市長定例記者会見(平成30年2月16日開催)

更新日:2018年08月27日

このページは、大津市政記者クラブ主催の市長定例記者会見の内容(要旨)を広報課でまとめたものです。

 

  • 日時 平成30 年2 月16日(金曜) 13時00分から
  • 場所 大津市役所 特別応接室
定例記者会見

市長あいさつ

越市長
 
今日は、私から最初に4つ発表をさせていただきます。
 

 まずは、お配りをしていますロードマップについてです。
 

 これは1期目のときから、どの程度マニフェストに掲げた事項が進捗しているかということを検証し、毎年発表をしているものです。4年間の計画をそれぞれの項目について評価し、全体の進捗ということではなくて、その年度ごとに立てた目標をどれぐらい達成しているかということを計っています。お配りしているものは、現時点でどの程度進捗しているかというものです。これは一つ一つチェックをしているのですが、評価としては二重丸と丸、三角、バツという印があり、ポイントをつけています。二重丸は5で、丸が3、さらに三角が2、バツをゼロということで、事業が完全に目標を達成して終わったというものも5として換算しています。
 

 その結果、今回は合計895ポイントのうち813ポイントということで90.8%となりました。約91%、9割の部分について、予定どおり平成29年度にやるべきことが進捗をしているという見通しとなりました。これについては、今後も予定どおりマニフェストに掲げた事項を進めていきたいと思っています。今回の90%というのはかなり高い数字で、1期目のときにも同じようにやっていたのですが、80%台ということもありましたので、かなり順調に進捗していると思っています。
 

 次がお配りしているハッピー“育Men”についてです。
 

 こちらについては、この4月から新しい制度を設けることになりましたので発表したいと思います。
 

 まずは、これまでの取り組みですが、大津市では、特に男性の育休、育児参画を増やそうということに取り組んできました。その背景には、元々大津市では、男性で正式な育休をとるという職員が年1人しかいなかったり、ほとんどゼロだったということが長年続いてきました。そして、若い男性職員ともお話をした際に、制度としては当然女性と同じような制度があるのですが、それが職場でなかなか男性については育休を取るということが言いづらいような雰囲気があるということもありました。そのため、制度はあるが取るような雰囲気ではないというようなお話があったので、まずは男性の育児休暇という参画をすることが非常に大事であるということで進めてきました。
 

 一つは、市役所の仕事というのは、当然、保育園など子育てにかかわることが非常に多いです。そのため、男性自身も子育てに自らかかわるということが、市民の皆さんに対する子育て関係の仕事として還元できるということが非常に大きいと思っています。また、当然、女性だけが子育てをするとか、女性だけが子育てや仕事どっちかを選ばないといけないとか、両方両立しないといけないということではなくて、男性も自由に育児に参画でき、そして男性も女性も子育てをしていくということが非常に大事であると考えています。
 

 そのような目的から、市役所の中で進めてきたわけですが、2ページにありますとおり、まずは短期の休暇を取る、100%必ずとるということをしてきました。短期の休暇というのは、出産補助休暇と子の養育休暇と要件が違うものが2つありました。この2つあわせると最大で8日ですが、これを100%取るということで、平成28年度については一つの休暇は95%でほぼ全員が取られています。まずは短期でも絶対取るということは、市役所の中で男性も育児休暇を取るという雰囲気を広めるためにしてきたのですが、結果として長期の育休、こちらをとる男性も非常に増えてきて、長期の育休を取る男性が平成28年度は約10%になりました。今、日本全体では約3%が平均です。そのため、かつてゼロだったのが、10%まで増えたということはとても大きいと思っています。
 

 3ページにありますとおり、やはり職場でも取りやすくするという環境をつくるために、事前に男性にも育児参画計画書というのを出していただいて、いつからいつまで休むということを書いたり、またこのぐらいの時期にこれぐらい休むということを書いて、職場の中であらかじめ仕事の調整がしやすいように必ず出していただいています。
 

 今度、何が変わるかということが4ページですが、これまで2つの休暇というのは、3日と5日だったのですが、それぞれ要件が違ってわかりにくかったので、それをまとめて10日取れるということで期間を8日から10日に延長となりました。また、要件も、それぞれあった要件をまとめて、お子さんが生まれた際にはすぐに取れるようにわかりやすくしました。
 

 期間も変わりまして、元々産前6週間、産後8週間という期間でしたが、産前の6週間というところは変わりませんが、産後を8週間ではなくてより長くということで、6カ月に延長しました。期間も長くなりましたし、また、要件もわかりやすくなって取れる時期も長くなりましたので、必ず100%男性職員には取って欲しいと思っています。
 

 また、今回、この短期の休暇を導入することで長期の休暇を取る人が増えたという大きな成果がありました。市内の事業所等に対しても、一つの例として広めていければと思っています。
 

 3つ目が北部保養所の所有者へのアンケート調査結果です。これは大津市北部の旧志賀町の地域にある保養所について、先般アンケートをした結果を取りまとめたものです。
 

 こちらについては、元々保養所とされている物件の219件のうち、市街化調整区域内に属する162件、その中で使用されているものや他の用途に使われているというものを除いた建物が存在する66件を対象にアンケートをしました。回答率は65%です。
 

 1ページ目を見ていただきますと、基本的に建物自体の耐用年数は経っていてもそのまま住めたり、多少の修繕を行えば使える状態が大半で、全体的に使える状態にあるものが多いです。
 

 現在建物を保有している理由は次のうちどれですかというのがありますが、今後の見通しを聞いたところ、現在使われていないという保養所も多く、やはり他人に売却したいというものや、他の用途で他人に売却したり、資産として所有し続けたいというものも多かったです。
 

 次のページは、建物の解体を考えていますかという問いに対して、建物としては使える状態で残したいというのがほとんどでした。
 

 最後は、結局、建物を何に使うかということで、一番多いのが宿泊施設という結果になりました。元々保養所は、宿泊施設として使われていたというものであったため、形態としては宿泊施設で使い続けたい。ただ、なかなか現在の規制では保養所を一般的な誰でも泊まれる施設としては使えないということがありますので、予算発表の際にも申し上げましたとおり、来年度には開発審査会で審査をしまして、この点については保養所の用途転換をするということ、さらには観光の観点からの調査を行って、よりよい形での転換を図っていきたいと思っています。
 

 最後にドギーバッグについて、パンフレットができましたのでお知らせをしたいと思います。
 

 これはSDGsの中の一つの取り組みとして、食品ロスを減らしていこうという非常に大きな取り組みになっています。中にも書いているのですが、毎日、日本では国民が1日にお茶わん1杯のご飯を廃棄している量の食品ロスが出ています。当然、ご家庭でも食品ロスを減らしていくということが大事ですが、この表のとおり半分弱が家庭で、半分以上が事業系の食品ロスであるということです。外食での食品ロスがご家庭での食品ロスより多いというような状況になっています。
 

 これまで大津市では3010運動を進めてきまして、食事の際にも最初の30分や最後の10分は座って食べましょうなど、その場で食べ切りというのを進めてきたのですが、それだけではなくて、ドギーバッグを使って食べ残しが出た場合には安全に持って帰っていただくということで、国の指針に従って、こういう場合には安全に、こういう場合には認めるべきではないなどという指針があると事業者の方も安心して取り組んでいただけると思いますので、今回パンフレットを国の指針に基づいてつくりました。安全な使い方というのを啓発して、そして食品ロスを減らしていきたいと思っています。

ダボス会議について

毎日新聞
 
1月にスイスのダボス会議で行われました世界経済フォーラムですが、これに参加されたと伺っています。そのいきさつや参加してみての感想、それから大津市政に今後生かせるようなものがありましたら教えてください。
 

市長
 
まず、いきさつですが、何年か前に世界経済フォーラムのヤンググローバルリーダーというものに選ばれまして、それがきっかけとなって今回、世界経済フォーラムからのダボス会議への招待がありました。
 

 大津市政に生かせることも含めて感想ですが、今回、会議での大きなテーマになっていたのが、先ほども研修したのですが、ICTやAIなど技術の発展で世界がどのように変わるのかなど、またそのような技術の発展に対する信頼がどうあるべきか、また、人とどういう役割を持つべきなのかということが非常に大きなテーマになっていました。
 

 そのため、私自身もその会議に参加する前から、市の中でまちづくりそのものについて、そのような技術、テクノロジーを取り入れていくということ、また、テクノロジーに対応していくということを非常に実感していたので、その中で具体的に特に議論したものとしては、フューチャー・オブ・アーバンデベロップメントという、自治体がどのように都市を発展させていくかという議論の中で、データの使い方、AI、自動運転などをどのようにやっていくかということを議論したり、また、特に大きなエイジング、高齢化のセッションでは、日本は世界でも高齢化の先進国であるので日本の事例をお話しして、高齢化に対してそのようなテクノロジーで補える場所や補えないところはどういうところにあるのかということを議論してきました。
 

 そのため、一番思ったのは、大津市でそのようなテクノロジーを市の中でしっかり生かしていく、また、政策決定の過程で情報を分析し、それを生かし、またその情報をオープンデータとして市民の皆さんに活用していただくという、方向性はすごく同じだなということを認識しました。
 

 一方で、そういったテクノロジーの面では、やはり世界は進んでいるなというのをとても実感しました。ウーバーなどのライドシェア、シェアリングにしても世界ではもう既に行われてますし、また、民泊などについても日本でも始まりますが、世界では既に行われている。シェアリングというのは一つの大きなものとして議論されていて、大津市もシェアリングシティの宣言をして、シェアリングの取り組みを進めているのですが、やはり実際にウーバーのCEOの方なども来られ、発展させていくためには、その信頼を確立するためには、というお話を具体的に進めていく中でされていたので、目指す方向は一緒ですが、日本全体としても、大津市としても、やはりそういったテクノロジーをもっと積極的に取り入れて、そして、もっと市民生活を便利にしたりということをやっていかないといけないなというのを非常に実感しました。
 

 そのための規制緩和という意味では、日本は規制が世界に比べても厳しいと思いますので、規制緩和をしていかないといけないと思いました。
 

 それが、私にとっては色々なテーマである中でも一番大きなことでした。それ以外は、例えばトランプさん、マクレンさん、カナダのトルドーさんなど、色々な方のお話を直接聞く機会があったり、トランプ大統領が当選した政治状況について、色々な学者の方や、また実際のアメリカの国会議員の方とお話しするセッションに出て、政治が感情であるということを一つのテーマにされていまして、ポリティックス・オブ・エモーションというセッションもあって、それも行きましたが、それ以外のところでも、そういった現象はどのように市民の不満だなどが出てきて、それが論理ではなく感情に基づいているのではないかという議論も、非常に興味深く聞きました。
 

 いずれにしても、今後も世界の進んでいるところを取り入れながら、市民生活を便利にし、かつ市民の皆さん、政策決定の過程でも、ぜひ、そのようなテクノロジーを生かしていきたいと思いました。

市民センターについて(1)

毎日新聞
 
市民センターの統廃合についてですが、自治体の中では反対の署名活動を行っている方々もおられます。その方々を取材してみたときに、そうした署名を市長に直接お渡しして、住民の生の声をお届けしたいというご希望を持っておられましたが、そのようなご希望が実際に届けられたとき、市長としてはどのように対応されますか。
 

市長
 
これについては、今、私が知っている署名活動というのは、学区の自治連合会でされていたりすると思います。私も大津市全体の自治連合会の会長と直接会ってお話をしましたが、自治連合会としては、自治連合会の中で、今、市が投げかけた提案というのをしっかり受けとめて検討していただいています。そこで、何か一つの結論が出たというわけではないですが、自治連合会一体としてしっかり受けとめて検討していくということになっていますので、自治連合会の会長とお話ししたときにも、私が一つ一つの自治連合会の個別の学区の単位での署名を受け取るということは避けて欲しいということがありました。
 

 それよりも、自治連合会として、大津市全体でどのように対応していくのかということをしっかり議論されていかれるということです。私自身は、そのため、自治連合会でしっかりと中で議論されたご意見をお聞きしていきたいと思っています。
 

 また、私も職員も市民の皆さんに説明する機会について、直接お会いするにしろ、それが書面であるにしろ、ホームページであるにしろ、まだまだしていかないといけないと思っています。
 

 これまで、私もこれは仕事でというよりも、色々な機会に市民の皆さんに直接会ってお話をするときがあって、まだまだ私たちの説明は不足しているとすごく実感しました。例えば、公民館として今使っている場所がなくなってしまう、サークル活動や、会議をする場所がなくなってしまうというように思っていらっしゃる方もすごく多いです。あとは、今の市民センターについては、活動の場所としてはなくならなくて、支所の再編、また場所を生かした上での地域での住民自治をさらに高めて住民の皆さんに運営していただくということなど、皆さんにこのように変わりますということが、まず正しく理解されるように、十分な説明をしていかないといけないなというのがあります。
 

 そのため、本当に支所がなくなったときにどうなるのかということが、そこもまだまだ説明していかないといけないと思っています。例えば、コンビニで住民票が取れますよなど、郵便でも取れますよとか、また、例えば、巡回で相談できますよなど、そうようなところももっと説明をしていかないといけないと思っています。
 

 また一方で、そのようなご懸念されているところが具体的に何なのかというところもしっかり受け止めた上で考えていかないといけないと思っています。
 

毎日新聞
 
市全体の自治連合会の会長から、一つ一つの学区の署名活動について受けとめは避けて欲しいというようなお話があったということですね
 

市長
 
はい。

滋賀県知事選挙について

びわ湖放送
 
先日、滋賀県の三日月知事が再選出馬の表明を正式にされましたが、越市長の中でのこの1期目の評価と、2期目の挑戦に向けた三日月さんへ何か思うところがあれば教えていただいてもよろしいでしょうか。
 

市長
 
評価をする立場ではないですが、特に市との関係では、色々な会議を通じて連携もしていただいたと思いますし、要望にも応えていただいたなと思っています。
 

 具体的には、水草を取る作業を増やしていただいた水草の問題、さらに、連携という意味では、原発の避難訓練など避難体制について、訓練は台風のため中止になってしまったのですが、そういったものについても、協力、理解をいただいて、大津市が30キロ圏外であっても、避難体制をつくり避難訓練をするということについて県との連携を図ってきましたし、4月、5月に訓練をするときには県からも参加をいただける、これは、市だけではとてもできないことであるため、そのような体制をつくるのはすごく大事なことだと思います。
 

 また、ビワイチを初めとする観光の面でも、大津市だけというより、県や周りの市も一緒にやるということがすごく大事なので、そのような広域観光や、今後は疏水も含めて県とぜひ一緒にやっていきたいと思っています。
 

 このことから、要望などについては、今までも連携をしてこれたと思っていますので、ぜひ今後もさまざまな面で連携をしていきたいと思っています。
 

びわ湖放送
 
今のところは別の候補者も特に正式な発表はないですが、仮に選挙戦となった場合に応援などは考えておられるところはあるのでしょうか、そのあたりも教えていただけますか。
 

市長
 
恐らく個人的に選挙活動に加わるということはないのではないかと思います。ただ、まだ決めたわけではないです。
 

 いずれにしても、県との連携はしっかりとっていきたいと思っています。

 

市民センターについて(2)

読売新聞
 
市民センターの話ですが、例えば、市民さんに向けて説明会を開くことなどは、当然広報おおつを通じてされると思いますが、それに加えて、市長が表に出ていって何か説明会を開きますなど、具体的なプランはあるのでしょうか。
 

市長
 
元々の計画の中に説明会の日程というのをとっていましたので、説明をするのは予定していたのですが、その中で、もっとわかりやすく説明をして、私たちが考えていることをしっかりお伝えをして議論していきたいということは非常に思っています。

 そのため、例えば、私が行って説明をするのかなど、まだ決まっていないのですが、説明会をどういう形でやるか、広報おおつに載せるというのも当然あると思いますが、それ以外にどういう形でわかりやすくお伝えすることができるのかと今検討しています。そのため、まずそこをしっかりやらないといけないなというのが、私が直接市民の方とお話しした感想です。
 

読売新聞
 
学区の自治連合会とは話し合いをしていて、その会長との話し合いでやっていると。個別のことは、自治連合会の中でそれは議論するべきことなので、個別には受け取らないという趣旨でよろしいですか。
 

市長
 
今は、大津市全体の自治連合会の会長とお話をした際には、大津市自治連合会として、やはり一体として検討していきたいので、その中で今も議論していただいていますし、個別の学区が私に要望して個別の学区ごとに進めていくのではなくて、全体として議論をして対応していきたいということをおっしゃっています。
 

読売新聞
 
市側としては自治連合会の内部の話し合いを今は見守りつつ、説明不足の点もあるからまた直接市民に説明する機会を考えたいということですか。
 

市長
 
直接説明する機会も考えています。そのため、そこをどのように説明していくかについては、具体的に今検討しているのですが、どういう形であれば伝わりやすいかなど、しっかり検討しないといけないと思っています。
 

中日新聞
 個別の学区の自治連合会さんが例えば具体的に署名を提出したりなど受け取ってほしいといった申し出があった際に、それに応じるという義務はないということになるのでしょうか。
 

市長
 
大津市自治連合会という名前の中の学区自治連合会の中でされているので、大津市自治連合会として個別の対応をしないでほしいとおっしゃっている中で対応してしまうと、より自治連合会としての混乱というのがあると思うので、自治連合会の会長であったり役員の方としっかりお話をして、大津市自治連合会としてこの署名を提出しますとか、認めますとなったときには受け取ったりお話をしたいと思いますが、まずは自治連合会の中でしっかりとそのお話をしていただくということが一番かなと思っています。
 

中日新聞
 
今回、学区ごとに例えばまちづくり協議会のような組織を立ち上げて公民館の運営を担ってもらうということで、市全体で何か一つの団体を立ち上げるという構想ではないわけですよね。その中で、あえて学区ごとに話し合いをせずに、市全体で統一的に進めていこうと考えられたその理由はどこにあるのですか。
 

市長
 
学区ごとに公民館の運営を進めていきますということも以前から、大津市自治連合会全体とお話をしています。その中で、できる学区からしていきましょうということを自治連合会全体としてもご理解いただいて、その上で、先にやろうというところは手を挙げてくださいという形で公民館の自主運営も始めようとしています。そのため、やり方について、全体で合意を得た上で個別にしましょうということになっています。
 

 例えば大津市自治連合会全体でそのような署名活動や色々な活動は個別にやりましょうというところを合意されれば、それは個別にやるということになりますし、今はそういったことについて検討されている段階だと思います。
 

中日新聞
 
今、補正予算案も出ていて、3月からモデル事業を始めるための予算の提出を間もなくされるということですが、今の段階で市全体の自治連合会とはどの程度合意に至っているのでしょうか。今のお話だと、つまり全体で合意してから個別に話を進めようということをおっしゃったと思うのですが、現状を伺っていると、まだ市の全体の自治連合会とは合意に至らない中で、先行的にそのモデル事業を始めているように見えるのですが。
 

市長
 
モデル事業についてですか。おっしゃっているのは。
 

中日新聞
 
そうです。市の自治連合会全体とどういう形まで合意ができているのか。
 

市長
 
少なくともモデル事業をやるということについては合意をいただいています。そのため、一定、モデル事業をやりますということは前からご説明をしていて、その中でどういうやり方でやるかというので、一気に進めるのではなくてやりたいと手を挙げたところから進めようというやり方を皆さんで合意した上で進めているということです。

大戸川ダムについて

時事通信社
 先日の首長会議で話し合いがあり、大津市は大戸川ダムだったのですが、議論の中で大戸川ダムは必要ではないかという意見がかなり出ていました。まず大戸川ダムの必要性についてご意見、ご所見と、あと国体施設整備、準備についても不安の声が出ていたのですが、それについての市長のご所見がありましたらお伺いできればと思います。
 

市長
 
まず、大戸川ダムについては、やはり流域の安全というのが一番だと思っています。大津市民の方が大戸川の前に住まわれていますし、そのような市民の安全が一番大事だと思っています。
 

 その中で、どういう手段をとれば市民の安全が確保できるのか、また、それをどういうレベルで確保するべきなのかということについては、やはり大津市ではそのような技術的知見というのを十分に持ち合わせていません。そのため、流域の安全が大事だということはこれまでも言ってきましたし、要望もしてきましたので、国や県にも市民の安全を確保できるということをお願いしたいと思っています。
 

 また、2点目の国体の施設整備ですが、個別の施設整備というよりも、その時に山仲市長もおっしゃっていたのですが、最初に県の費用負担であったり、またそれぞれの市町の費用負担がどれぐらいかかるのかということが明らかにされずにこれまで進んできたなというのは私も思っています。それは、これまでの会議でも初期の段階から、また国体の会議でも私自身も申し上げましたが、施設整備もそうですし、運営に係るお金というのも一定お願いをして出してもらった部分もあるのですが、結局それがどれぐらいなのかというのがしっかり明らかにされる必要があると思います。本当はそのようなことが全て明らかになった上で国体をやるかやらないかという決定が本来はあると思うのですが、今、それが徐々に明らかになっているということだと思います。
 

 そのため、県の事業にしても、また市町の負担にしても、しっかり明らかにしていく必要あると思っています。

道の駅について

京都新聞
 
妹子の郷で建築確認申請を怠って違法状態にあったという内容ですが、市が管理している施設ということで、あまり格好いい話ではないかなと思います。
 

 その原因と今後の対応、それについて伺いたいのですが、気になるのは、指定管理ということです。本来は国との施設ですが市が責任を一定持つことになると。何かあったら市が責任を持つということだと思うのですが、市長が進めている民間ができることは民間でということの一環だと思うのですが。
 

 ただ、何かあったときに市が最終的には責任をとることになるということについて、市の職員さんがそこまで意識が追いついていないのではないかという結論です。建築確認申請を怠ったということなのですが、それまでに至る立ち会いも、その施設の立ち会いもしていないと。図面が出ていたらそれはわかるだろうなどいうのがある中で、結果として怠ったということが出ていたわけであって、それまで色々な段階があったと思いますし、防げたと十分思うのです。それは職員さんの意識の薄さにあるのではないかということが感じられるので、その辺も踏まえて、先ほどの例にとった対応等を聞かせていただければと思います。
 

市長
 
この妹子の郷の問題については、あってはならないことだと思っています。指定管理をお願いしているのですが、そのときの最終的な責任というのは、これは市にあります。そのため、市としてとるべき手続をとっていないということは、これは非常に大きな問題であり、あってはならないことだと思います。
 

 今後の対応ということを先に申し上げますと、今週、13日だったと思うのですが、既に撤去をしています。そのため、申請手続を経ていないという建物については撤去するということをしました。今4月には元々使っていた建物というのを復旧するという予定で進めていますので、予定どおり4月から元の建物で営業ができるようにしていくというのが今後の方針です。
 

 原因ですが、職員の意識の薄さや、職員の知識が不足していたということが非常に大きいのではないかなと思っています。民間に出したから民間任せになっていたということよりも、やはりこのような建物を仮設であっても建てるときにどういう手続が必要かということについての知識が不足していたということが非常に大きな原因だと思います。
 

 そのため、今後はそういったことがないように、研修や庁内でしっかり確認するなど、そういった当たり前のことをもう一度徹底をしていきたいと思っています。

新年度予算について

中日新聞
 先日発表された予算の話になりますが、学校給食を進めるという話の中で、福祉施設、障害者の家庭に対するタクシーチケット、ガソリンチケットの助成をカット、福祉バスの運行を事実上廃止するなど、市からの補助が半分になる内容が盛り込まれていたかと思うのですが、中には社会的弱者の生活に密接にかかわってくるのもあるかと思うのですが、どのようなお考えでこのようなものをされたのでしょうか、お聞かせください。
 

市長
 
一番は事業レビューの結果です。市民の皆さんに集まっていただいて、そして事業の目的や趣旨、また時代の背景ということを議論した上で、そこでの廃止などの結論を受けたというのが検討の過程です。
 

 一方で、全体で見たときには、例えば障害者の方に対する障害福祉に係る予算、これは毎年非常に大きく伸びています。伸び率としても非常に大きいです。そのため、例えばこれまでよりもサービスを利用される、国の制度の改正もあって1人の方が利用されるサービスの回数というのも伸びていますし、そのような面で非常に大きな予算が毎年増えている中で、サービスをより多く受けられると。
 

 また、国の制度の中でも新しい制度ができてきて、より充実をしていくということがある反面、一方でこのタクシー、ガソリン代についてもそこで議論されていたことというのは、障害者の方が結局は外出をして外で色々な方に触れ合うというのを目的で始められた制度ですが、実態としてはそういうことに使われていなくて、病院に行くのに使われているのが非常に多いということが議論されていました。
 

 そのため、そのようなことを踏まえて、やはり全体の予算は当然増えて、全体は充実をしていくという中で目的と趣旨というものを考えて、市民の意見を踏まえて出した結論であるということです。
 

中日新聞
 
実態として当初の意図したような目的に資する結果になっていないということをおっしゃったと思うのですが、例えば障害者の方が外に出て触れ合うとか、社会に参加していくとか、その目的を達成するため、例えば代替的な制度、市独自の取り組みなど、そのようなものはこの間検討をされたのでしょうか。
 

市長
 
そこは議論のうちのまず私は一つの意見を申し上げただけなのですが、他にも色々な意見が皆さんから出された中の一例で、それが全てではないのですが、例えば女性のビジネスプランコンテストでもお話があったのですが、やはり障害者の方や高齢者の方が外出ができるというサービスを民間でされていたり、また外出しやすくなるようにバリアフリーの地図をつくったりなどされていますので、そのような面を利用するなど、あとは大きな面では国の制度がどんどん充実をしてきているので、当然その中で国の大きな制度の中で市の負担部分もありますが、その充実の中で対応していくという部分も当然あると思います。
 

中日新聞
 
タクシーチケットの件に限っての話になって申しわけないですが、担当課に確認しましたところ、今回の段階的な削減で対象から外れる方というのが半数を超える非常に大きなカットだと伺いました。その面で特に線引きを、市民税の課税世帯かそうでないかというところで計画されていると思うのですが、それは一定、課税世帯については余裕もある、その必要性が薄いと判断をされたということになるのでしょうか。
 

市長
 
あくまでもこれは大津市独自の制度でしていますので他の市にはないですし、国全体で、どういう障害者の方が外出をしたり、また色々なところに出かけたり、また色々なサービスを受けるのに必要なものというのは一定この国の制度の中であるという前提で、その中で市独自でどれぐらいやるのかと。国の制度がどんどん充実してきている中でどこまでやるのかという議論が前提になっていると思います。
 

 そのため、その中でも国の制度の枠があって、市独自でやる部分として所得要件以上に課税されていないような世帯については国の制度の枠外でもやろうと。それ以外のところについては国の制度の中でやっていこうという結論です。
 

時事通信社
 
来年度予算の件で確認したいのですが、これまでずっと5年ぐらいですか、財政調整基金を取り崩さずに、また、そういう財政調整基金的な市債も発行せずに取り組んでこられたのですが、他の自治体、県などでは財政調整基金を取り崩したりということで財源不足を補うという手法は行われているのですが、特にこれを行わないというのはどういう背景があってそれを考えたのかというのを改めてお伺いしたいのですが。
 

市長
 まずは、やはり歳入に見合った歳出を組むと、これは当然の前提だと思っています。そのため、財政調整基金というのは一定国で定められた金額があって、自治体が不測の事態に備えて持っておかなければいけない基金となっていると思います。そのため、それを使うということではなくて、本来は市税や国や県からの交付金があって、そのような歳入に見合った歳出を組むと、これはやはり将来世代にも負担を残さないということに繋がると思っています。
 

 貯金を取り崩してしまうといざというときにも対応できませんし、また、市債を多く発行すると、これはまさに将来世代に負担を残すということになりますので、財政規律とは市の身の丈に合った行政をすることで、将来世代のことを考えたときには一番大事なことだと思っています。

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