様式第21号の2(第8条関係)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様式５０
開発行為変更協議書　　　　　　　　　　　　　　　　　正
　都市計画法第35条の2第4項において準用する同法第34条の2第1項の規定により、開発行為について変更の協議をします。

　　　　　　年　　月　　日

(宛先)
　　大津市長

協議者　住所　　　　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　　　　　	受付印	
開発行為の変更の概要	1　開発区域に含まれる地域の名称	大津市	
	2　開発区域の面積	　	
	3　予定建築物等の用途	　	
	4	法第34条の該当号	　	
		該当する理由	　	
	5　その他必要な事項	　	
開発協議の番号	　　　　年　　　月　　　日　第　　　　　　号	
変更の理由	　	
※　受付番号	　　　　年　　　月　　　日　第　　　　　　号	
※　変更の協議に付した条件	　	
※　変更協議の番号	　　　　年　　　月　　　日　第　　　　　　号	
　備考　1　※印のある欄は記載しないこと。
　　　　2　「開発区域の面積」の欄は、平方メートルを単位として記載すること。
　　　　3　「法第34条の該当号及び該当する理由」の欄は、申請に係る開発行為の変更が市街化調整区域内において行われる場合に記載すること。
　　　　4　「その他必要な事項」の欄には、開発行為の変更を行うことについて、農地法その他の法令による許可、認可等を要する場合には、その手続の状況を記載すること。
　　　　5　開発行為の変更の概要(「その他必要な事項」を除く。)は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。