個人市民税・県民税　申告をしなければならない方について

申告の必要な方

当該年度の1月1日現在大津市内に居住していた方（1月2日以降に大津市外に転出した方も含みます。）で、前年中（1月～12月）の所得が次に該当する方。

営業、保険外交、農林水産業などの事業による所得や地代、家賃、配当などの所得のあった方
給与所得の他に各種の所得（不動産、配当、雑所得、農業等）のあった方（給与所得以外の所得が20万円以下の方は、所得税の確定申告は不要ですが、市民税・県民税の申告は必要です。）
2か所以上から給与の支払いを受けている方（年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得以外の各種所得の合計金額が20万円以下の方は、所得税の確定申告は不要ですが、市民税・県民税の申告は必要です。）
給与所得のみで、勤務先から大津市に給与支払報告書が提出されていない方
給与所得のみで、年の途中で退職し、再就職していない方
公的年金等による雑所得のみの方であっても、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除などの各種控除を受けようとする方
日給による給与収入で所得税を源泉徴収されていない方
源泉徴収票を交付されていない方
収入はなかったが、国民健康保険の加入世帯および各種福祉関係の助成制度、就学奨励金の給付、公営住宅の入居の申請等をする方
非課税証明書、所得証明書が必要な方

前年中に収入がなかった方や個人市民税・県民税が非課税となる方でも、国民健康保険に加入している場合や福祉・公営住宅・教育関係の制度などにおいて所得の申告が必要な場合や、課税（所得）証明書が必要な場合などは、個人市民税・県民税の申告が必要となりますので申告期間内に申告してください。

また、申告内容は、個人市民税・県民税額を決定するだけでなく、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、高額療養費の自己負担限度額、各種医療証の区分判定などの決定に必要となりますので、適正な申告をお願いします。

社会保険料控除のうち、国民年金保険料については領収書等支払証明書が必要です。
配偶者控除と配偶者特別控除は、重複してその適用を受けることはできません。配偶者控除はあなたの所得が1,000万円以下で、かつ、配偶者の所得が48万円以下の場合にその適用を受けることができます。配偶者特別控除はあなたの所得が1,000万円以下で、かつ、配偶者の合計所得が48万円超133万円以下の場合にその適用を受けることができます。
前年中の合計所得が135万円以下の方は、障害者控除、ひとり親控除または寡婦控除を申告することによって、個人市民税・県民税が非課税となります。
不動産所得、事業所得、農業所得のある方は収入の伝票、経費の領収書などで「収支内訳書」を作成し所得を計算してください。
海外居住者の親族を扶養にとる場合は、親族関係および送金関係資料が必要です。

注：5、6については、郵送での申請の場合、写しを添付してください。

大津市役所　市民税課（市役所本館1階）および各支所です。電子送信または郵送でも可能です。

〒520-8575　大津市御陵町3番1号　
大津市役所市民税課

注：郵送する方は、申告書の2枚目（控え用）を保管いただき、1枚目と添付書類を郵送してください。申告書の控えに受付印が必要な方は、返信用封筒（返信先をご記入のうえ、84円切手を貼ってください。）を同封し、申告書を2枚とも郵送してください。

下記の関連リンクをご覧ください。

総務部市民税課　市民税第1・2グループ
〒520-8575 市役所本館1階
電話番号：077-528-2721 / 077-528-2722
ファックス番号：077-524-4944

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