原子爆弾被爆者援護事業

更新日:2018年08月27日

事業の概要・・・

昭和20年(1945年)8月に広島市・長崎市に投下された原子爆弾で被爆された方々に、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づいて、保健・医療及び福祉にわたる総合的な援護事業が行われています。
市保健所では、各種申請の受付を行っています。

ご申請・ご相談は保健予防課(電話077-522-6766)まで。

被爆者とは・・・

  1. 広島市、長崎市、隣接の指定された地域で、当時直接被爆した人と、その当時その人の胎児であった人。
  2. 原爆投下後、2週間以内に救援活動や親族探しなどで、前記の地域に入った人と、その当時その人の胎児であった人。
  3. そのほか多数の死体の処理、被爆者の援護等に従事したなど、身体に放射線の影響を受けるような事情の下にあった人と、その当時その人の胎児であった人。

上記の3つのいずれかに該当する人で「被爆者健康手帳」を所持している人のことです。

要件に該当される方で手帳をお持ちでない方は、申請手続きについて、保健予防課(電話番号 077-522-6766)までご相談ください。

援護事業の内容・・・

援護事業の内容は次のとおりです。

1.健康診断

被爆者の健康管理のため、健康診断(年3回)、がん検診(年1回)を行います。
手帳をお持ちでない方でも、当時、広島県と長崎県の一定の地域にあった方は「健康診断受診者証」の交付を受ければ健康診断を受けることができます。
被爆者二世健診(手帳所持者の子どもが対象)も年1回行います。

2.各種手当

手当には、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当、介護手当および葬祭料があり、それぞれの要件に該当すれば支給されます。

3.医療の給付

病気やケガで治療をうけた時は、健康保険の自己負担額を国が負担します。(故意、過失による場合等、給付の対象にならない場合もあります。)

4 .介護保険と被爆者

介護保険によりサービスを受けた場合、原則として費用の1割が自己負担となりますが、その自己負担額を国(または県)が負担します。(なお、一部対象外のメニューもありあます。)
ただし、訪問介護及び介護予防訪問介護については、所得制限があります。

 

詳細は、保健予防課(電話077-522-6766)までお問い合わせください。

この記事に関する
お問い合わせ先

健康保険部保健所 保健予防課
〒520-0047 大津市浜大津四丁目1番1号 明日都浜大津1階
電話番号:077-522-7228
ファックス番号:077-525-6161

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