の支給要件に該当し、児童扶養手当の認定を受けたとすれば、公的年金給付等の影響で児童扶養手当の全部または一部が停止されると想定される方
  3. 申請時点において児童扶養手当の支給要件に該当し、ひとり親世帯になって以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方
概要 対象児童一人当たり 5万円
説明 対象者1は申請不要。対象者2と3は申請必要。
お問合せ先 子ども家庭課 077-528-2924、077-528-2686
厚生労働省コールセンター 0120-400-903
関連ページ 大津市ひとり親子育て世帯生活支援特別給付金について

 

ひとり親世帯以外の子育て世帯生活支援特別給付金
対象者

下記1のいずれかであり、かつ、2のいずれかに該当する方

  1. 養育要件
    (ア)令和3年4月分の児童手当を受給されている方
    (イ)令和3年4月分の特別児童扶養手当を受給されている方 (ウ)新たに、令和3年5月から令和4年3月分までのいずれかの月の分の児童手当の受給者となられた方、又は児童手当の対象となる児童の数が増えた方
    (エ)新たに、令和3年5月から令和4年3月分までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給者となられた方、又は特別児童扶養手当の対象となる児童の数が増えた方。
    (オ)その他、平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に出生した児童を養育し、日本国内に住んでいる方
  2. 所得要件
    (ア)令和3年度の市町村民税均等割が非課税の方、又は市の条例により均等割が課されない方
    (イ)上記(ア)以外の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により令和3年1月以降の家計が急変したことにより、上記(ア)と同様の事情にあると認められる方(家計急変者)
概要 対象児童 18歳までの児童1人につき 5万円
説明
  1. 養育要件(ア)~(エ)のいずれかに該当し、所得要件(ア)に該当する方は、手続き不要。受給を拒否される場合は、別途当課へ届出要。
  2. 上記1以外の方及び公務員の方は申請が必要。
お問合せ先 子ども家庭課 子育て世帯生活支援特別給付金担当
電話番号  077-528-2924
受付時間  9時から17時まで(土曜・日曜・祝日を除く)
関連ページ 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について

 

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金
対象者 国民健康保険加入世帯
概要 新型コロナウイルス感染症に感染(疑いも含む)した国保被保険者のうち被用者に対して傷病手当金を支給することで休みを取りやすい環境を整備する。
説明 支給要件:労務に服することができなかった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間
支給金額:日給相当額の3分の2
問合せ先 保険年金課 077-528-2750
関連ページ 新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金の支給について(国民健康保険)

 

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金
対象者 後期高齢者医療制度加入者
概要 新型コロナウイルス感染症に感染(疑いも含む)した後期高齢者医療制度被保険者のうち被用者に対して傷病手当金を支給することで休みを取りやすい環境を整備する。
説明 支給要件:労務に服することができなかった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間
支給金額:日給相当額の3分の2
問合せ先 保険年金課 077-528-2687
関連ページ 新型コロナウイルス感染症にかかる傷害手当金の支給について(後期高齢者医療保険)

 

就学援助費
対象者 大津市立小中学校に在籍または、大津市に在住し、滋賀大学附属小中学校、県立中学校に在籍している児童生徒がいる世帯
概要 就学に必要な経費(学用品費など)の一部を援助
説明 市民税が非課税や社会福祉資金貸付制度による貸付を受けたなど、受給基準を満たすご家庭に対し就学に必要な経費の一部を援助します。
問合せ先 学校教育課 077-528-2967
関連ページ 令和3年度 就学援助費受給の申請について(一般用)

 

貸付金

緊急小口資金
対象者 主に休業された方等向け
概要 貸付上限額 10万円以内(学校等の休業等の特例20万円以内)
据置期間 1年以内
償還期限 2年以内
貸付利子(無利子)
保証人(不要)
説明 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を行います。
問合せ先 大津市社会福祉協議会 077-525-9316
関連ページ 大津市社会福祉協議会滋賀県社会福祉協議会

 

総合支援資金(生活支援費)
対象者 主に失業された方等向け
概要 貸付上限額
・(2人以上)月20万円以内
・(単身)月15万円以内
貸付期間:原則3月以内
据置期間 1年以内
償還期限 10年以内
貸付利子(無利子)
保証人(不要)
説明 生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。
問合せ先 大津市社会福祉協議会 077-525-9316
関連ページ 大津市社会福祉協議会滋賀県社会福祉協議会

 

母子父子寡婦福祉資金貸付制度
対象者 ひとり親家庭の母・父や寡婦
概要 就学支度、修学資金などの貸付
説明 高校・専門学校・大学の入学金や授業料の学資の貸付など(償還等の猶予についてご相談ください)
問合せ先 子ども家庭課 077-528-2686
関連ページ 母子父子寡婦福祉資金貸付制度について

 

福祉

生活保護
対象者 何らかの事情により生活に困窮するすべての国民
概要 日本国憲法第25条の理念に基づき、国が必要な保護と健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を送ることができるように支援する制度
説明 困窮の度合いに応じて、国の示す基準に沿って行います。
問合せ先 生活福祉課 077-528-2743・077-528-2744
関連ページ 生活保護制度

 

住居

市営住宅の一時使用【市独自】
対象者 大津市に住所若しくは離職前の勤務地を有する方
概要 解雇又は雇止めにより住居の退去を余儀なくされた方を対象に、市営住宅の一時的な提供を行います。
説明 原則6か月とする。最長1年まで更新可能。詳しくは、大津市営住宅管理センターまで。
問合せ先 大津市営住宅管理センター 077-548-8951
関連ページ 市営住宅の一時使用

 

徴収猶予・納付期限の延長・減免等

市税の徴収猶予
対象者 納税者
概要 市税の徴収猶予(個人市民税・県民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、事業所税)
説明 収入が大幅に減少し、一時に納付することが困難な場合には、延滞金の免除や減額により1年間、納税を猶予できる場合があります。
問合せ先 収納課 077-528-2729
関連ページ 新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

 

国民健康保険料の減免
対象者 国民健康保険加入世帯
概要 新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった国民健康保険加入世帯に対して、保険料を減免する。
説明 【対象世帯】
  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少が見込まれる世帯
問合せ先 保険年金課 077-528-2751
関連ページ 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免について

 

後期高齢者医療保険料の減免
対象者 後期高齢者医療制度加入者
概要 新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった後期高齢者医療制度加入者に対して、保険料を減免する。
説明 【対象世帯】
  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少が見込まれる世帯
問合せ先 保険年金課 077-528-2687
関連ページ 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免について

 

後期高齢者医療保険料の徴収猶予
対象者 後期高齢者医療制度加入者
概要 新型コロナウイルス感染症の影響により後期高齢者医療保険料の納付が困難な方に対し、後期高齢者医療保険料の徴収を猶予する。
説明 【対象世帯】
世帯主及び被保険者本人が新型コロナウイルス感染症にり患された場合や新型コロナウイルス感染症に関連して一時的に納付が困難な世帯
問合せ先 保険年金課 077-528-2687
関連ページ 新型コロナウイルス感染症の影響により後期高齢者医療保険料の納入が困難な方へ

 

介護保険料の減免
対象者 65歳以上の市民(第1号被保険者)
概要 新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった方に対し、介護保険料を減免する。
説明 【対象者】
  1. 新型コロナウイルス感染症により、同一世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方
  2. 新型コロナウイルス感染症により、同一世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少が見込まれる方
問合せ先 介護保険課 077-528-2877
関連ページ 介護保険 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

 

介護保険料の徴収猶予
対象者 65歳以上の市民(第1号被保険者)
概要 新型コロナウイルス感染症の影響により介護保険料の納付が困難な方に対し、介護保険料の徴収を猶予する。
説明 【対象者】
納付義務者(ご家族を含む。)が新型コロナウイルス感染症にり患された場合や新型コロナウイルス感染症に関連して一時的に納付が困難な方
問合せ先 介護保険課 077-528-2877
関連ページ 介護保険 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の徴収猶予について

 

新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除・納付猶予申請、学生納付特例申請
対象者

以下のいずれにも該当する方が対象になります。

  1. 令和2年2月以降に、新型コロナウィルス感染症の影響により収入が減少したこと。
  2. 令和2年2月以降の所得の状況からみて、当年中の所得額が、国民年金保険料免除基準相当(学生納付特例基準相当)になることが見込まれること。
概要
  1. 令和2年2月以降の任意の月(収入が最も低い月など)における所得額を12か月分に換算し、見込みの経費等を控除し、算出します。
  2. 当年中の所得見込額が全額免除基準相当や一部免除基準相当に該当する場合にそれぞれの基準に該当する免除が適用になります。
  3. 免除等の判定においては、世帯主及び配偶者(納付猶予は配偶者のみ)も審査の対象となります。また、申請者本人のほか、世帯主や配偶者が1.2に該当するときも申請ができます。
説明 免除基準(令和2年度)
全額免除(扶養親族等の人数+1)×35万円+22万円
4分の3免除 78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除 118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
問合せ先 保険年金課 077-528-2752
大津年金事務所 国民年金課 077-521-1789
関連ページ 日本年金機構ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について」

 

下水道事業受益者負担金の徴収猶予
対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により下水道事業受益者負担金の納付が困難な方
概要 一定期間、下水道事業受益者負担金の徴収を猶予する。
説明 大津市公共下水道事業受益者負担に関する条例及び同条例施行規程に基づき徴収の猶予が認められる場合があります。まずは、企業局下水道施設課へご連絡ください。
問合せ先 企業局下水道施設課 077-528-2765
関連ページ 水道料金等の支払が困難な方へ

 

水道・ガス料金及び下水道使用料の納付期限延長
対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により水道料金等の支払が困難なお客様
概要 納付期限をひと月延長
説明 申請書の提出が必要です。まずは、企業局お客様センターへご連絡ください。
問合せ先 企業局お客様センター 077-528-2603
関連ページ 水道料金等の支払が困難な方へ

 

補助金

【市】新型コロナウイルス感染症対策大津市在宅テレワーク対応リフォーム工事補助金
対象者
  • 市内に住所を有し、現に居住している者で、工事対象住宅の住所も同一である者
  • 市税の滞納がない者
  • 工事を行う住宅を所有している者又は住宅の所有者から工事の承諾を得ている者
概要 補助上限10万円 補助率:3分の2
説明 在宅テレワークを行う為のリフォーム工事を行う市民に対して工事経費の一部を補助
問合せ先 商工労働政策課 受付時間: 9時〜17時(土曜・日曜・祝日を除く)
電話番号:077-528-2754・077-528-2755
関連ページ 大津市在宅テレワーク対応リフォーム工事補助金専用ページ

 

事業者向け支援等の一覧

 

給付金・助成金

【県】滋賀県事業継続支援金
対象者 中小企業、小規模事業者
概要 中小企業等:20万円、個人事業主:10万円
説明 事業継続を支援するため売上が50%減少した県内中小企業等・個人事業主に対し、支援金を給付する
問合せ先 コールセンター:0570-200-575
(受付時間:9時~17時)
関連ページ 滋賀県事業継続支援金(第1期)のご案内【8月4日(水曜)受付開始】(滋賀県ホームページ)

 

【国】緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金
対象者 令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、令和3年の月間売上が、平成31年・令和元年又は2020年の同月比で50%以上減少した中小法人・個人事業者等の方
概要 国が「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」(月次支援金)を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
説明 給付額=平成31年・令和元年又は令和2年の基準月の売上-令和3年の対象月の売上
中小法人等 1ヶ月あたり上限20万円
個人事業者等 1ヶ月あたり上限10万円
対象月:対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、平成31年・令和元年又は令和2年の同月比で、売上が50%以上減少した令和3年の月
基準月:平成31年・令和元年又は令和2年における対象月と同じ月 詳細は月次支援金のホームページをご確認ください。
問合せ先 月次支援金事務局相談窓口
電話:0120-211-240
IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)
受付時間 8時30分~19時(土曜・日曜・祝日含む全日)
関連ページ 月次支援金(経済産業省ホームページ内)

 

新型コロナウイルス感染症対策障害福祉サービス事業所等就職支援事業給付金
対象者 令和3年4月1日から同年12月1日までに、大津市内の障害福祉サービス事業所等に新たに採用され、勤務を開始した管理者、医師、事務職以外の職種の方(条件あり。詳細は関連ページへ。)
概要 新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を受け離職された方の就労支援と、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、従来以上に手厚い人員配置が必要となる障害福祉サービス事業所での新たな担い手の確保を目的とし、大津市内の障害福祉サービス事業所に就職した方に対し、就労継続奨励金を支給し、その後一定期間定着した方に対し、就労定着支援金を支給します。
説明 給付額
1.    就労継続奨励金:月1万円を最大6ヶ月給付(令和4年2月まで)(一人あたり最大6万円)
2.    就労定着支援金:採用後6か月間継続勤務した者に就労継続奨励金の総支給額と同額
問合せ先 障害福祉課 077-528-2745
関連ページ 令和3年度新型コロナウイルス感染症対策障害福祉サービス事業所等就職支援事業給付金について

 

事業再構築補助金
対象者 要件を満たす中小企業、「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人、中堅企業等
概要 ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援
説明 本事業には、「通常枠」、「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」及び「緊急事態宣言特別枠」の4つの事業類型があります。類型によって補助額補助率等が異なりますので、詳細は事業再構築補助金のホームページをご確認ください。
問合せ先 事業再構築補助金事務局コールセンター
受付時間:9時~18時(土曜、日曜、祝日を除く)
電話番号:ナビダイヤル0570-012-088、IP電話用03-4216-4080
関連ページ 事業再構築補助金ホームページ

 

【国】ものづくり補助金
対象者 中小企業、小規模事業者
概要 【通常枠】 補助上限1,000万円 補助率:中小2分の1、小規模3分の2
【低感染リスク型ビジネス枠】 補助上限1,000万円 補助率:3分の2
説明 新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備等を支援
問合せ先 ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時間:10時~17時/月曜~金曜(土曜、日曜、祝日および12月29日~1月3日を除く)
電話番号:050-8880-4053
関連ページ ものづくり補助金総合サイト

 

【国】持続化補助金
対象者 小規模事業者
概要 【通常枠】 補助上限50万円 補助率:3分の2
【低感染リスク型ビジネス枠】 補助上限100万円 補助率4分の3
説明 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
問合せ先 補助金事務局コールセンター
電話番号:03-6731-9325
関連ページ ミラサポplus 中小企業向け補助金・総合支援サイト

 

【国】IT導入補助金
対象者 中小企業、小規模事業者
概要 【通常枠】 補助上限30~450万円 補助率:2分の1
【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限30~450万円 補助率:3分の2
説明 ITツール導入による業務効率化等を支援
問合せ先 サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
受付時間: 9時30分〜17時30分(土曜・日曜・祝日を除く)
電話番号:0570-666-424
関連ページ IT導入補助金ホームページ

 

【市】大津市生産性革命推進事業支援補助金
対象者 国の生産性革命推進事業の各補助金の交付確定を受けた市内事業者 (条件あり、詳細は関連ページでご確認ください。)
概要 【持続化補助金】 補助上限20万円
【IT導入補助金】 補助上限50万円
【ものづくり補助金】 補助上限100万円
説明 国の補助金に加えて市による独自の上乗せ補助
問合せ先 商工労働政策課 受付時間: 9時〜17時(土曜・日曜・祝日を除く)
電話番号:077-528-2754・077-528-2755
関連ページ 大津市生産性革命推進事業支援補助金専用ページ

 

大津市新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】補助金
対象者 滋賀県新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】補助金(以下「県補助金」という。)の交付の確定を受けた市内中小企業等
概要 県補助金を活用した事業者に対し、市が上乗せして補助金の交付を行い、事業者が売上確保のために行う緊急的な取組みを支援します。
説明 補助金額は、補助対象経費の10分の1以内の額とし、上限を5万円とします。なお、補助対象経費は、県補助金の交付の確定において、補助対象となっている経費とします。県補助金の詳細は、県のホームページをご覧ください。
問合せ先 商工労働政策課 077-528-2754
関連ページ 大津市新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】補助金について
新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】について(滋賀県ホームページ内) 
新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】専用ページ

 

【市】大津市テイクアウト・デリバリー事業導入支援補助金
対象者 下記の1.2.を満たす者 1.新たにテイクアウト・デリバリー事業を導入する市内中小企業者の飲食店 2.市税の滞納がない者
概要 補助上限10万円 補助率:2分の1
説明 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた市内飲食事業者が新たにテイクアウト事業やデリバリー事業を導入することに要する経費の一部を補助
問合せ先 商工労働政策課 受付時間:9時~17時(土曜・日曜・祝日を除く)
電話番号:077-528-2754・077-528-2755
関連ページ 大津市テイクアウト・デリバリー事業導入支援補助金専用ページ

融資

【県】滋賀県中小企業振興融資制度(セーフティネット資金)
対象者 中小企業、小規模事業者
概要 県内の中小企業者等の経営の安定と体質改善に必要な資金の貸し付けを行うことにより、中小企業の経営基盤の強化とその振興発展に資することを目的とした中小企業振興資金融資制度
説明 新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者の方は、セーフティネット(コロナ新規枠・コロナ借換枠)、セーフティネット資金および緊急経済対策資金をご利用ください。
問合せ先 (融資申し込み)各取扱金融機関
(制度全般の相談)滋賀県商工労働部中小企業支援課(077-528-3732)
(セーフティネット資金の保証)大津市産業観光部商工労働政策課(077-528-2755)
関連ページ 中小企業者向け制度融資のご案内(滋賀県ホームページ)

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付
対象者 中小企業、小規模事業者
概要 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金を貸し付ける制度
説明 日本政策金融公庫や商工中金では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者への「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を扱っています。
問合せ先 日本政策金融公庫 (大津支店)077-524-1656
商工中金(大津支店)077-522-6791
関連ページ 日本政策金融公庫
商工中金

 

申告期限延長

法人市民税申告期限延長
対象者 事業者
概要 法人市民税の申告期限延長
説明 新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告を行うことができない場合、申請をしていただくことで申告期限の延長を行うことができます。
問合せ先 市民税課 法人・事業所税グループ 077-528-2813
関連ページ 法人市民税の申告期限延長

 

その他の支援等の窓口一覧

相談

子どものいじめに関する相談
対象者 おおむね18歳以下の市内在住、在学の子ども
説明 おおむね18歳以下の子どものいじめに関する相談に「おおつっこ相談チーム(相談調査専門員)」が応じます。
問合せ先 おおつっこほっとダイヤル 0120-025-528
月曜~金曜9時~17時(火曜は20時まで)
土曜・日曜・祝日・年末年始を除く
関連ページ いじめ対策ポータルサイト

 

要望・意見

市政に関する要望・意見
対象者 全市民
説明 市政に関するご要望・ご意見をお聞きします
問合せ先 市民相談室 077-528-2666(月曜~金曜9時~17時)
関連ページ 市民相談室での相談

 

受付終了した支援等

子育て世帯への臨時特別給付金(受付終了)
対象者 令和2年4月分(令和2年3月中学校修了の児童がいる場合等は同年3月分)の児童手当を受給している方
注:特例給付(月額5,000円)で受給されている方は対象外
概要 対象児童一人当たり 1万円
説明 平成16年4月2日から令和2年3月31日までに生まれた子どものいる世帯は、対象児童一人当たり1万円の給付対象となります。
注:公務員の方は別途申請が必要です。
問合せ先 子ども家庭課 077-528-2804

 

ひとり親家庭子育て臨時給付金【市独自】(受付終了)
対象者 令和2年4月分の児童扶養手当を受給している方
注:所得制限限度額等を超過し、全額支給停止となっている方は対象外
概要 対象児童一人当たり 2万円
説明 令和2年4月分の児童扶養手当を受給している世帯は、対象児童一人当たり2万円の給付対象となります。
注:申請は不要です。
問合せ先 子ども家庭課 077-528-2686

 

大津市ひとり親世帯臨時特別給付金(受付終了)
対象者
  1. 令和2年6月分の児童扶養手当が支給される方
  2. 公的年金等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている方、または令和2年6月分の児童扶養手当の支給要件に該当し、児童扶養手当の認定を受けたとすれば、公的年金給付等の影響で児童扶養手当の全部または一部が停止されると想定される方
  3. 申請時点において児童扶養手当の支給要件に該当し、ひとり親世帯になって以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方
概要 一世帯5万円 児童二人目以降一人あたり3万円追加
説明 対象者1は申請不要。対象者2と3は申請必要。
問合せ先 子ども家庭課 077-528-2686
厚生労働省コールセンター 0120-400-903

 

新生児等特別定額給付金【市独自】(受付終了)
対象者 下記のいずれかの新生児等を養育している父母又は養育者等で、令和3年1月1日時点において大津市に住民票があること
【新生児等の要件】
・令和2年4月28日から令和3年1月1日までに出生し、令和3年1月1日時点で大津市に住民票があること
・令和3年1月2日から同年3月31日までに出生し、初めての住民登録が大津市であること
概要 該当する方に対し、10万円の給付金を支給します。
説明 該当者には、大津市より個別に申請書を送付しますので、同封されている返信用封筒にて、ご提出下さい。
問合せ先 子ども家庭課 077-528-2804

 

介護サービス事業所支援給付金(受付終了)
対象者 介護サービス事業所を運営する事業者
概要 新型コロナウイルス感染症の影響により、介護報酬額が一定額減少している事業所を運営する事業者に給付金を給付します。
説明 令和2年4月あるいは5月の介護報酬額が、前年同月の介護報酬額又は令和元年12月から令和2年2月までの介護報酬額の平均のいずれかと比べ、20%以上減少している等の条件に該当する場合に、給付金を給付します。
問合せ先 事業所・施設整備室 077-528-2738
関連ページ 新型コロナウイルス感染症対策 大津市介護サービス事業所支援給付金について

 

介護サービス事業所等就職支援事業給付金(受付終了)
対象者 令和2年7月1日から同年12月1日までに、大津市内の介護サービス事業所等に新たに採用され、勤務を開始した管理者、医師、事務職以外の職種の方(条件あり。申請は雇用した事業所の法人が行います。詳細は関連ページへ。)
概要 新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を受け離職された方の就労支援と、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、従来以上に手厚い人員配置が必要となる介護保険事業所での新たな担い手の確保を目的とし、大津市内の介護保険事業所に就職した方に対し、就労継続奨励金を支給し、その後一定期間定着した方に対し、就労定着支援金を支給します。
説明 給付額
  1. 就労継続奨励金 : 月1万円を最大5ヶ月給付(令和3年2月まで)(最大1人あたり5万円)
  2. 就労定着支援金 : 奨励金の対象者に対し、6ヶ月目または令和3年3月に奨励金の総額と同額を給付します(1人あたり最大5万円)
問合せ先 介護保険課 077-528-2738
関連ページ 大津市新型コロナウイルス感染症対策に係る介護サービス事業所等就職支援事業給付金について(受付終了)

 

市税の徴収猶予(特例)(受付終了)
対象者 納税者
概要 市税の特例徴収猶予(個人市民税・県民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、事業所税)
注:徴収猶予の「特例制度」の申請は、令和3年2月1日をもって受付を終了しました。
説明 収入が概ね20%以上減少し、一時に納付することが困難な場合には、1年間の範囲で、納税を猶予できる場合があります。その場合、延滞金は免除となります。ただし、猶予期間内で納付する必要があります
問合せ先 収納課 077-528-2729

 

国民健康保険料の徴収猶予(受付終了)
対象者 国民健康保険加入世帯
概要 新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険料の納付が困難な方に対し、国民健康保険料の徴収を猶予する。
説明 【対象世帯】納付義務者(ご家族を含む。)が新型コロナウイルス感染症にり患された場合や新型コロナウイルス感染症に関連して一時的に納付が困難な世帯
問合せ先 保険年金課 077-528-2652
関連ページ 国民健康保険料の納付が困難な方へ

 

介護サービス事業所等就職支援事業給付金(受付終了)
対象者 令和2年7月1日から同年12月1日までに、大津市内の介護サービス事業所等に新たに採用され、勤務を開始した管理者、医師、事務職以外の職種の方(条件あり。申請は雇用した事業所の法人が行います)
概要 新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を受け離職された方の就労支援と、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、従来以上に手厚い人員配置が必要となる介護保険事業所での新たな担い手の確保を目的とし、大津市内の介護保険事業所に就職した方に対し、就労継続奨励金を支給し、その後一定期間定着した方に対し、就労定着支援金を支給します。
説明 給付額
  1. 就労継続奨励金 : 月1万円を最大5ヶ月給付(令和3年2月まで)(最大1人あたり5万円)
  2. 就労定着支援金 : 奨励金の対象者に対し、6ヶ月目または令和3年3月に奨励金の総額と同額を給付します(1人あたり最大5万円)
問合せ先 事業所・施設整備室 077-528-2738
関連ページ 大津市新型コロナウイルス感染症対策に係る介護サービス事業所等就職支援事業給付金について(受付終了)

 

中小企業助成金【市独自】(受付終了)
対象者 事業所税納税義務者のうち中小企業
概要 売上減少率
50%以上減少 事業所税資産割額の全額
30%以上減少 事業所税資産割額の2分の1
説明 売上額が減少し、資金の借入れを余儀なくされた事業所税納税義務者のうち中小企業者に対し、売上減少割合に応じて事業所税資産割額の全部又は一部を助成する。
問合せ先 商工労働政策課 077-528-2754

 

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(受付終了)
対象者 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けており、2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した中小法人、個人事業主の方
概要 国が「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付します。
説明 給付額=2019年又は2020年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月
中小法人等 上限60万円
個人事業者等 上限30万円
対象期間 1月~3月
対象月 対象期間から任意に選択した月
問合せ先 一時支援金相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口
電話:0120-211-240
IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)
受付時間 8時30分~19時(土曜・日曜・祝日含む全日)
関連ページ 一時支援金事務局ホームページ

 

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業 【緊急枠】(受付終了)
対象者 緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等
概要 売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費の支援(A:売上確保支援(補助金))および国の一時支援金への上乗せ(B:一時支援金への上乗せ(給付金))
説明 A:売上確保支援(補助金)、B:国の一時支援金への上乗せ(給付金)のいずれか一方のみ申請可能です。詳細は新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】のホームページをご確認ください。
問合せ先 滋賀県経営力強化支援コールセンター
電話番号:0570-087-770
受付時間:土曜・日曜・祝日を除く平日の9時から17時まで
関連ページ 新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】について(滋賀県ホームページ内) 
新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】専用ページ

 

障害福祉サービス事業所等就職支援事業給付金(受付終了)
対象者 令和2年7月1日から同年12月1日までに、大津市内の障害福祉サービス事業所等に新たに採用され、勤務を開始した管理者、医師、事務職以外の職種の方(条件あり。詳細は関連ページへ。)
概要 新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を受け離職された方の就労支援と、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、従来以上に手厚い人員配置が必要となる障害福祉サービス事業所での新たな担い手の確保を目的とし、大津市内の障害福祉サービス事業所に就職した方に対し、就労継続奨励金を支給し、その後一定期間定着した方に対し、就労定着支援金を支給します。
説明 給付額
  1. 就労継続奨励金 : 月1万円を最大5ヶ月給付(令和3年2月まで)(一人あたり最大5万円)
  2. 就労定着支援金 : 奨励金の対象者に対し、6ヶ月目または令和3年3月に奨励金の総額と同額を給付します(一人当たり最大5万円)
問合せ先 障害福祉課 077-528-2745

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電話番号:077-528-2703
ファックス番号:077-522-8706

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