軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業

軽度・中等度難聴児に対して、補聴器の購入費等の助成を行います。

次の要件を満たす18歳未満の児童（年齢については、平成26年9月末までは特例措置があります。）

両耳の聴力レベルが30dB以上70dB未満の障害者総合支援法の補装具費支給の対象とならない児童で、言語の習得等に一定の効果が期待できると滋賀医科大学医学部附属病院又は滋賀県立小児保健医療センターの医師が判断する児童。原則として保護者が大津市内に居住している児童に限ります。

（注意）本人又は世帯員のうち、市民税所得割の最多納税者の納付額が46万円以上の場合には助成対象外となります。

補聴器の購入費・修理費　

（注意）修理費については、18歳到達の年度末まで助成対象（18歳未満のうちに本事業を利用した方のみ）。

購入（更新）基準

耐用年数は5年です。
(注1)イヤモールドを必要とする場合は、基準価格に9,000円を加算できます。
(注2)平面レンズを必要とする場合は、基準価格に1枚につき3,600円を加算できます。

修理基準

補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省告示528号）別表に準ずることとし、(1)に該当する補聴器の修理のみ対象とします。ただし、FM補聴器は対象としません。 （上記補聴器支給の要件および消費税等の取扱いについては、平成18年9月29日障発第0929006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「補装具費事務取扱指針について」の別添「補装具費支給事務取扱指針」に準ずるものとします。）

• 市民税課税世帯は、原則として基準価格又は購入・修理価格の3分の1の額
• 市民税非課税世帯は、無料
  （助成額は基準価格を上限額とします。購入費等が基準価格を超えている場合、基準価格との差額は全額自己負担となります）

事前に申請されたものに限ります。申請をされる方は障害福祉課にご相談ください。必要書類等のご説明をさせていただきます。