大津市立地適正化計画（令和3年4月1日策定）

我が国の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題となっています。

こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるようにするなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、「コンパクト＋ネットワーク」の考えで進めていくことが重要です。

コンパクトな都市構造を目指す意義として、国では以下の4点を掲げています。

• 持続可能な都市経営(財政、経済)のため
• 高齢者の生活環境・子育て環境のため
• 地球環境、自然環境のため
• 防災のため

コンパクト＋ネットワークの都市構造により、これら4つの意義を果たし、限られた資源の集中的・効率的な利用で、持続可能な都市・社会の実現を目指すこととされています。

このような考え方に基づき、都市再生特別措置法が平成26年（2014年）に改正され、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するため、立地適正化計画制度が創設されました。

本市においては、平成29年（2017年）3月に策定した大津市都市計画マスタープランにおいて、まちづくりの理念と目標を定め、この目標の実現に向け、コンパクト＋ネットワークのまちづくりを推進しており、令和3年（2021年）から令和13年（2031年）までを計画年次とする立地適正化計画を策定するものです。