保育所保育料について

更新日:2020年08月18日

0歳から2歳児までの利用者負担額(保育料)について

(1)利用者負担額(保育料)の決定方法について

保育料は市(町村)民税額等に応じた額となっています。詳細は下記保育料表をご確認ください。

保育料は令和2年度及び令和3年度の市(町村)民税額(配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、外国税額控除等は適用されません)に基づき決定されます。入所児童の方には、例年4月中旬に『利用者負担額決定通知書』でお知らせします。

4月分から8月分までの保育料については令和2年度市(町村)民税額、9月分から翌年3月分までの保育料については令和3年度 市(町村)民税額に基づき決定されます。
9月分以降の保育料に変更が生じた保護者様には、8月下旬に改めて変更のお知らせをさせていただきます(下記イメージ図のとおり)。

イメージ図

なお、同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定こども園、企業主導型保育施設、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に通所し、もしくは通園し、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業による保育を受け、または児童発達支援もしくは医療型児童発達支援を利用している場合は、兄弟を年齢の高い順に数え、2人目の保育料は約半額に、3人目以上の保育料は免除となります。

(2)利用者負担額(保育料)の納付について

1.公立保育所・民間保育所

大津市にお支払いいただきます。保育料の口座振替日・納期限は月末(金融機関の休業日または祝休日の場合はその翌日)です。(口座振替については、金融機関あて別途書類の提出が必要です。)

2.認定こども園・地域型保育施設

各施設にお支払いいただきます。保育料の口座振替日・納期限、徴収方法については、利用施設にお問い合わせください。

なお、公立保育所・民間保育所については、「大津市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例」に基づき、納付が遅れると納期限から20日以内に督促状と納付書を送付し、1通につき100円の督促手数料を徴収しています。
また、納期限から納付が遅れると、本来の保育料のほかに延滞金も発生する場合があります。
(注意)延滞金は保育料の納付後、納期限の翌日から納付日までの期間にかかる延滞金額を算出し、その金額が1,000円以上となる場合に追加で納付いただくこととなります。納付が遅れると「延滞金」は増えていきます。大津市では督促状の送付のほか、電話や文書による催告を行っています。それでも納付いただけない場合は、財産の差押えを執行することもあります。

(3)利用者負担額(保育料)軽減等の制度について

市(町村)民税所得割額が一定以下の多子世帯・ひとり親世帯等を対象とし保育料が軽減されます。詳しくは下記リンクページをご確認ください。

リンク:市町村民税非課税世帯、多子世帯、ひとり親世帯等の利用者負担額(保育料)の軽減制度について

(4)入所児童の父母(ひとり親を含む)の市(町村)民税額が非課税かつ、収入が一定基準以下の場合の保育料算定について

入所児童の父母(ひとり親を含む)の市(町村)民税額が非課税かつ、収入が一定基準を下回る場合は、同居する家族を算定対象に含める場合があります。

3歳以上児の利用者負担額(保育料)等について

令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化が実施され、3歳以上児の利用者負担額(保育料)については無償となりました。(4月1日現在での年齢が満3歳以上の児童が対象です。)

なお、3歳以上児については、給食費(主食費、副食費)のご負担が必要です。給食費のうち副食費(おかず代等)は一定の条件に該当する場合、免除されます。副食費が免除になる要件等については、こちらをご確認ください。リンク2

また、延長保育料、制服代、お道具代、保護者会費等の実費徴収分については、無償化対象外費用になります。納付方法等については、各施設あてお問い合わせください。

以下に該当する場合には、利用者負担額(保育料)等が変更となる場合があります。該当する場合には、保育幼稚園課までご連絡ください。

0歳から2歳児までの保育所保育料、3歳以上児の副食費免除判定について、下記事項に該当する場合については、保育料等が変更となる場合があります。ご連絡いただけない場合、保育料遡って追徴となる場合もございますのであらかじめご了承ください。なお、変更に該当する事実が発生しましたら、申請が必要となりますので、速やかに保育幼稚園課までご連絡お願いします。

市(町村)民税の課税額に変更があった場合

市(町村)民税額の修正申告等をされ、課税内容に変更があった場合は、変更後の市(町村)民税額が確認できる書類(市民税・県民税変更(決定)通知書等)の写しを速やかに保育幼稚園課までご提出ください。

兄弟児の軽減制度の適用について

私立幼稚園等へ通園している年長の兄弟児がいらっしゃる場合、世帯から転居・転出されている同一生計の兄弟児がいらっしゃる場合は、保育料の軽減制度を適用できる場合がありますので、保育幼稚園課までご連絡ください。また兄弟児が転居された場合、ご連絡いただけないと転居後の兄弟軽減が適用できかねますので、必ずご連絡ください。

婚姻・離婚・転居等の変更があった場合

婚姻、離婚、転出・転入等により世帯員(同居又は同一住所地の居住者)に変更等があった場合、速やかに保育幼稚園課までご連絡ください。

みなし寡婦(寡夫)控除等の適用について

婚姻によらないで母又は父となった方で、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む)をしていない世帯の場合は、現行算定対象の市(町村)民税に配偶者と死別・離婚などをした方が受けられる寡婦(夫)控除等を適用します。この寡婦(夫)控除等の適用により、保育料が下がる方は、別途申請が必要となりますので、保育幼稚園課へお問い合わせください。ご本人からの申請がない場合、適用できませんのでご注意ください。

保育料の減免制度について

主たる生計者である保護者の方が災害等により著しい損害を受けた場合、長期の入院、事業の休廃止、事業主の都合による失業等により所得が著しく減少した場合は保育料の減免を適用できる場合があります。該当される場合は、別途申請が必要となりますので、保育幼稚園課へお問い合わせください。

大津市に住民票登録されている方で市外の市(町村)民税をお支払いされている場合

原則として市(町村)民税は賦課期日である1月1日に住民票登録されている市町村にて課税されますが、大津市に住民票登録をされている方で、単身赴任等の事由により大津市以外の住所地に市(町村)民税をお支払いされている場合は、保育幼稚園課までご連絡くださいますようお願いします。

この記事に関する
お問い合わせ先

福祉子ども部 保育幼稚園課
〒520-8575 市役所本館2階
電話番号:077-528-2746
ファックス番号:077-525-3305

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