市長定例記者会見（令和3年4月28日）

　令和3年4月、大津市長定例記者会見です。

• 日時　令和3年4月28日（水曜） 15時00分から
• 場所　大津市役所　別館大会議室

市長説明

　皆さん、こんにちは。

　本日は、ご多忙のところお集まりをいただき、誠にありがとうございます。また、市政記者クラブの皆様には、平素、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、幅広く市政情報の発信にお力添えをいただいていることに対しまして、この場をお借りして、改めて厚く御礼を申し上げます。

　私から、冒頭ご挨拶の中で触れさせていただきたいことは新型コロナウイルスの感染症対策であります。感染症は収束するどころか、全国的に再び急拡大をしており、今月25日から来月11日までの間、隣接する京都府をはじめ、大阪府、兵庫県、東京都、4都府県に緊急事態宣言が発令されることになりました。これに伴い、本市でも法に基づく大津市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、26日に対策本部会議を開催いたしております。

　市内の感染状況について、今月21日には、大津市保健所においてこれまでで最高となる27件の新規陽性患者の発生届を受理し、昨日も県の発表に上がったかと思いますが、市内の事業者においてクラスターが発生するなど、本当に予断を許さない状況、厳しい状況であると認識しております。

　保健所におきましては、4月1日付で保健予防課に7名、今月19日には新たに3名を増員し、さらに23日には、今後の感染拡大に備えて、県に対して保健師の派遣を要請しております。引き続き疫学調査や検査業務等について、的確に対応できるように努めてまいります。

　また、後ほど詳しくご説明を申し上げますが、新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に進めるため、新型コロナウイルスワクチン接種対策室の本務職員を増員し、体制の充実を図るとともに、集団接種会場の運営に6月末までの間ではありますが、各部局から延べ1,400人余りを動員することといたしております。

　感染が拡大する状況でありますが、市民、事業者の皆様におかれましては、引き続き手洗いの励行やマスクの着用、3密の回避など、感染防止対策を徹底していただきますとともに、感染防止対策ができていない施設や混雑する場所などを避けていただくことをお願いしたいと思います。特にこれから大型連休に入ります。緊急事態宣言対象地域をはじめとする感染拡大地域との不要不急の往来やその地域での会食を控えていただきますように、改めて呼びかけをしたいと思います。

　本市といたしましても、緊急事態宣言対象地域からの県境をまたぐ移動の自粛を促すために、4月29日から5月9日までの間、市が管理する公園の駐車場の一部を閉鎖することといたしました。市民の皆様には大変ご迷惑をおかけすることとなりますが、感染防止対策の観点からご理解、ご協力を賜りたいと思います。

新型コロナウイルスワクチン接種の現状と今後の取組について

　それでは初めに、現在、医療関係者の皆様と連携、協力して取り組んでおります新型コロナウイルスワクチン接種について、現状と今後の取組についてお話をいたします。

　本市では、新型コロナウイルスワクチンの集団接種を今月12日から皇子が丘公園体育館で開始し、その後、19日からは瀬田公園体育館を追加、続いて、26日からは琵琶湖グランドホテルを追加しております。まずは優先接種対象となっています65歳以上の高齢者のうち、85歳以上の方を対象として接種を開始し、昨日までに約2,200人の方に1回目の接種を実施しております。

　なお、ワクチンの供給量が極めて限られていることから、予約の受付を中断しておりましたが、ワクチンが順次供給される見通しが国から示されたことに伴い、22日から85歳以上の方の予約受付を再開しています。予約再開後、昨日時点におきまして、約5,500人の方の予約を新たに受け付けております。

　さらに、26日には80歳から84歳の方、約1万4,400人の接種券を発送いたしました。こちらの方々については、5月6日より接種予約の受付を開始する予定です。

　この80歳以上の方から予約を受け付けるに当たり、コールセンターの電話回線の増設を予定しております。しかしながら、今回の85歳以上の予約の再開に当たっても、やはり予約受付開始後1日から3日程度は電話がつながりにくい状況が予想されておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと思います。

　一方、インターネットによる予約は、比較的お待ちいただくことなく予約が可能となっておりますので、インターネットによる予約を積極的にご利用いただけるように、皆様からもお知らせいただきますようお願いを申し上げます。

　今後も80歳未満の方に順次接種券を発送いたしますが、国からは、6月末までに65歳以上の方全て接種できるだけのワクチンが供給されるという見込みが示されておりますので、市民の皆様にはもうしばらくお待ちいただきたいと思います。

寄付金・ふるさと納税の取組について

　2点目といたしまして、寄附金に関してご報告をいたします。まずは新型コロナウイルス感染症対策として、市民、各種団体、企業団の皆様から本当に温かい、気持ちのこもったご寄附を頂戴しております。心から御礼を申し上げたいと存じます。様々な物品に加え、寄附金を頂戴し、昨年度の状況としましては347件、金額としては1,000万円余りとなっています。医療機関に従事する方々への支援や教育環境の改善、医療体制の充実などのために活用させていただいております。

　次に、この寄附金に関し、ふるさと納税の取組について申し上げたいと存じます。全国の皆さんに広く大津市を知っていただくとともに、返礼品を通じて、この大津市の魅力を実感していただくために、ふるさと納税の積極的な活用と事業の展開をしております。昨年度、令和2年度におきましては、前年比で120％を超える1億2,000万円ほどの見込みとなり、過去最高の実績となりました。ご寄附をいただきました全国の皆様に心から御礼を申し上げます。

　このふるさと納税の事業の展開に当たりましては、地場産品だけではなく、知恵を絞って、事業者の皆さんと連携した体験型の返礼品の開発に力を入れていこうと考えています。先日も、体験型返礼品として新たに加えました京阪電車の運転体験を実施いたしました。皆様にも取材をしていただきましたこと、改めて御礼を申し上げたいと思います。ふるさと納税に関しましては、神戸市、大阪市にそれぞれお住まいの2名の方が運転の体験をされ、大変ご好評であったと聞いております。提供できる数には限りがございますが、今年度も継続したいと考えています。

　今後は、皇子山球場において、元プロ野球選手から直接指導をしてもらえるような返礼品も提供してまいりたいと考えています。

　加えて、今年度から企業版ふるさと納税の取扱いも開始いたしました。今後、様々な分野で連携をする企業の皆さんと、このような制度を活用していただくことも促進してまいりたいと思います。

質疑応答

読売新聞　新型コロナのワクチン接種について、状況報告をお願いします。例えば遠隔地に住んでいるので接種会場までの移動が難しい高齢者への支援など考えてらっしゃるかの確認と、コールセンターの体制強化の詳細が決まっていれば、人数など含めて教えてください。

市　長 先ほど全体的な進捗状況についてはご説明申し上げましたが、まずはこの4月からの集団接種の状況をしっかりと検証したいと考えています。その上で5月5日から、改めて5月の集団接種を実施する予定になっています。

　こういった中で、まずは十分安全に留意しながらも、より多くの方が接種できるように1時間当たりの接種人数の増加を検討していきたいと思っています。これはもちろん医療関係者の皆様のご意見を踏まえながらではありますが、4月は試行的な実施、また極めてワクチンの供給が限られておりましたので、病院の皆様には1時間30人、医師会の皆様には1時間15人という接種人数にしておりました。接種人数を何とか上積みできないか検討していきたいと思っています。

　移動手段については、接種会場によって、最寄駅からシャトルバスを運行しております。瀬田公園体育館においては、新たにJR瀬田駅から瀬田公園体育館までの路線バスを、バス停までではなく、瀬田公園体育館の玄関まで運行しています。路線バスのため現在は有料ですが、5月からは無料でご利用いただけるように、検討を進めています。

読売新聞　新型コロナの感染状況に関する市長のお考えや、市としての新しい施策などがあれば教えてください。

市　長　先ほども申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症の感染状況、極めて厳しい状況であると認識しています。保健所の体制強化も図ってまいりましたが、今月は、昨年3月5日に大津市内で初めて陽性患者が確認されて以来、最多件数の陽性患者を確認しています。そして同時に、昨日も集団感染が発生しています。市内の小学校、中学校も部分的に休校を余儀なくされています。こういった状況の中で、幸いに、今、重症患者の受入れの病床については比較的指標がまだ最高のステージにいっていませんが、ここも予断は許さない状況であると思っています。

　そういった中で、本市として、まずは基本的な感染防止対策を呼びかけるとともに、やはり緊急事態宣言対象地域との往来を少しでも減らしたいと思っております。もちろん市民の皆さんにも呼びかけますし、やはり対象地域の皆さんに、この大変厳しい感染状況の中で、大津市にお越しいただくことをなるべく控えていただきたい、不要不急の往来をなるべく控えていただきたいという呼びかけをするとともに、先ほども申し上げましたが、分かりやすい形で示すため、市が管理する駐車場の一部の閉鎖を決めたところであります。

読売新聞　5月に、2019年に発生した園児事故から2年ですが、市長のお考えで新しい事故防止策などがあれば教えてください。例えば保育園周辺などの危険箇所の安全対策工事が計画よりも遅く3月末に完了したことや、交通安全条例もまだ制定できていないことなどに触れていただければと思います。

市　長　一昨年5月の保育園児、そして保育士の皆様が多数死傷された痛ましい事故からもう2年が経つのかという思いであります。改めてお亡くなりになられた園児に哀悼の意を表しますとともに、また、大けがをされた皆様に、体だけではなく、心の一日も早い回復をお祈り申し上げたいと思います。

　やはりこの交通安全対策は、市として主体的にしっかりと進めていかなければいけないと思っています。

　そういった中で、ハードの取組として、大変遅れておりましたが、予定をしておりました814か所の交通安全の対策工事が昨年度末までに全て終えることができました。

　ソフト面でありますが、交通安全条例の検討を進めておりました。これはもちろん子どもたちを交通事故から守っていく大変重要な視点でありますが、昨日も高齢者の交通事故による裁判の報道がありましたが、高齢者の被害を防ぐと同時に、高齢者からの加害も防がなければなりません。様々な観点から総合的に議論する必要があるため、現在も交通安全条例の制定に向けては、鋭意検討を進めています。今年度のなるべく早い時期に、制定に向けて取り組んでいきたいと思っています。

時事通信　コロナに関して、4月に入り感染が急増し、隣県の京都府でも緊急事態宣言が出されております。大津市は京都市に隣接し距離も近いのですが、まん延防止等重点措置の適用について要請したいお考えはございますでしょうか。

市　長　まん延防止等重点措置の要請については、一義的には県で判断をされることであると思います。しかしながら、今、県においては警戒ステージになっておりますが、指標によってはステージ4の段階に入ってきています。本市で申し上げれば20歳代までの陽性患者が4月は35％でありますが、実は家庭内感染において次に感染が多い世代は、この20歳代の親世代、50歳代であり、これらの感染が高齢者に波及をしたときに、重症患者の病床の占有率が大きく変わってくることが予測されます。

　そういったことを総合的に勘案すると、県において一義的に判断をされることであると思いますが、十分まん延防止等重点措置を要請する段階にあるという認識に立ってもおかしくないのではないかと思います。

時事通信　県は現在ステージ3の位置づけですが、早期に引き上げるべきだというお考えですか。

市　長　ステージ判断については重症用の病床の最大確保病床の占有率の指標を考慮して総合的に判断を行うことになっておりますので、県の主体的判断を注視したいと思います。

時事通信　少し先になりますが、市内で聖火リレーをやることになっておりますが、聖火リレーについてはどのようにお考えですか。

市　長　聖火リレーについては5月27日に予定をされておりますので、まだ1か月間あります。特にゴールデンウイークを中心としたこの期間の取組によって判断がされることであると思っています。

時事通信　県に保健師の派遣を要請したとおっしゃいましたが、具体的に何人、派遣できる見通しなどありますか。

市　長　5月から2人派遣してほしいと要請をしておりますが、まだ回答はいただいておりません。

時事通信　ワクチン接種について、先日の首長会議で、医療従事者にワクチン接種ができていないので就労を控えているとおっしゃっていましたが、今回ワクチンが新たに供給されることになり、例えば高齢者の分を医療従事者に回すような措置を取られるお考えはありますか。

市　長　この間、医療従事者のワクチン接種も進んでおりますので、そのような考えはありません。

中日新聞　市職員の男性が市に対して違法に公文書の開示を拒まれて精神的苦痛を受けたなどとして、大津市との間で訴訟が行われており、7月に越前市長が証人尋問されることについて、佐藤市長はどのような認識でしょうか。

市　長　訴訟継続中の事案でありますので、詳細は差し控えたいと思います。

京都新聞　先日、当時園児だった方のいじめの調査の諮問がなされ、調査委員会の初会合もあったかと思いますが、この件について市長の思いを聞かせていただければと思います。

市　長　いじめのみならず、楽しいはずの保育園に、当該のお子さんが長期間にわたって通えなかったこと、本当は楽しいはずの保育園で傷ついて、登園もできなくなってしまったこと、これらのことを重く受け止めて、条例の第14条第2項に、市長が諮問できることとなっておりますので、この件についてしっかりと検証して、今後、本市のよりよい就学前の保育、教育につなげていくために諮問をさせていただきました。

京都新聞　コロナ関連になりますが、県としても病床が逼迫してきていることもあり、自宅療養を推進され、一時的には保健所の職員さんがケアをすることになるかと思いますが、この方針について保健所を持つ大津市としての受け止めを教えてください。

市　長　病床の利用率との兼ね合いになりますので、県の方針を否定することはできませんが、県には、現在の保健所の体制の中で、自宅療養の陽性患者の皆さんをしっかりと支えていくということが本当にできるのかどうかについて、踏まえていただきたいと思います。

　確かに、パルスオキシメーターを準備することなどはできるのではないかと思いますが、保健所だけで対応できるものではありませんので、しっかりと医療資源をそこに投入していただくように、必要があれば要請をしていかなければいけないと考えています。

京都新聞　ワクチンの供給量について、5月10日から供給される配分量について、市の接種計画に基づいて配分量を発表したというふうに聞いておりますが、他市町の高齢者人口、市民の割合などに比べますと、大津市は20％ほどになっていると聞いております。

　接種計画について、市として積極的に供給量を求められなかった何か理由があるのかどうかを教えてください。

市　長　一番のポイントは、個別接種を早期に開始したいと思っておりますが、まだ医師会をはじめ、各診療所の医師の皆様と調整をしているところであります。このことを踏まえて、まずはこの集団接種、そして5月中旬からは、特別養護老人ホームをはじめとする巡回接種を開始しようと思っておりますので、そういった中で勘案した今のワクチンの確保量になります。

京都新聞　このコロナの感染対策や、ワクチンの供給量など、総括的に県や国に求めていくようなことはありますか。

市　長　求めていくというか、基礎自治体は、本当に厳しい状況に置かれています。申し上げたように、保健所の体制もしっかりと強化していかなければなりません。

　そして集団接種についても、6月末までに延べ1,400人余りを動員しなければなりません。このような極めて厳しい基礎自治体の状況にもかかわらず、高齢者のワクチン接種を7月末までに完了せよと言われています。であるならば、しっかりとワクチンの供給量を示して、一緒に実現可能性のある計画を立てて、実行していくことをしていただきたいと思います。この限られた資源の中で、あれもやれ、これもやれと、市民の皆さんの命と暮らしを守るためにはしっかりとやりますが、基礎自治体にとっては、非常につらい状況に、陥っているのではないかと考えています。

京都新聞　先日の彦根市長選で、新人の候補者の方が勝利したという結果になりましたが、この結果を市長としてどのように受け止められていらっしゃいますか。

市　長　彦根の市民の皆さんの選択でありますので、私から特段申し上げることはありませんが、今度就任される和田新市長におかれましては50歳、ましてや民間の経営者の経験をお持ちですので、同じ世代の首長として、活躍を心から期待します。

日経新聞　冒頭、市長から、コロナの現状認識、大変厳しいということを示されました。県に対してまん延防止等重点措置や、非常事態宣言の要請を求めるようなお考えはないでしょうか。

市　長　県が具体的に判断をされることでありますので、特段要請する考えは、現時点ではありませんが、しっかりと大津市内の状況については、県及び三日月知事には伝えて、状況を共有したいと思います。

日経新聞　今朝、県のコロナ本部員会議が開かれましたが、ステージの引上げ自体が、3のまま、据置きでした。県が決めることですが、他県では、市長が知事に対して要望しているところもあります。改めて市長のお考えをお聞かせください。

市　長　先ほども、国から7月末までに高齢者のワクチン接種をせよと言われたことに対して、基礎自治体は基礎自治体なりの事情があることを申し上げました。県にも現時点で置かれている状況があります。ただ、ステージ判断の指標を見ますと、ステージ4に至っているものが数多くあり、そして、おそらく重視されていることは、重症者用の病床の最大確保病床の占有率であろうと思います。これも、今後感染が拡大し、県内でクラスターが多数発生し、高齢者へ広がるようなことがあれば、すぐに上昇することが容易に予想できますので、この点はしっかり踏まえて、情報を共有したいと思います。

時事通信　今日、福井県の原発で40年を超える原発の再稼働を受け、知事が同意されましたが、何かコメントがありましたら、お伺いしたいです。

市　長　あくまで立地するそれぞれの市、そして県議会の判断の上で、本日の知事の判断があったと思いますので、立地県知事としての判断として尊重する必要があると思います。

　本市におきましても、原子力防災が非常に重たい課題であると思っておりますので、昨年度は中止になりましたけども、今年度も11月に原子力防災訓練、これは感染状況を見ながらではありますが、実施を予定しております。

　引き続き、我々は隣接する県内の基礎自治体として、原子力防災については、市民の皆さんの命と暮らしを守る観点から取り組みます。

時事通信　ワクチン接種に戻りますが、国が、大阪にも会場を設けるようですが、期待できるものでしょうか。

市　長　報道を通してしか承知しておりませんので、詳細を把握しているものではありません。