中核市　大津

全国には、人口1,000人以下の村から100万人を超える大都市まで現在約1,800の市町村があります。しかし、以前は、大阪市や京都市のような政令指定都市を除き、市町村は法律等によってほとんど同じような事務権限が認められていました。

そこで、政令指定都市以外の都市で規模や能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政を行なうことができるようにして、地域行政を充実するため、平成6年に「中核市」の制度が設けられました。

全国では、41の市が中核市として指定されています。（平成24年4月1日現在）

大津市は、平成13年4月に特例市の指定を受け、騒音、振動の規制や開発行為の許可などの事務が移譲されましたが、中核市になることでより多くの事務権限が移譲され、これまで以上に市民に身近なところで行政を行うこととなりました。

中核市となる市が備えなければならない要件は、次のとおりです。

人口30万人以上を有すること（最近の国勢調査人口）
移行当時、大津市の人口（平成17年国勢調査確定値）は、323,719人

　福祉や保健衛生、環境、都市計画などの分野で、新たに約1，900項目の事務（権限）が県から大津市へ移譲され、保健所の業務も市が行っています。

• 社会福祉審議会の設置、運営
• 社会福祉法人の設立認可および指導監査
• 社会福祉施設の設置認可および指導監査
• 民生委員の活動に関する事務
• 身体障害者手帳の交付
• 母子・寡婦福祉資金の貸付け

• 飲食店、興行場、旅館、公衆浴場等の営業許可、監視、指導
• 感染症予防のための入院等の措置
• 精神保健に関する相談、指導
• 未熟児への訪問指導、養育医療の給付
• 診療所および助産所の開設許可、監視、指導
• 動物の愛護や管理に関する事務

• 一般廃棄物処理施設および産業廃棄物処理施設の設置許可
• 産業廃棄物収集運搬業等の許可

• 良好な景観形成等のための、市条例による屋外広告物の規制
• 屋外広告業者の登録受付、指導、勧告

市立小・中学校教職員（県費負担教職員）の研修

包括外部監査

外部監査制度は、地方公共団体における監査機能の独立性・専門性の強化を図る観点から、既存の監査委員の機能と併せ、外部の専門家による監査の実施を可能としたもので、「包括外部監査」と「個別外部監査」があります。
「包括外部監査」は、外部監査人が財務監査等について必要と判断する特定のテーマを外部監査人自らが選択し、毎会計年度1回以上監査を行うもので、中核市については、地方自治法の規定により、実施が義務付けられています。
「個別外部監査」は、中核市にかかわらず地方公共団体が条例で定めることにより実施できるもので、市民や議会からの請求または市長からの要求に対し、議決を得た場合に行うことができるものです。

中核市の指定について、その手続きは地方自治法で定められています。具体的には、移譲される事務に関し県と本市の間で十分な事前協議を行い、この協議内容に基づいて、さらに国との協議を行います。その後、市議会の議決や県の同意などの法手続を経て、中核市に移行します。

法手続きの流れは次のとおりです。

1. 市長が、市議会へ中核市指定を申し出ることについての議案を提出
   平成20年2月市議会定例会に提出しました。
    
2. 市議会において、申し出について議決
   平成20年3月19日、市議会において全員賛成で可決しました。
    
3. 市が、県に対し、中核市指定を申し出ることについての同意を申し入れ
   平成20年4月30日、大津市長が滋賀県知事に対して同意を申し入れました。
    
4. 県知事が、県議会へ同意についての議案を提出
   平成20年6月24日、滋賀県知事が県議会に提出しました。
    
5. 県議会において、同意について議決
   平成20年7月16日、県議会において全員賛成で可決されました。
    
6. 県が、市に対し、中核市指定を申し出ることについて同意
   平成20年7月23日、滋賀県知事から大津市長に同意書が交付されました。
    
7. 市が、国に対し、中核市指定を申し出
   平成20年9月2日、大津市長が総務大臣に対して中核市の指定を申し出ました。
    
8. 国において大津市を中核市として指定する政令を立案。この政令の施行により中核市に移行。
   平成20年10月10日、国の会議（閣議）において、大津市の中核市移行が決定しました。
   平成20年10月16日、中核市を指定する政令公布（平成21年4月1日施行）。