下水道事業 地震対策の基本方針

下水道施設ごとにその重要度を見極め、計画的に下水道施設の耐震化を進めていく必要があります。琵琶湖西岸断層帯地震による被害予測の結果を踏まえ、以下の基本方針に基づき、施設ごとの地震対策を決定します。
また、被害が予想される下水道施設は広範囲であるため、短期間に地震対策を実施することが、不可能であることから、地震発生時に下水道が有すべき最低限の機能を確保することを目的として段階的な対策目標を設定します。

管路対策

  1. 重要な幹線等の流下機能の確保
  2. 下水道管路の被災による重大な交通障害の防止(二次被害の防止)
  3. 幹線管路の二条化を含む下水道システム全体の耐震性・柔軟性の向上

処理場対策

  1. 揚排水機能、水処理機能、消毒処理機能の確保
  2. 倒壊等により重大な影響を与える施設の耐震化

その他の対策

  1. 防災拠点でのトイレ使用の確保

段階的な対策目標

緊急の目標(下水道総合地震対策計画)

広域避難場所、避難場所、避難所およびその経路となる重要道路、重大な2次災害の要因となる恐れのある箇所を緊急的(平成29年度まで)に整備します。詳しくは下記リンクをご覧ください。

中期の目標

緊急の対策と合わせて実施することが効率的、効果的な施設の耐震化や比較的長い整備期間を要する施設の整備など、緊急の目標期間を含む10年程度(平成30年)以内を目標期間とします。

長期の目標

施設の改築・更新との整合を図りながら、耐震性能を有した施設を構築していきます。

 

お問い合わせ先

企業局 下水道整備課
〒520-8575 市役所新館6階
電話番号:077-528-2767
ファックス番号:077-521-0429

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