サービス付き高齢者向け住宅の減額措置について

高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」制度が創設されました。それに伴い、当該賃貸住宅の固定資産税が減額されます。

1　減額される期間

新築から5年間

2　減額される割合

該当する家屋に係る固定資産税の3分の2を減額（都市計画税は減額されません。）

3　適用要件

1. 期間要件：令和7年3月31日までに新築された家屋であること
2. 床面積要件：サービス付き高齢者向け住宅のうち、住居部分の割合が2分の1以上であること。また、1戸あたり30平方メートル以上160平方メートル以下であること
3. 戸数要件：10戸以上
4. 主要構造部が(準)耐火構造であること又は総務省令で定める建築物であること
5. その他：国の『スマートウェルネス住宅等推進事業』に係る補助金を受けて整備していること

注意

新築（新築後まだ人の居住の用に供されたことのないものの取得を含む。）であって、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録を受けたものに限られます。

提出書類について

課税される年の1月31日までに申告書を提出する必要があります。
提出書類などについては、資産税課へ直接お問合せください。
家屋係：077-528-2725

関連リンク

「サービス付き高齢者向け住宅制度」の概要等については下記リンク先をご覧ください。