国民健康保険 保険給付が受けられない場合について
次のような場合は、国保は使えず全額自己負担になったり、国保の給付が制限されます。
病気とみなされないもの
- 健康診断、人間ドック
- 予防注射
- 正常な妊娠、出産
- 歯の矯正
- 美容整形
- 差額ベット代、診断書の文書料 など
国保の給付が制限されるとき
- 犯罪行為や故意の事故、自傷行為などによるケガをしたとき
- 理由なしに医師の指示に従わなかったとき
- けんかによるケガや、泥酔してケガをしたとき
業務上（通勤中）のケガや病気
雇用主が負担すべきものなので、労災保険の対象となります。
時効の成立により、各種申請が出来なくなったとき
療養費・高額療養費・食事療養費・出産育児一時金・葬祭費、その他の現金給付に係る各種申請について、それぞれの起算日から2年で時効を迎えます。時効の成立以降は申請が出来なくなり、給付を受けられなくなります。
更新日：2018年12月13日