地震対策事業について

  東海地震、東南海・南海地震や首都直下地震など大規模地震発生の可能性が高まっているほか、福岡県西方沖地震や能登半島地震のように現状の予測で大規模地震発生の可能性が必ずしも高くないとされていた地域においても地震が発生するなど、いつどこで大規模地震が発生してもおかしくない状況にあります。
  大津市においても、琵琶湖西岸断層帯に起因する大規模地震発生の可能性があります。ひとたび、大規模地震が発生すると、トイレ使用の問題や、下水道施設の 破損に起因する汚水の流出、道路の通行障害など市民の生活や琵琶湖などの周辺環境に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
 このような状況下、大規模地震の発生が想定される地域等において地震対策を重点的かつ緊急的に推進するため、平成18年度に「下水道地震対策緊急整備事業」(平成21年度から、「下水道総合地震対策事業」に改称)という補助制度が国土交通省に創設されました。
 本市でもこの補助制度を活用して、地震に対する安全度を高める事業を進めるため、「下水道地震対策整備計画」を策定しました。

 

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