工事請負契約に係る最低制限価格の算定基準の改正について

工事請負契約に係る最低制限価格の算定基準の改正について

 大津市企業局の工事請負契約の入札においては「ダンピング防止」及び「下請人の保護」を目的として、中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルを参考に最低制限価格制度を導入しています。同モデルが平成31年3月28日付けで一部改正されたことに伴い、大津市企業局においても下記のとおり算定基準を改正します。

1.計算式

予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額

対象

現基準

直接工事費の額に対して

97%

共通仮設費の額に対して

90%

現場管理費の額に対して

90%

一般管理費等の額に対して

55%

2.範囲

予定価格算出の基礎となった額の75%(下限)から92%(上限)
注:
改正前:予定価格算出の基礎となった額の70%(下限)から90%(上限)

3.改正後の基準の適用

  • 一般競争入札においては 公告日が令和元年7月1日以降の案件から適用します。
  • 公募型指名競争入札、受注希望型指名競争入札及び指名競争入札においては 指名通知の日付が令和元年7月1日以降の案件から適用します。

 

お問い合わせ先

企業局 契約管財課
〒520-8575 市役所新館6階
電話番号:077-528-2614

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