バリアフリー改修工事に伴う減額措置

更新日:2020年04月01日

令和4年3月31日までに、下記の要件を満たす一定のバリアフリー改修が行われた住宅については、100平方メートル分までを限度として翌年度分のみ固定資産税額が3分の1分減額されます。なお、都市計画税については減額されません。

適用要件

  1. 新築の日から10年以上経過した住宅(居住部分が2分の1以上)であること。なお、賃貸住宅は対象外となります。
  2. 改修後の住宅の面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
  3. 次のいずれかの方が居住していること。
    ア.65歳以上の方
    イ.要介護認定又は要支援認定を受けている方
    ウ.障害者(地方税法施行令第7条各号に掲げる者)
  4. 次の工事で、補助金や介護保険等からの給付を除く自己負担額が50万円以上のもの。
    ア.廊下の拡幅
    イ.階段の勾配
    ウ.浴室の改良
    エ.便所の改良
    オ.手すりの取付け
    カ.床の段差の解消
    キ.引き戸への取替え
    ク.床表面の滑り止め化
    なお、 エレベータや 階段用昇降リフトの設置工事は対象外となりますのでご注意下さい。
  5. 令和4年3月31日までに完了した工事であること。

(注)住宅耐震改修に伴う減額措置の適用を受ける場合は、バリアフリー改修工事に伴う減額措置は適用されません。
(注)省エネ改修工事に伴う減額措置は、バリアフリー改修工事に伴う減額措置と併せて適用することができます。

適用範囲

一戸あたり100平方メートル相当分までを対象とします。なお、新築住宅に対する減額措置の特例や耐震改修に伴う減額措置の特例等と合わせての適用は出来ません。

申告書の提出期限

改修が完了した日から3ヶ月以内
(ただし、やむを得ない理由がある場合、経過後でもその理由を記載して提出できます。)

提出いただく書類

  1. バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書
  2. バリアフリー改修に要した費用を証する書類(領収書、見積書等)
  3. 補助金等の明細の写し
  4. 工事明細書の写し(建築士、登録性能評価機関等による証明で代替可)
  5. 改修箇所の写真・図面(改修前・改修後)
  6. 居住者要件を満たしていることの確認できる資料(介護保険被保険者証、各種手帳等)
  7. バリアフリー改修と直接関係のない改修箇所がある場合はその内容が確認できる書類
  8. 併用住宅の場合は住宅部分とその他の面積等が確認できる資料

お願いすること

  1. バリアフリー改修工事が完了後、状況確認のため実施調査をさせていただきますので、工事前及び工事後の家屋の状況や工事内容がわかる図面、見積書等をご用意ください。
  2. 見積書等に記載されている工事内容の確認のため、建築士等にご確認いただくことがありますので、ご協力をお願いいたします。

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この記事に関する
お問い合わせ先

総務部 資産税課
〒520-8575 市役所本館1階
電話番号:077-528-2723

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