一定の規模以上の土地の形質の変更をしようとする場合は、届出が必要です

更新日:2019年04月01日

土壌汚染対策法第4条に基づき、一定規模以上の土地の形質の変更を行う者に対して、土地の形質の変更を行う旨の届出が義務づけられます。

届出義務者

土地の形質の変更をしようとする者(開発事業者、工事の請負の発注者等)

提出するもの

一定の規模以上の土地の形質の変更届出書

添付書類

  1. 土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした図面
    (土地の形質の変更が行われる範囲を明示した図面に掘削部分と盛土部分が区分して表示している平面図、立面図及び横断面図)
  2. 当該土地の所有者等の当該土地の形質の変更の実施についての同意書
    (届出者がすべての土地を所有している場合は不要)
  3. 当該土地所有を証するもの(登記簿+公図等 写し可)
  4. 上記にあわせて、当該土地の利用履歴がわかるもの(形式自由)の添付もお願いします。

提出期限

土地の形質の変更に着手する日の30日前まで

着手する日とは土地の形質の変更そのものに着手する日をいい、契約事務や設計等の準備行為は含みません。

届出の対象となる土地の形質の変更

届出の対象となる「土地の形質の変更」は、土地の形状を変更する行為全般をいい、掘削と盛土を行う部分(土地の形質の変更の部分)の合計面積が3,000平方メートル以上あれば、届出が必要になります。

ただし、現に有害物質使用特定施設が設置されている工場若しくは事業場の敷地又は法第3条第1項本文に規定する使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場若しくは事業場の敷地については、土地の形質の変更の部分の面積が900平方メートル以上の場合は、届出が必要となりました。

なお、土地の形質の変更の内容が盛土のみである場合には、当該盛土が行われた土地が汚染されていたとしても、当該土地から汚染が拡散することがないことから、届出は不要です。

同一の手続きにおいて届出されるべき土地の形質の変更については、土地の形質の変更が行われる部分が同一の敷地に存在することを必ずしも必要とせず、同一の事業の計画や目的の下で行われるものであるか否か、個別の行為の時間的近接性、実施主体等を総合的に判断し、当該個別の土地の形質の変更部分の面積として3,000平方メートル以上(現に有害物質使用特定施設が設置されている工場又は事業場の敷地等にあっては900平方メートル以上)となる場合には、まとめて同一の土地の形質の変更の行為とみて届出が必要となります。

届出の対象とならない行為

  1. 軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの
    1. 次のいずれにも該当しない行為
      イ:土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出すること
      ロ:土壌の飛散又は流出を伴う土地の形質の変更を行うこと
      ハ:土地の形質の変更に係る部分の深さが50センチメートル以上であること
      「土壌の飛散又は流出」とは、土地の形質の変更を行う場所からの土壌の飛散又は流出をいう。
      土地の形質の変更に係る部分のもっとも深い部分が地表から50センチメートル以上であれば、適用除外されません。
    2. 農業を営むために通常行われる行為であって、1のイに該当しないもの
      通常行われる行為とは、農地等(農地法第2条第1項に規定する農地及び採草放牧地をいう。)において、農業者によって日常的に反復継続して行われる軽易な行為である耕起、収穫等をいう。
      土地改良法に基づく土地改良事業のように通常の土木工事と同視することができるものは、適用除外されません。
    3. 林業の用に供する作業路網の整備であって、1のイに該当しないもの
    4. 鉱業関係の土地において行われる土地の形質の変更
  2. 非常災害のために必要な応急措置としての行為

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