住宅宿泊事業者の水質汚濁防止法に基づく届出について

更新日:2019年03月04日

届出対象施設について

住宅宿泊事業法が平成30年6月15日に施行されました。同法の規定に基づく住宅宿泊事業(いわゆる民泊)を営む際には、水質汚濁防止法に基づく特定施設の設置届出が必要となる場合があります。

以下の施設を設置する場合は、水質汚濁防止法の特定施設「66の3(旅館業の用に供する施設)」に該当し、届出の対象となります。

  1. ちゅう房施設
  2. 洗たく施設
  3. 入浴施設

届出の要否

届出の要否は住宅宿泊事業を営む住宅の形態によって以下のとおり異なります。 詳しくは、環境政策課までお問い合わせください。

届出の要否
汚水の処理方法 届出の要否 備考
浄化槽 マンションの場合は浄化槽の管理者が届出必要です。
下水道(分流式) 雨水は公共用水域へ放流される場合。
下水道(合流式) 雨水も下水道へ放流される場合。

水質汚濁防止法の届出について

住宅宿泊事業を新たに実施される場合、「特定施設設置届出書」の届出が必要です。

  • 事業に関する工事開始または使用開始の60日前までに提出が必要となります。
  • 届出書は2部必要となります。

様式・記載事例ダウンロード

その他関係する届出について

  • 事業者の代表者等に変更があった場合:氏名等変更届出書:事業者の代表者等に変更があった場合
  • 事業を止める場合:特定施設使用廃止届出書

水質関係の各種届出様式については、以下をご参照ください。

届出および規制等については、以下の手引きも参考にご利用ください。

関連リンク

この記事に関する
お問い合わせ先

環境部 環境政策課
〒520-8575 市役所別館1階
電話番号:077-528-2760
ファックス番号:077-522-1097

環境政策課にメールを送る