令和3年度 大津市一般不妊治療費助成制度のご案内
所得制限が撤廃され、対象要件を拡充しました。
令和3年11月24日の制度改正により令和3年1月1日以降治療開始分から助成対象について、以下のとおり拡充しました。
所得制限を撤廃し、事実婚姻関係にある方についても助成対象にしました。
あわせて、申請期限を1か月延長しました。
（申請期限：令和4年2月28日（月曜）まで 注：郵送の場合は当日消印有効です。）
詳しくは、「大津市一般不妊治療費助成事業のご案内」をご確認ください。
費用助成について
大津市では、不妊検査・不妊治療（健康保険適用）と人工授精を受けられたご夫婦に対し、経済的負担の軽減を図ることを目的として、要した費用の一部を助成しています。
令和3年度の助成対象は令和3年1月1日から令和3年12月31日までに受けた検査・治療です。
申請期限は、令和4年2月28日（月曜）です。郵送の場合、当日消印有効です。
申請のご案内をよくお読みいただき、また、記入例を参考にご記入ください。
医療機関・薬局等で証明を受けてください。
医療機関が発行した大津市一般不妊治療医療機関受診等証明書（様式第2号）の「院外処方の有無」欄が「有り」の場合は、薬局が発行する大津市一般不妊治療医療機関受診等証明書（様式第2号）も添付できます。（院外薬局にて処方された薬剤に要した費用も助成対象となります。）
助成対象者
助成の対象となるのは、次の全ての条件を満たす方とします。
- 医療機関によって不妊治療が必要であると診断され、不妊検査・不妊治療（健康保険適応）、人工授精を受けた夫婦（事実婚である場合を含む）であること。
- 治療期間中に、夫婦のいずれか一方が大津市に住民票を有していること。
- 医療保険各法による被保険者もしくは扶養者であること。
- 夫婦のいずれもが市税等（市民税、固定資産税、軽自動車税、大津市国民健康保険料、など）を完納していること。※滞納金を分納されている方は助成対象外です。督促手数料、延滞金も市税に含まれます。
- 助成対象の治療期間は、妻が43歳に達した日の属する月までとする。
対象となる不妊検査・不妊治療など
不妊検査 （健康保険適用分に限ります）
超音波検査、ホルモン検査、子宮卵管造影検査、クラミジア抗体検査、精液検査 その他不妊治療に必要とする検査
不妊治療（健康保険適用分に限ります）
タイミング療法、薬物療法（内服・注射）などの一般不妊治療
人工授精
対象としない治療
- 夫以外の第三者からの精子の提供による不妊治療
- 妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの
- 鍼灸治療
事実婚の場合の提出書類について
婚姻関係が事実婚の場合は、治療の結果、出生した子について認知を行う意向がある夫婦に限り、次の書類をご提出いただいた場合に助成金交付の対象として取り扱います。
- 両人の戸籍謄本
- 事実婚関係に関する申立書（様式第2号の2）
申請様式
大津市一般不妊治療費助成事業申請のご案内 (PDFファイル: 421.5KB)
大津市一般不妊治療費助成交付申請書（様式第1号） (PDFファイル: 165.7KB)
大津市一般不妊治療費助成交付申請書（様式第1号）記入例 (PDFファイル: 155.1KB)
大津市一般不妊治療医療機関受診等証明書（様式第2号） (PDFファイル: 142.6KB)
事実婚関係に関する申立書（様式第2号の2） (PDFファイル: 57.5KB)
申請場所
大津市保健所健康推進課、またはお近くのすこやか相談所で申請いただけます。
窓口受付時間
平日 9時から17時まで
助成金の交付方法
助成が承認された場合は、申請者本人に通知し、所定の口座に助成金を振り込みます（申請から約2～3か月後）。
助成金交付申請の不承認
要件に該当しないなど助成金を交付できない場合は、不承認決定通知書を送付します。
その他
医療費の自己負担額が高額となった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。このため、自己負担限度額を本人負担金額とみなします。
更新日：2021年12月08日