令和2年度 保育所等利用案内

更新日:2020年10月05日

子ども・子育て新支援制度の実施に伴い、保育施設(保育所、認定こども園(保育部分)、地域型保育事業)の利用に際しては、ご家庭の事情により、児童が保育を受けることが困難であることの認定(支給認定)を受けることが必要となります。
支給認定は児童の保護者が居住する市町村において行います。

1 支給認定の要件

支給認定は、児童の保護者が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合に受けることができます。

1.就労

保護者が仕事をする(月64時間以上)ことが常態なので、児童の保育ができない場合
(フルタイムのほか、パートタイム、居宅内の労働、自営業を含む)

2.妊娠・出産

保護者が出産の前後のため、児童の保育ができない場合
(出産予定日の前月から出産予定日の8週間後の翌日が属する月末まで 注:概ね3ヶ月程度)

3.疾病・障害

保護者が病気、負傷、心身の障害のため、児童の保育ができない場合

4.介護・看護

介護が必要な高齢者や、長期にわたる病人、心身に障害のある人、小児慢性疾患等に伴う看護が必要な兄弟姉妹がおり、保護者が常時介護、看護にあたっているため、児童の保育ができない場合

5.災害復旧

火災、風水害、地震などによる被害を受けたため、その復旧にあたっている間、児童の保育ができない場合

6.就学

保護者が就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)のため、児童の保育ができない場合

7.求職活動

求職活動(起業準備を含む)を行っているため、児童の保育ができない場合(最大3ヶ月間)

8.その他

上記1から7までの事情に類する状態にあり、児童の保育ができないと市長が認める場合

2.年度途中利用希望申込

令和2年度の途中の利用希望申込は、市役所保育幼稚園課の窓口、または、簡易書留による郵送にて受付します。
申込の締切は入所希望月の前月の1日までです。(1日が閉庁日の場合は、翌開庁日まで)

注:郵送によるご申請の場合、締切日当日の消印有効です。

3.申請に係る書類等

  1. 施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書
  2. 保育所等利用希望申込書 
  3. 保育の必要性が分かる書類
  4. 母子手帳
  5. 印鑑
  6. 施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定に係る個人番号提供書
  7. 身元確認書類
  8. 番号確認書類
  9. 委任状(1.2.6.の「保護者欄」に記載されたお名前の方と異なる方が申込(提出)をされる場合)
  10. 祖父母が児童を保育することが出来ないことを証する書類(祖父母ともに必要)
    (65歳未満の祖父母が同居または同一小学校区内に居住している場合のみ) 

注:7.8については、1.2.6の「保護者欄」に記載された方のものをご用意ください。
注:3.6.7について、詳しくは、下記の「令和2年度 保育所・認定こども園・地域型保育 利用申込の手引き」または「マイナンバーについてのお知らせ」をご覧ください

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福祉子ども部 保育幼稚園課
〒520-8575 市役所本館2階
電話番号:077-528-2746
ファックス番号:077-525-3305

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