大津市ひとり親世帯以外の子育て世帯生活支援特別給付金について

更新日:2022年01月11日

大津市ひとり親世帯以外の子育て世帯生活支援特別給付金が支給されます!

新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、子育てに対する負担の増加や収入の減少などの困難を生じている「子育て世帯」を支援するため、給付金を支給するものです。

  • 国が給付を決めた「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」に該当します。

リーフレット(大津市)(PDFファイル:451.5KB)

  

 

1.対象児童

平成15年4月2日から令和4年2月28日までの間に出生した児童

  • 特別児童扶養手当の支給対象である障害児の場合は、平成13年4月2日から令和4年2月28日までの間に出生した児童
  • 対象児童について、既に「ひとり親に係る給付金」を受けている方は対象となりません。

リンク:大津市ひとり親子育て世帯生活支援特別給付金について

 

2.支給対象者

(1)申請が必要な方

  • 高校生該当年齢の児童のみを養育し、令和3年度の住民税(均等割)が非課税の方
  • 対象児童(上記1)の養育者で、新型コロナウイルス感染症の影響により令和3年1月以降の家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった方
  • 対象児童(上記1)を養育する公務員で、令和3年度の住民税(均等割)が非課税の方

【非課税相当収入限度額早見表】

注: 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合で世帯人数が2人の場合は204.3万円

(注)世帯の人数は、以下の合計人数です。

  • 申請者本人
  • 同一生計配偶者
  • 扶養親族(16歳未満も含む)

(2)申請が不要な方

  • 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給されている方で、令和3年度の住民税(均等割)が非課税の方
  • 令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当または特別児童扶養手当の受給資格の認定(他の市町村からの転入を理由とするものその他児童の養育に関する状況に変更が生じないものを除く。)を受けた方で、令和3年度の住民税(均等割)が非課税の方

住民税(均等割)非課税については、以下のリンクページをご確認ください。
個人市民税・県民税の概要「所得割が課税されない方について」(リンク)

注:市民税未申告の方は、速やかに申告してください。(非課税確認のため)

  • 上記の条件に該当する方で、給付金を未受給の方は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。

支給要件確認フローチャート(PDFファイル:271KB)

 

 

3.給付額

上記1の対象児童1人につき 50,000円

 

4.配偶者からの暴力を理由に避難している場合

配偶者からの暴力を理由に児童と避難している場合、避難先で給付金を受け取れる場合もあります。その場合は、配偶者に給付金が支給される前に手続きを行う必要がありますので、至急、「子ども家庭課子育て世帯生活支援特別給付金担当」(電話番号:077-528-2924)までお問い合わせください。

 

5.申請手続

(1)上記2(1)に該当の方については、申請が必要です。

必要書類をそろえて郵送等でご提出ください。なお、大津市の窓口に直接ご提出される場合は、大津市役所本館3階子ども家庭課分室お越しください。

位置図(子ども家庭課分室)(PDFファイル:252.5KB)

審査後、「支給決定通知」「不支給決定通知」を送付します。

  • 必要書類は、申請書(請求書)様式の最後に記載の「提出書類」及び下記リンクをご確認ください。

『申請・請求者の世帯の状況、表Aの児童との関係性を確認できる書類の写し(コピー)』について(PDFファイル:90.2KB)

〔申請期限〕令和4年2月28日(月曜)(消印有効)

注:令和4年2月生まれの児童や新たに養育をすることになった児童がおられる方で、上記期限内に申請できない場合は、令和4年3月15日(火曜)まで。

申請用紙等のダウンロード

(2)上記2(2)に該当の方については、「手続きは不要」です。支給に関する通知を送りますのでご確認ください。

受け取りを希望しない場合は、下記の「受給拒否届出書」をダウンロードし、通知に記載されている指定の期日までに子ども家庭課までご提出ください。

また、令和3年4月以降に、資格喪失等で指定していた口座を解約や変更されている場合は、下記の「給付金支給口座登録等届出書」をダウンロードし、速やかに子ども家庭課までご提出ください。

6.その他

  • 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、郵送申請にご協力ください。
  • 申請後、記載内容等の確認のために連絡させていただくことがあります。
  • 郵送代やコピー代については、自己負担となります。
  • 給付金の支給後、支給対象者要件に該当しないことが判明した場合やその他不正の手段で給付金の支給を受けた場合は、給付金を返還していただきます。
  • 非課税者として給付金の支給を受けた後、修正申告等により、令和3年度の市町村民税均等割が課税された方は、子ども家庭課 子育て世帯生活支援特別給付金担当(電話 077-528-2924)までご連絡ください。

 

7.お問い合わせ先

子ども家庭課 子育て世帯生活支援特別給付金担当
電話番号 077-528-2924
受付時間 9時~17時まで(土曜・日曜・祝日を除く)

この記事に関する
お問い合わせ先

福祉子ども部 子ども家庭課
〒520-8575 市役所新館7階
電話番号:077-528-2804
ファックス番号:077-525-8767

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