主な支援一覧

更新日：2020年08月07日

新型コロナウイルス感染症の影響に対する大津市民の皆様・事業者の皆様への主な支援について、一覧にまとめました。

大津市民の皆様・事業者の皆様を支援　新型コロナウイルス感染症の影響に対する主な支援一覧 (PDFファイル: 137.4KB)

また、滋賀県の各種支援制度案内もあわせてご覧ください。

お困りのみなさまを支援する様々な制度の案内（滋賀県）.

 

生活向け支援等の窓口一覧

給付金

特別定額給付金
対象者 全市民
概要 一人当たり10万円
説明 基準日（令和2年4月27日）において住民基本台帳に記載されている方は、一人当たり10万円の給付対象となります。
問合せ先 特別定額給付金室　077-528-2923
総務省特別定額給付金コールセンター　0120-260020
関連ページ 特別定額給付金について・総務省特別定額給付金ポータルサイト

 

住居確保給付金
対象者 離職、自営業の廃止、又は休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方で、経済的に困窮し住居を失うおそれが生じている方
概要 対象者に対して、一定期間、家賃相当分の給付金を支給（ただし、世帯員数等により上限があります。）
説明 上限額
単身世帯　39,000円
2人世帯　47,000円
3～5人世帯　51,000円
6人世帯　55,000円
7人世帯以上　61,000円
問合せ先 生活福祉課　
077-528-2743・077-528-2744
関連ページ 住居確保給付金

 

子育て世帯への臨時特別給付金
対象者 令和2年4月分（令和2年3月中学校修了の児童がいる場合等は同年3月分）の児童手当を受給している方
注：特例給付（月額5,000円）で受給されている方は対象外
概要 対象児童一人当たり　1万円
説明 平成16年4月2日から令和2年3月31日までに生まれた子どものいる世帯は、対象児童一人当たり1万円の給付対象となります。
注：公務員の方は別途申請が必要です。
問合せ先 子ども家庭課　077-528-2804
関連ページ 令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金について

 

ひとり親家庭子育て臨時給付金【市独自】
対象者 令和2年4月分の児童扶養手当を受給している方
注：所得制限限度額等を超過し、全額支給停止となっている方は対象外
概要 対象児童一人当たり　2万円
説明 令和2年4月分の児童扶養手当を受給している世帯は、対象児童一人当たり2万円の給付対象となります。
注：申請は不要です。
問合せ先 子ども家庭課　077-528-2686
関連ページ 大津市ひとり親家庭子育て臨時給付金について

 

ひとり親世帯臨時特別給付金【市独自】
対象者
  1. 令和2年6月分の児童扶養手当が全部支給と一部支給の人
  2. 公的年金等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当が全部停止の人（全部停止が見込まれるため、そもそも児童扶養手当の認定請求をしたことがない年金受給の人を含む）で、平成30年中の収入が児童扶養手当支給制限額以内の人
  3. 上記1. 2. 以外の方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった人
概要 基本給付（5万円+児童扶養手当対象児童2人目以降1人当たり3万円）
追加給付（5万円）
説明 1. の基本給付は申請不要。それ以外（追加給付含む）は申請必要。
問合せ先 子ども家庭課　077-528-2686
厚生労働省ひとり親世帯臨時特別給付金コールセンター　0120-400-903
関連ページ 大津市ひとり親世帯臨時特別給付金について　
厚生労働省ひとり親世帯臨時特別給付金ポータルサイト

 

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金
対象者 国民健康保険加入世帯
概要 新型コロナウイルス感染症に感染（疑いも含む）した国保被保険者のうち被用者に対して傷病手当金を支給することで休みを取りやすい環境を整備する。
説明 支給要件：労務に服することができなかった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間
支給金額：日給相当額の3分の2
問合せ先 保険年金課　077-528-2750
関連ページ 新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金の支給について（国民健康保険）
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金
対象者 後期高齢者医療制度加入者
概要 新型コロナウイルス感染症に感染（疑いも含む）した後期高齢者医療制度被保険者のうち被用者に対して傷病手当金を支給することで休みを取りやすい環境を整備する。
説明 支給要件：労務に服することができなかった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間
支給金額：日給相当額の3分の2
問合せ先 保険年金課　077-528-2687
関連ページ 新型コロナウイルス感染症にかかる傷害手当金の支給について（後期高齢者医療保険）

 

就学援助費
対象者 大津市立小中学校に在籍または、大津市に在住し、滋賀大学附属小中学校、県立中学校に在籍している児童生徒がいる世帯
概要 就学に必要な経費（学用品費など）の一部を援助
説明 通常、前年の収入にて審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した世帯については、直近の収入状況を踏まえた審査を行います。まずは、学校教育課までご相談ください。
問合せ先 学校教育課　077-528-2967
関連ページ 令和2年度 就学援助費受給の申請について（一般用）

 

貸付金

緊急小口資金
対象者 主に休業された方等向け
概要 貸付上限額　10万円以内（学校等の休業等の特例20万円以内）
据置期間　1年以内
償還期限　2年以内
貸付利子（無利子）
保証人（不要）
説明 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を行います。
問合せ先 大津市社会福祉協議会　077-525-9316
関連ページ 大津市社会福祉協議会・滋賀県社会福祉協議会

 

総合支援資金（生活支援費）
対象者 主に失業された方等向け
概要 貸付上限額
・（2人以上）月20万円以内
・（単身）月15万円以内
貸付期間：原則3月以内
据置期間　1年以内
償還期限　10年以内
貸付利子（無利子）
保証人（不要）
説明 生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。
問合せ先 大津市社会福祉協議会　077-525-9316
関連ページ 大津市社会福祉協議会・滋賀県社会福祉協議会

 

母子父子寡婦福祉資金貸付制度
対象者 ひとり親家庭の母・父や寡婦
概要 就学支度、修学資金などの貸付
説明 高校・専門学校・大学の入学金や授業料の学資の貸付など（償還等の猶予についてご相談ください）
問合せ先 子ども家庭課　077-528-2686
関連ページ 母子父子寡婦福祉資金貸付制度について

 

福祉

生活保護
対象者 何らかの事情により生活に困窮するすべての国民
概要 日本国憲法第25条の理念に基づき、国が必要な保護と健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を送ることができるように支援する制度
説明 困窮の度合いに応じて、国の示す基準に沿って行います。
問合せ先 生活福祉課　077-528-2743・077-528-2744
関連ページ 生活保護制度

 

住居

市営住宅の一時使用【市独自】
対象者 大津市に住所若しくは離職前の勤務地を有する方
概要 解雇又は雇止めにより住居の退去を余儀なくされた方を対象に、市営住宅の一時的な提供を行います。
説明 原則6か月とする。最長1年まで更新可能。詳しくは、大津市営住宅管理センターまで。
問合せ先 大津市営住宅管理センター　077-548-8951
関連ページ 市営住宅の一時使用

 

徴収猶予・納付期限の延長・減免等

市税の徴収猶予
対象者 納税者
概要 市税の徴収猶予（個人市民税・県民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、事業所税）
説明 収入が大幅に減少し、一時に納付することが困難な場合には、延滞金の免除や減額により1年間、納税を猶予できる場合があります。
問合せ先 収納課　077-528-2729
関連ページ 新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

 

市税の徴収猶予（特例）
対象者 納税者
概要 市税の特例徴収猶予（個人市民税・県民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、事業所税）
説明 収入が概ね20％以上減少し、一時に納付することが困難な場合には、1年間の範囲で、納税を猶予できる場合があります。その場合、延滞金は免除となります。ただし、猶予期間内で納付する必要があります
問合せ先 収納課　077-528-2729
関連ページ 新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納税が困難な場合の徴収猶予の「特例制度」について

 

国民健康保険料の徴収猶予
対象者 国民健康保険加入世帯
概要 新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険料の納付が困難な方に対し、国民健康保険料の徴収を猶予する。
説明 【対象世帯】納付義務者（ご家族を含む。）が新型コロナウイルス感染症にり患された場合や新型コロナウイルス感染症に関連して一時的に納付が困難な世帯
問合せ先 保険年金課　077-528-2652
関連ページ 国民健康保険料の納付が困難な方へ

 

国民健康保険料の減免
対象者 国民健康保険加入世帯
概要 新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった国民健康保険加入世帯に対して、保険料を減免する。
説明 【対象世帯】
1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少が見込まれる世帯
問合せ先 保険年金課　077-528-2751
関連ページ 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免について

 

後期高齢者医療保険料の減免
対象者 後期高齢者医療制度加入者
概要 新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった後期高齢者医療制度加入者に対して、保険料を減免する。
説明 【対象世帯】
1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少が見込まれる世帯
問合せ先 保険年金課　077-528-2687
関連ページ 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免について

 

後期高齢者医療保険料の徴収猶予
対象者 後期高齢者医療制度加入者
概要 新型コロナウイルス感染症の影響により後期高齢者医療保険料の納付が困難な方に対し、後期高齢者医療保険料の徴収を猶予する。
説明 【対象世帯】
世帯主及び被保険者本人が新型コロナウイルス感染症にり患された場合や新型コロナウイルス感染症に関連して一時的に納付が困難な世帯
問合せ先 保険年金課　077-528-2687
関連ページ 新型コロナウイルス感染症の影響により後期高齢者医療保険料の納入が困難な方へ

 

介護保険料の徴収猶予・減免
対象者 65歳以上の市民（介護保険第1号被保険者）
概要 新型コロナウイルス感染症の影響により介護保険料の納付が困難な方に対し、徴収猶予や減免を行います。
説明 本人又は生計を同じにする家族が新型コロナウイルス感染症にり患されたり、著しい収入の減少などがあった場合、介護保険料の徴収猶予や減免が認められる場合があります。
問合せ先 介護保険課　077-528-2877
関連ページ 新型コロナウイルス感染症の影響により介護保険料の納付が困難な方へ

 

水道・ガス料金及び下水道使用料の納付期限延長
対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により水道料金等の支払が困難なお客様
概要 納付期限をひと月延長
説明 申請書の提出が必要です。まずは、企業局お客様センターへご連絡ください。
問合せ先 企業局お客様センター　077-528-2603
関連ページ 水道料金等の支払が困難な方へ

 

下水道事業受益者負担金の徴収猶予
対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により下水道事業受益者負担金の納付が困難な方
概要 一定期間、下水道事業受益者負担金の徴収を猶予する。
説明 大津市公共下水道事業受益者負担に関する条例及び同条例施行規程に基づき徴収の猶予が認められる場合があります。まずは、企業局下水道施設課へご連絡ください。
問合せ先 企業局下水道施設課　077-528-2765
関連ページ 水道料金等の支払が困難な方へ

 

事業者向け支援等の一覧

融資

セーフティネット保証【4号】【5号】【危機関連】
対象者 中小企業・個人事業主
概要 【4号】融資限度2.8億円
【5号】融資限度2.8億円
【危機関連】融資限度2.8億円（別枠）
説明 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している中小企業者への資金繰り支援
【4号】売上額20%以上減少、【5号】売上額5%以上減少、【危機関連】売上額15%以上減少
問合せ先 （認定申請先）商工労働政策課　077-528-2754
（融資申込先）金融機関、信用保証協会
関連ページ 【4号】融資限度2.8億円・【5号】融資限度2.8億円・【危機関連】融資限度2.8億円（別枠）

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付
対象者 個人事業主、小規模事業者、中小企業者
概要 貸出限度
中小事業:3億円
国民事業:6,000万円
説明 一時的な業績悪化を来たし、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方への融資制度(詳細要件有)
問合せ先 日本政策金融公庫大津支店　国民生活事業　077-524-1656
日本政策金融公庫大津支店　中小企業事業　077-524-3825
関連ページ 新型コロナウイルス感染症特別貸付

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付【危機対応融資】
対象者 個人事業主、小規模事業者、中小企業者
概要 貸出限度:3億円
説明 一時的な業績悪化を来たし、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方への融資制度(詳細要件有)
問合せ先 商工中金大津支店　077-522-6791
関連ページ 新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口

 

新型コロナウイルス対策マル経融資（拡充）
対象者 小規模事業者・中小企業者
概要 融資限度額：1,000万円（別枠）
説明 商工会議所、商工会が実施する経営指導を受けており、かつ売上が減少している小規模事業者を対象に、別枠で融資する制度【詳細要件有】
問合せ先 日本政策金融公庫大津支店 国民生活事業 077-524-1656
関連ページ 新型コロナウイルス対策マル経融資

 

生活衛生関係営業者（旅館、飲食、理美容業など）
対象者 小規模事業者・中小企業者
概要 融資限度額：6,000万円（別枠）
説明 生活衛生関係の事業を営み、新型コロナウイルスの影響で一時的な業績悪化を来たし、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方への融資制度【詳細要件有】
問合せ先 日本政策金融公庫大津支店 国民生活事業 077-524-1656
関連ページ 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

 

新型コロナウイルス対策衛経融資（生活衛生改善貸付）
対象者 生活衛生関係営業者（旅館、飲食、理美容業など）
概要 融資限度額：1,000万円（別枠）
説明 上記で更に生活衛生同業組合などの経営指導を受けている方への拡充融資制度【詳細要件有】
問合せ先 日本政策金融公庫大津支店 国民生活事業 077-524-1656
関連ページ 新型コロナウイルス対策衛経融資

 

衛生環境激変対策特別貸付
対象者 生活衛生関係営業者（旅館、飲食、喫茶）
概要 融資限度額　
飲食、喫茶：1,000万円（別枠）
旅館：3,000万円（別枠）
説明 感染症等の発生により衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者への特別貸付【詳細要件有】
問合せ先 日本政策金融公庫大津支店 国民生活事業 077-524-1656
関連ページ 衛生環境激変特別貸付【特別貸付】

 

優先採択

小規模事業者持続化補助金
対象者 中小企業・個人事業主
概要 採択審査における加点措置
説明 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している事業者を対象に、生産性革命推進事業における補助金の優先採択【詳細要件有】
問合せ先 （証明申請先）商工労働政策課　077-528-2754
（補助金申込先）中小企業基盤整備機構
関連ページ 商工労働政策課　業務案内

 

給付金・助成金

小規模事業者応援給付金【市独自】
対象者 小規模事業者・個人事業主
概要 売上減少率
50%以上減少 30万円
30%以上減少 20万円
注：ただし、直近3ヶ月の売上減少額に満たない場合はその額
説明 売上額が減少した市内事業者のうち、経営基盤が脆弱な小規模事業者及び個人事業主に対し、売上減少の割合に応じた現金給付を行う。
問合せ先 商工労働政策課　077-528-2754
関連ページ 小規模事業者応援給付金

 

中小企業助成金【市独自】
対象者 事業所税納税義務者のうち中小企業
概要 売上減少率
50%以上減少 事業所税資産割額の全額
30%以上減少 事業所税資産割額の2分の1
説明 売上額が減少し、資金の借入れを余儀なくされた事業所税納税義務者のうち中小企業者に対し、売上減少割合に応じて事業所税資産割額の全部又は一部を助成する。
問合せ先 商工労働政策課　077-528-2754
関連ページ 中小企業助成金

 

テイクアウト・デリバリー事業導入支援補助金【市独自】
対象者 中小企業
概要 補助率は対象経費の2分の1以内
限度額は1事業者10万円
説明 テイクアウト事業等における飲食の提供並びに宅配業務を導入する事業者を対象に補助する。
問合せ先 観光振興課　077-528-2756
関連ページ 大津市テイクアウト・デリバリー事業導入支援補助金について

 

介護サービス事業所支援給付金
対象者 介護サービス事業所を運営する事業者
概要 新型コロナウイルス感染症の影響により、介護報酬額が一定額減少している事業所を運営する事業者に給付金を給付します。
説明 令和2年4月あるいは5月の介護報酬額が、前年同月の介護報酬額又は令和元年12月から令和2年2月までの介護報酬額の平均のいずれかと比べ、20％以上減少している等の条件に該当する場合に、給付金を給付します。
問合せ先 介護保険課 077-528-2738
関連ページ 新型コロナウイルス感染症対策 大津市介護サービス事業所支援給付金について

 

申告期限延長

法人市民税申告期限延長
対象者 事業者
概要 法人市民税の申告期限延長
説明 新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告を行うことができない場合、申請をしていただくことで申告期限の延長を行うことができます。
問合せ先 市民税課　法人・事業所税グループ　077-528-2813
関連ページ 法人市民税の申告期限延長

 

大津市その他の支援等の窓口一覧

相談

子どものいじめに関する相談
対象者 おおむね18歳以下の市内在住、在学の子ども
説明 おおむね18歳以下の子どものいじめに関する相談に「おおつっこ相談チーム（相談調査専門員)」が応じます。
問合せ先 おおつっこほっとダイヤル　0120-025-528
月曜～金曜9時～17時(火曜は20時まで
注：令和2年5月19日・令和2年5月26日は17時まで。
土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）
関連ページ いじめ対策ポータルサイト

 

要望・意見

市政に関する要望・意見
対象者 全市民
説明 市政に関するご要望・ご意見をお聞きします
問合せ先 市民相談室　077-528-2666（月曜～金曜9時～17時）
関連ページ 市民相談室での相談

この記事に関する
お問い合わせ先

総務部 危機・防災対策課
〒520-8575 市役所新館2階
電話番号：077-528-2616
ファックス番号：077-523-2202

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