特定医療費(指定難病)助成制度について

更新日:2019年09月04日

平成26年5月30日に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が成立し、平成27年1月1日から難病患者に対する新たな医療費助成制度が始まりました。
原因が不明であって、治療方法が確立していない難病のうち、厚生労働省が指定した疾病について、その治療にかかった費用(保険診療)の一部を公費により負担する制度です。
対象となる疾病は当初は110疾病でしたが、随時拡大され、令和元年7月1日に333疾病となりました。

医療費助成の対象になるのは、認定を受けた疾患にかかる入院・外来の医療費、薬代、訪問看護、訪問リハビリ、居宅療養管理指導、介護療養施設サービス、介護医療院サービスの費用です。入院時の食事代やベッド代等は自己負担です。

申請受付について

大津市保健所では、滋賀県より事務委託を受け、大津市にお住まいの方の申請受付を行なっています。主治医にご相談のうえ、必要書類を揃えて保健所又はお近くのすこやか相談所(下記リンク)に申請してください。

申請後の流れについて

受け付けた申請書等は滋賀県に提出し、認定の可否が審査されます。
認定の結果は滋賀県より郵送にて通知され、承認された方には申請日から有効の「特定医療費(指定難病)医療受給者証」及び「自己負担上限額管理票」が交付されます。
受診の際にこちらを提示することで、医療費助成を受けられます。

なお、申請から受給者証の発行までにかかった医療費は、還付請求をされることで、公費負担分が返金されます。

更新について

滋賀県では、9月30日を有効期間の全員一律の終期としており、引き続き受給者証の交付を希望される方は、お手続が必要になります。
更新のご案内は保健予防課より対象者へ5月下旬から6月上旬に郵送します。

また、一斉に更新されることに伴い、大津市保健所では7月に集中受付期間を設けています。
集中受付期間中に更新申請をされ、不備なく受け付けることができた方のみ、有効期間内に審査結果が通知されます。
案内が届いたら、早急にご準備ください。

新規申請必要書類

1.特定医療費(指定難病)支給認定申請書

2.臨床調査個人票(主治医が記載)

下記の厚生労働省のホームページよりダウンロードしてください。

3.健康保険証の写し、又は生活保護受給証明書

本人が加入されている医療保険によって、提出していただく保険証が異なります。
下記の(ア)、(イ)、(ウ)のいずれかをご提出ください。

健康保険証の写しが必要な人の保険種別分類
  加入している医療保険 必要な書類
国民健康保険、後期高齢医療保険 本人分及び世帯内の同じ保険に加入している方全員分
注1:中学生以下は不要。
国民健康保険組合 本人分と、同じ保険に加入している方全員分
注2:別世帯であっても、同じ保険に加入している場合は必要です。
社会保険 本人分
生活保護受給者 生活保護受給証明書
注3:市役所生活福祉課で発行してください。

4.世帯の市民税額を証明する書類

本人が加入されている医療保険によって、提出していただく書類が異なります。
下記の(ア)から(エ)のいずれかをご提出ください。

「市県民税課税(又は非課税)証明書」は、市役所・支所・一部コンビニ等で発行できます。
取得できる時点で最新の証明書を提出してください。

世帯の市民税額を証明する書類の、保険種別分類
  加入している医療保険 必要な書類
国民健康保険、後期高齢医療保険 本人分及び世帯内の同じ保険に加入している方全員分の「市県民税課税(非課税)証明書」又は「税額決定通知書・算出税額明細書」
注1:中学生以下は不要です。
国民健康保険組合 本人分と、本人と同じ保険の加入者全員分の「市県民税課税(非課税)証明書」
注3:別世帯であっても、同じ保険に加入している場合は、その方の分も必要です。
社会保険で課税の世帯

被保険者(組合員)の「市県民税課税(非課税)証明書」又は「税額決定通知書・算出税額明細書」

社会保険で非課税の世帯及び生活保護受給世帯 被保険者(組合員)と、本人の「市県民税課税(非課税)証明書」

5.本人の非課税収入の分かる書類の写し(該当者のみ)

上記4.が全て非課税で、本人に証明書に記載されない非課税収入(障害年金・遺族年金・児童扶養手当等)がある場合のみ必要です。

6.「世帯全体の住民票」又は「世帯全員の住民票記載事項証明書」

市役所・支所・一部コンビニ等で発行できます。本籍の記載は不要、続柄は必要です。

7.個人番号(マイナンバー)関連書類の写し

本人分の番号確認用書類と本人確認用書類が必要です。
申請時に必ずないといけないわけではありませんが、法律上提出が義務付けられています。提出されない場合は、今後何かの申請をされる際には必ずご提出ください。

マイナンバー関係の提出に必要な書類
【番号確認用書類】
以下のうち一つ
「マイナンバーカード」・「マイナンバー通知カード」・「マイナンバーが記載された住民票」
【本人確認用書類】
以下の(A)のうち一つ、もしくは(B)のうち二つ
(A)「マイナンバーカード」、「運転免許証」、「パスポート」、「在留カード」、「特別永住者証明書」、「身体障害者手帳」
(B)「健康保険証」、「年金手帳」、「児童扶養手当調書」、「特別児童扶養手当調書」

8.同意書

滋賀県が保険者に対して、高額療養費の適用区分の照会を行うことに対する同意書です。

9.受給者証の写し(該当者のみ)

同じ世帯かつ同じ医療保険の加入者が、指定難病あるいは小児慢性特定疾病の受給者証をお持ちの場合のみ必要です。
上限額を按分し、下げることができます。

10.指定難病医療費助成に係る医療費総額の療養費証明書(該当者のみ)

病状が軽症であり、医療費助成の対象となる認定基準に満たない方であっても、申請日の属する月を含む直近12ヶ月のうち、医療費総額が33,330円を超える月が3ヶ月あれば、特例で認定される場合があります。(軽症者特例)
該当すると思われる方は、医療機関や薬局に証明書を記入をしてもらい、ご持参ください。

11.特定医療費(指定難病)申請時おたずね票

償還払いについて

申請日から受給者証が届くまでに支払った医療費や、医療機関に持参し忘れた際に、上限額を超えて支払った医療費等は、療養費請求(償還払い)の手続きをすることで公費負担分が滋賀県より返金されます。

ただし、 請求する医療費が高額療養費の対象となっている場合は、必ず先に加入する保険者へ高額療養費の支給を申請し、その還付通知の写しを添付してください。
高額療養費の還付を受けた後に、公費負担分の返金がなされます。

申請必要書類

  • 特定医療(指定難病)療養費請求書
    請求金額は滋賀県庁で計算して記入しますので、空欄にしておいてください。
    請求印(認め印可、シャチハタ不可)は必ず押してください。
    記入誤りがあった場合は、新たな請求書に記入しなおしてください。
  • 特定医療(指定難病)療養費証明書
    1ヵ月ごとに、医療機関や薬局の窓口等で証明してもらってください。
  • 医療費(指定難病)受給者証(請求期間内有効のもの)
  • 自己負担上限額管理票(請求期間内に使用されている場合のみ)
  • 振込先の分かる書類(預金通帳の写し等)

再交付の申請について

現在お持ちの受給者証を紛失されて再交付を受けたい場合、再交付申請が必要になります。

各種変更の申請について

現在受給者証をお持ちの方が、以下のような変更があった場合、各種届けや申請が必要となります。

住所が変わった場合(滋賀県内における変更)

必要書類:変更届、受給者証の写し、住所が変わったことが分かる書類(住民票、健康保険証や免許証の写し等)

氏名が変わった場合

必要書類:変更届、受給者証、氏名が変わったことが分かるもの(住民票、健康保険証や免許証の写し等)

健康保険が変わった場合

必要書類:変更届、受給者証の写し、本人の健康保険証の写し、同意書
(必要時):変更申請書、家族等の健康保険証の移し、本人・家族等の税額証明書類
注1:自己負担上限額が変更になる場合があります。
注2:必要な書類は、変更になる健康保険の種類や、その加入状況等によって変わりますので、チェックリストを利用していただき、必要な書類を確認してください。

受給者証を返還される場合

必要書類:変更届、受給者証

病名を追加される場合

必要書類:変更申請書、臨床調査個人票、受給者証の写し

人工呼吸器を常時(24時間)装着される場合

必要書類:変更申請書、臨床調査個人票(人工呼吸器欄の記入必須)、受給者証の写し
注:自己負担上限額が軽減される場合があります。

高額難病治療継続(高額かつ長期)による上限額の変更申請をされる場合

【適用要件】
市民税課税者(区分:C1・C2・D)のうち、申請日を含む月から直近12ヶ月(認定を受けられている期間に限る)に医療費総額が5万円を超える月が6ヶ月ある場合、申請日の翌月から自己負担額の軽減措置が受けられます。
必要書類:変更申請書、受給者証の写し、自己負担上限額管理票の写し又は医療費総額の療養証明書

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健康保険部保健所 保健予防課
〒520-0047 大津市浜大津四丁目1番1号 明日都浜大津1階
電話番号:077-522-7228
ファックス番号:077-525-6161

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