児童扶養手当の申請について

更新日:2019年09月06日

1.手当を受けることができる人

次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童または20歳未満で中度以上の障害がある児童) を養育している父・母または養育者です。(いずれの場合も国籍は問いません。)

  1. 父母が 離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
  2. 父または母が 死亡した児童
  3. 父または母が 重度の障害の状態にある児童
  4. 父または母の 生死が明らかでない児童
  5. 父または母に 1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母がそれぞれ母または父の申立てにより保護命令を受けた児童
  7. 父または母が引き続き 1年以上拘禁されている児童
  8. 未婚の母または未婚の父の児童
  9. 母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

手当を受けることができない人

  1. 児童が里親に委託されたり、 児童福祉施設等に入所(通園施設は除く)しているとき
  2. 児童や、父・母または養育者が 日本国内に住んでいないとき
  3. 母または父が 婚姻しているとき(婚姻の届出をしていないが 事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます)
  4. 児童が 父または母と生計を同じくしているとき
  5. 平成15年4月1日時点で離婚等の支給要件に該当してから5年を経過しているとき(父子家庭を除く)

2.手当の申請方法

注意
平成28年1月1日から、個人番号(マイナンバー)導入に伴い、申請者、対象児童及び扶養義務者の個人番号を記載していただく必要があります。

手当を受けることのできる方

  1. 戸籍謄本
    申請者と児童の分。受給の理由(離婚、死亡)及びその日付が記載されているもの。発行日から一ヶ月以内のものに限ります。
     
  2. 住民票(住民票住所が大津市外の場合のみ)
    続柄が記載されている世帯全員のもの。外国籍の方は、「国籍」、「在留資格」、「在留期間」等の記載の省略のないもの。いずれも発行から一ヶ月以内のものに限ります。
     
  3. 賃貸契約書等
    実家や持ち家等、居住状況によって求めるものが異なります。詳細につきましては子ども家庭課までお問い合わせください。
     
  4. 印鑑
    スタンプ印不可
     
  5. 預金通帳(申請者名義)
    表紙と見開き1ページ目の2枚
     
  6. 健康保険証
    申請者と児童の分
     
  7. 年金手帳
     
  8. 個人番号(マイナンバー)が分かるもの(申請者、対象児童、扶養義務者)
    個人番号カード(写真付)もしくは通知カードもしくは個人番号が記載された住民票等
    その年の1月2日以降に大津市へ転入された方でマイナンバーの提出ができない場合は、所得証明書の提出が必要となります。
     
  9. 本人確認できる身分証明書等(申請者分のみ)
    運転免許証など写真付の身分証明書
    (注)個人番号カードを提示していただいた場合は、個人番号カードで本人確認できることから、身分証明書は必要ございません。

上記書類をお持ちの上、子ども家庭課までお越しください。 各種書類が揃わない場合は個別にご相談ください。

また、状況に応じて、他に 各種証明申立書 の提出が必要となる場合があります。
(例) 離婚後、ひとり親家庭として生活しているが、住民票の住所地が前夫または前妻や単身の異性と同住所である場合等

ご自身の状況が手当の対象であるか等については、子ども家庭課(電話番号077-528-2686)までお問い合わせ願います。

3.手当額

平成31年3月分まで

全部支給 42,500円
一部支給 42,490円~10,030円までの10円きざみの額
全部停止 0円

平成31年4月分から

全部支給 42,910円
一部支給 42,900円~10,120円までの10円きざみの額
全部停止 0円

上記は対象児童が1人の場合の手当額です。

児童が2人の場合は、上記金額に 10,140~5,070円の加算、3人目以降はさらに 6,080円~3,040円ずつ加算されます。
なお、手当額・加算額は所得に応じて決定します

4.児童扶養手当の支払日

手当は、申請した日の属する月の翌月分から支給され、支払月の前月までの分が支払われます。令和元年11月以降は奇数月の隔月支払へ変更となり、年6回の支給となります。

支払日(支給対象月)

4月11日(12月分から3月分)
8月 9日(4月分から7月分)
11月11日(8月分から10月分)
1月10日(11月分から12月分)
3月11日(1月分から2月分)

令和元年11月以降は奇数月の隔月支給に変更となります。

支払日は11日ですが、土曜、日曜または休日のときは、その直前の金融機関が営業している日に支給されます。
 

5.手当の適正な受給のために

書類・資料の審査及び調査について

児童扶養手当には様々な受給要件がありますので、手当を適正に支給するために各種書類を提出していただきます。(児童扶養手当法第28条)

提出いただいた書類により審査を行いますが、その際に必要な事項について確認が取れない場合は、改めて調査をさせていただくことがあります。(児童扶養手当法第29条)

調査をさせていただく中で、皆様のプライバシーに立ち入らざるを得ない場合がありますが、この点につきましては十分ご理解ください。

罰則等について

質問や調査に応じていただけない場合は、手当額の全部、又は一部を支給しないことがあります。(児童扶養手当法第14条)

また、必要な書類などを提出していただけない場合は、手当の支払いを差し止めることがあります。(児童扶養手当法第15条)

万が一、偽りの申告など不正な手段で手当を受給した場合については、児童扶養手当法に基づき、

  1. お支払した額を全額返還(児童扶養手当法第23条)
  2. 3年以下の懲役又は30万以下の罰金(児童扶養手当法第35条)

に処せられることがありますので、十分ご注意ください。

この記事に関する
お問い合わせ先

福祉子ども部 子ども家庭課
〒520-8575 市役所新館7階
電話番号:077-528-2804
ファックス番号:077-525-8767

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