個人市民税・県民税における租税条約の適用について

更新日:2019年05月28日

租税条約とは

租税条約は、所得税、法人税、地方税の国際間での二重課税を回避し、脱税や租税回避防止等のために、わが国と相手国との間で締結したものです。条約を締結した相手国によって、対象とする税目や課税の範囲等、定めている内容が異なります。

免除適用を受けるためには

租税条約の適用に基づき、個人の市民税・県民税の免除を受ける方は、毎年、提出期限(3月15日)までに課税免除に関する届出書をご提出ください。やむを得ない事情により、期限内の提出が間に合わない場合は、市民税課までお問合せください。

また、従業員の方に代わって、事業主(給与支払者)の方が、給与支払報告書の提出により個人の市民税・県民税の課税免除の届出をされる際は、給与支払報告書の摘要欄に、租税条約の適用を受ける対象者であることが分かるように、必要事項を記載してご提出ください(例:日中租税条約第21条該当)。給与支払報告書摘要欄の記載内容から、租税条約の適用条文が確認できない場合や、免税対象でない給与支払額が含まれている場合など、条約の適用要件が確認できない場合には、給与支払報告書の提出に基づく課税免除の適用が受けられない場合がありますのでご注意ください。

なお、税務署に提出される所得税の課税免除届だけでは、個人の市民税・県民税の課税免除の適用は受けられませんのでご注意ください。

免除の届出書は、

  1. 教授等の場合
  2. 留学生や事業修習者等の場合

に応じて、下記のいずれかの書類をご提出いただく必要があります。
提出に際しては、本人確認書類(在留カードやパスポート等)の写しや、在学証明書の写し(学生の場合)等が必要になりますので、詳しくは届出書の欄外をご参考ください。

ダウンロード

  1. 租税条約の適用による個人市民税・県民税の免除に関する届出書(教授等の届出)(PDF:75.7KB)
     
  2. 租税条約の適用による個人市民税・県民税の免除に関する届出書(留学生・事業修習生等の届出)(PDF:77.9KB)

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