水質関係届出(水質汚濁防止法等)について

更新日:2019年03月04日

特定施設・指定施設・汚水発生施設を設置する(しようとする)工場又は事業場が届出するものです。

根拠法・条例

  • 水質汚濁防止法 (以下「法」という)
  • 滋賀県公害防止条例 (以下「県条例」という)
  • 滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例 (以下「NP条例」という)
  • 大津市生活環境の保全と増進に関する条例 (以下「市条例」という)

水質汚濁防止法等関係届出書等について

下記の申請・届出書をご確認ください。

特定施設・指定施設・汚水発生施設・有害物質貯蔵指定施設設置(使用・変更)届出書

様式 (PDF:381.7KB)様式 (WORD:255KB)

該当条文等

  • 法第5条第1項、第2項、第3項(第6条第1項、第2項、第7条)
  • 県条例第21条第1項、第2項、第3項(第22条、第23条)
  • NP条例第8条(第9条)
  • 市条例第40条第1項、第2項、第3項(第41条、第42条)

届出期間 

設置・変更届出書については、工事開始60日前、使用届出書については、当該施設が特定施設等となった日から30日以内

氏名等変更届出書

様式 (PDF:75KB)様式 (WORD:37.5KB)

該当条文等

  • 法第10条
  • 県条例第26条
  • NP条例第13条
  • 市条例第45条

届出期間

事実発生後30日以内

承継届出書

様式 (PDF:47.7KB)様式 (WORD:43KB)

該当条文等

  • 法第11条第3項
  • 県条例第27条第3項
  • NP条例第14条第3項
  • 市条例第46条第3項

届出期間

事実発生後30日以内

使用廃止届出書

様式 (PDF:84.2KB)様式 (WORD:43KB)

該当条文等

  • 法第10条
  • 県条例第26条
  • NP条例第13条
  • 市条例第45条

届出期間

事実発生後30日以内

工場等事故届出書

様式 (PDF:79.6KB)様式 (WORD:38.5KB)

該当条文等

  • 法第14条の2第1項、第2項、第3項
  • 市条例第114条第1項、第2項、第3項

届出期間

事実発生後速やかに

水質測定記録表

様式 (PDF:63.3KB)様式 (WORD:34KB)

該当条文等

  • 法第14条
  • 県条例第53条
  • NP条例第27条
  • 市条例第113条

届出期間

届出義務はなし、記録は3年間保存

参考

届出にあたっては、以下の手引きをご参照下さい。

特定施設等の種類・排水基準については以下をご参照下さい。

住宅宿泊事業(民泊)を実施・検討されている方へ

住宅宿泊事業法が平成30年6月15日に施行されました。同法の規定に基づく住宅宿泊事業を営む際には、水質汚濁防止法に基づく特定施設の設置届出が必要となる場合があります。

届出にあたっては、以下のページをご確認ください。

有害物質を使用等する事業者の方へ

平成24年6月に水質汚濁防止法及び滋賀県公害防止条例が、また平成25年1月に大津市生活環境の保全と増進に関する条例が改正・施行されたことに伴い、有害物質を含む水の地下への浸透を防止するための構造等に関する基準の遵守と、有害物質使用特定施設、有害物質貯蔵指定施設及び付帯する施設について、定期的に点検しその結果を記録・保存することが義務付けられました。

詳しくは上記の「有害物質使用事業者向1 水質関係の届出及び規制等について(本文)」及び以下をご参照下さい。

環境省ホームページ:水質汚濁防止法の改正について(外部リンク)
環境省ホームページ:地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアル(第1.1版)(外部PDFが展開されます)

土壌汚染対策法等との関連

水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設のうち、土壌汚染対策法に定める 特定有害物質を使用等していた施設を廃止したときには、土壌汚染対策法第3条に基づき、土壌の調査を実施し、市長に報告しなければなりません。また、滋賀県公害防止条例の特定施設(水質汚濁防止法に定める施設を除く。)のうち、土壌汚染対策法に定める 特定有害物質を使用等していた施設を廃止したときには、滋賀県公害防止条例第49条に基づき、土壌の調査を実施し、市長に報告しなければなりません。

ただし、両規定ともに引き続き工場として使用するなど、土地の利用方法から見て土壌汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがないと判断される場合は、一時的に調査時期に猶予が与えられます。

この規定を用いるには、土壌汚染対策法第3条第1項(又は滋賀県公害防止条例第49条第1項)に係るただし書き申請を行い、市長が確認することが必要です。

その他、詳細については以下をご参照下さい。

土壌汚染対策法第3条関係様式

様式一覧

申請・届出様式名称 ダウンロードファイル
土壌汚染対策法第3条ただし書きの確認申請書 様式 (PDF:32.4KB)
様式 (WORD:31.5KB)
土壌汚染対策法の土地利用方法報告書 様式 (PDF:27.9KB)
様式 (WORD:29.5KB)
滋賀県公害防止条例第49条ただし書きの確認申請書 様式 (PDF:34.5KB)
様式 (WORD:31.5KB)
滋賀県公害防止条例の土地利用報告書 様式 (PDF:28.8KB)
様式 (WORD:29.5KB)

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環境部 環境政策課
〒520-8575 市役所別館1階
電話番号:077-528-2760
ファックス番号:077-522-1097

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