低炭素建築物認定制度について

更新日:2021年04月01日

低炭素建築物について

東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することが重要な課題とされています。

このため、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的とした、「都市の低炭素化の促進に関する法律」(以下「法」という。)が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されました。

この法律では、市街化区域等内において、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。申請を受けた所管行政庁は、低炭素建築物新築等計画が建築物の低炭素化を促進するための基準に適合するときは、計画を認定することとされております。

認定を受けた建築物については、低炭素化に資する措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について容積率算定の基礎となる床面積に算入せず、また、認定を受けた一定の新築住宅については、税制優遇措置の対象となります。

低炭素建築物の認定制度について

市街化区域等の区域内において、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者は、炭素建築物新築等計画を作成し、大津市へ認定申請を行うことができます。

認定の対象

  • 低炭素化に資する建築物の新築
  • 低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え
  • 低炭素化のための建築物への空気調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置
  • 建築物に設けた空気調和設備等の改修

低炭素建築物新築等計画の認定申請手続き

受付窓口

大津市役所 本館3階 建築指導課

受付時間

9時~15時(12時~13時を除く)
(土曜、日曜、祝休日、年末年始を除く)

お願い:受付はできる限り午前中にお願いいたします。

認定手数料は金融機関にてお振込みいただきます。

提出書類 (正・副2部)

  • 低炭素建築物新築等計画認定申請書及び法(省令)で定める添付図書
  • 適合証(当市への申請前に、登録建築物エネルギー性能評価機関、登録住宅性能評価機関(住宅用途に限る)による認定基準(法第54条第1項第1号)に適合 しているかどうかの技術審査を受けた場合)
  • 委任状(代理者が申請等の諸手続きを行う場合)
  • 建築基準法に基づく建築確認済証の写し(認定申請に法第54条第2項の規定による申出を含む場合を除く)
  • 共同住宅等及び複合建築物である場合の建築物別概要書
  • その他市長が必要と認める図書

【参考】認定申請書記載例(PDFファイル:142.1KB)
共同住宅等の申請書記入方法が不明な場合は、別途お問合せください。

手数料

令和3年4月1日より手数料の一部を改正しました。

手数料表(PDFファイル:42KB)

手続きの流れ

低炭素建築物の認定制度(法律の概要、手続きの流れ、認定基準)(PDF:130.2KB)

完了報告

低炭素建築物の建築に係る工事が完了したときは、速やかに工事が完了した旨の報告書(様式第5号)を提出してください。

低炭素建築物工事完了報告についてのお願い(PDF:76.5KB)

提出書類 (正・副2部)

  • 工事が完了した旨の報告書 (第1面、第2面)
  • 委任状(代理者が認定申請時に報告手続を委任されていない場合)
  • 建築基準法に基づく検査済証の写し
  • 施工写真 (低炭素化のための措置が確認できるもの。断熱材、外部建具、木造の軸組み、その他低炭素化に資する設備等)
  • 軽微な変更に関する図書(工事中に軽微な変更があった場合)

この記事に関する
お問い合わせ先

都市計画部 建築指導課
〒520-8575 市役所本館3階
電話番号:077-528-2774
ファックス番号:077-523-1505

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