市長定例記者会見（令和3年7月26日）

• 日時　令和3年7月26日（月曜） 14時00分から
• 場所　大津市役所　新館2階　災害対策本部室

　皆さん、こんにちは。

　本日は、お忙しい中、お集まりいただき、誠にありがとうございます。市政記者クラブの皆様におかれましては、広く市政情報を報道いただいておりますことに対し、この場をお借りしまして改めて厚く御礼を申し上げます。東京オリンピック2020、いよいよ始まりました。連日、各競技において熱戦が繰り広げられ、また、日本選手の活躍が報じられておりますが、そういった中で、昨日は滋賀県出身の大橋悠依選手が競泳女子400メートル個人メドレーで金メダルを獲得されました。これまでのご努力に敬意を表しますとともに、心からお祝いを申し上げます。

　それでは、私から、本市の事業に関しまして、新型コロナウイルスワクチンの接種の進捗、NHKのど自慢の開催、学校給食の取組の3点について、まずお話をさせていただきたいと思います。

新型コロナウイルスワクチンの接種の進捗について

　まず、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、感染の一日も早い収束に向け、大津市医師会、市内6病院、大津市薬剤師会、そして今月からは大津市歯科医師会の皆様にもご協力をいただき、希望される方が一日でも早く接種していただけるように取り組んでおります。

　接種の状況については、昨日時点で、一般の方を含め、1回目の接種を終えられた方が約11万4,200人、37％、2回目接種を終えられた方が約7万7,200人、25％、このうち高齢者で1回目接種を終えられた方が約8万1,800人、85％、2回目接種を終えられた方が約6万6,500人、69％となっております。

　予約の状況については、集団接種では高齢者の方の予約が入らなくなってきたことに加えて、基礎疾患を有する方等、次の優先接種の方の予約枠に一部空きが生じていること、また個別接種におきましても、先週開催した接種体制検討ワーキングの中で医療関係者の皆様から、一部の個別医院では高齢者の次のフェーズに進まれている現状を伺ったことからも、接種を希望される高齢者への接種につきましては、7月末をもって一定完了できると見込んでおります。

　なお、一方で、ご事情があり、まだ接種を受けられていない高齢者の方につきましても、引き続き接種いただけますので、新型コロナウイルスワクチン接種対策室までお申し出いただければ対応してまいりたいと考えております。

　また、現在、64歳以下の方の接種を開始しております。7月12日に、基礎疾患を有する方や60歳代の方などの予約受付を開始いたしましたところ、予約枠に空きが生じましたため、接種の勧奨を行いました。

　こうした中、7月以降、国のワクチンの供給量が大幅に減少しております。集団接種及び個別接種とも、既に予約されている方の接種は予定どおり実施いたしますが、ワクチンの供給量減少に対応していくため、今後は集団接種の接種回数を減らすことで調整し、個別接種の接種回数を当面維持していく考えであります。

　現役世代の接種につきましては、国、県の大規模接種や職域、大学等での接種など、接種機会の多様化が図られており、本市でも6月30日から7月14日の間、市民意向調査を実施するなど、ニーズに合った接種体制の構築に努めているところです。

　今後とも、希望される方々へ十分なワクチンが確保できるよう、国、県に働きかけますとともに、引き続き、大津市医師会をはじめ市内医療機関と連携、協力しながら、安全で円滑な接種に努めてまいりたいと考えております。

NHKのど自慢の開催について

　次に、NHKのど自慢の開催についてお知らせをいたします。

　10月17日、日曜、ゲストに吉幾三さんと石原詢子さんをお迎えし、滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールにて開催いたします。このたびの開催につきましては、なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクトの一環として実施するものであり、全国の皆さんに大津のまちやびわ湖ホールのことを知っていただくよい機会になると考えております。

　本日は、今回ののど自慢を開催するに当たり、出場者、観覧者の募集を開始することのお知らせをしたいと考えております。はがきのみの応募で、出場については8月31日、また観覧については9月15日が必着の締切りとなっております。詳細は広報おおつ8月1日号に掲載しておりますので、ぜひともこの機会に多くの方にご応募いただき、びわ湖ホールで思う存分、歌声を披露していただきますとともに、大津をPRしていただけたらと思っております。

　なお、開催に当たりましては、十分な感染防止対策を行ってまいりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては無観客での開催などになる可能性も見据えながら、NHKの皆様と連携しながら準備を進めてまいりたいと考えております。

学校給食の取組について

　最後に、学校給食について話題を提供したいと思います。

　令和3年度の「地域を元気にするプロジェクト」の一つとして、小中学校全55校、約2万7,000人の子どもたちの学校給食において、これまで月1回だった地元大津市産米、大津市産のお米のご飯の提供回数を増やすとともに、大津のお土産を試食する機会をつくろうという取組を行っております。

　一方で、学校給食において現在課題となっていることが、学校や学年によって状況は異なりますが、学校給食が残ってしまうことです。今年度、各学校で取り組んでいる「学校夢づくりプロジェクト」の中で、SDGsの視点から、給食残渣（ざんさ）を減らす取組を生徒が主体となり考えてくれている学校があります。今後、こうした取組を参考に、全体に広げていき、食育の推進につなげていきたいと考えております。

　もう一つの取組である学校給食に地元大津のお土産を提供する事業につきましては、10月19日から10月27日までの間、全ての小中学校で実施いたします。この事業は、ただ単に給食でお土産を食べるだけではなく、地元大津のお土産を給食として提供することで、子どもたちが郷土に目を向けてもらうきっかけとするとともに、そこから社会科や家庭科など、子どもたちの意欲的な学びに結びつくように取り組んでもらいたいと考えています。また、こうした取組が家庭において親子で話題となって、各ご家庭で食に関する家庭教育が広がって深まっていくことにも期待をしています。

まず、私から、3つの話題を提供させていただきました。以上であります。

質疑応答

中日新聞　大津市は4月に高齢者を対象としたワクチン接種を始めて3か月が経過しました。8月以降は64歳以下の接種も本格化していきます。その中で、ワクチン接種に関して国の方針が右往左往しているようにも見受けられます。
　そこで、3点お伺いします。
　1つ目として、大津市は3か月間に及ぶ高齢者へのワクチン接種をスムーズに進めることはできたと言えますか。他市町では注射器の再利用といった色々な問題が生じていますが、大津市では同様の事例はなかったでしょうか。
　2つ目として、8月以降の接種では全年齢が対象となっていきますが、既にワクチンの供給量が限定的となることが確定的な状況にあります。また、若い層ほど接種を希望する割合が低いという事情もあり、接種が滞る可能性があります。大津市として、円滑なワクチン接種を進めるために、どのような対応を取りますか。11月末までの希望者全員接種は達成できますか。
　3つ目として、ワクチン接種や配分に関する国の一連の事業の進め方は、現場を担う自治体として、適切だったと考えますか。以上です。

市長　まず、1点目について、4月12日の接種開始以来、おかげさまでワクチン供給量に応じた接種体制ではありますが、継続的にまた安全に円滑に実施できているものと考えております。改めて、このことは医療関係者はじめ、ご協力いただいている皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　次に2点目について、本市としては、11月末までの希望者全員の接種を目指して、引き続き、医師会や病院関係者などのご意見をもとに、市民の皆さんのニーズを踏まえながら接種体制を構築してまいりたいと考えております。
　3点目について、国の方針が右往左往しているとは思いませんが、国の進め方により、やはり市民の皆さんにご不信やご不便が生じていることは、我々がワクチン接種事業を担う上でも支障になると考えております。また、先ほども触れましたが、ワクチンの配分については、やはり明確な見通しを示すとともに、人口などをもう少し考慮していただけると、我々にとっては長期的な接種計画が立てやすいと考えております。

中日新聞　11月までに希望者全員の接種が達成できるとは、断言はできないということですか。

市長　先ほどお答えしたように、11月末までに希望者全員の接種を目指しているところです。達成できるかどうかで問われると、答えようがないというのが正直なところです。が、11月末までの達成を目指します。

産経新聞　65歳以上の高齢者の接種率については、県内どこの市町村も大体7割程度を想定されていたかと思います。大津市も含めて、どこの市町村も接種を希望する65歳以上の方が70％を超え、さらに80％をも超えることは想定外だったのではないかと思います。これに併せて国からのワクチンの供給不足も重なって、かなり市町村の皆さん、苦しい立場にいらっしゃるのではないかと思いますが、そのあたり、大津市の状況を説明していただけたらと思います。

市長　ご指摘のとおり、本市としても新型コロナウイルスワクチンの接種計画、特に65歳以上の高齢者の接種計画を立てるに当たり、当初、60％という接種率を想定しておりました。この数字は、過去の65歳以上の季節性インフルエンザのワクチン接種を参考に設定しました。しかしながら、4月12日から接種を開始した中で、予約の状況を見ますと、60％ではとどまらない、非常に上振れしている状況が見てとれましたので、5月31日の時点で、想定接種率を70％に引き上げました。この70％をもとに接種を進めてまいりましたが、結果的には、やはりご希望が多く、また感染の第4波や、変異株の流行といった、感染拡大の状況下で、高齢者の皆さんの接種に対する関心が高まったのではないかなと考えております。
　また、当初、ワクチンの供給量が非常に限られていましたので、やはり早め早めに予約をしなければ、接種をしなければというようなご意向が働いたということも考えられると思います。

朝日新聞　静岡県熱海市で大規模な土石流が発生して、多くの方が亡くなる大惨事が起こりましたが、大津市でも危険な埋立てをしているような場所、不法な投棄場所など、土石流が発生するような危険箇所についてどのように把握されていますか。
　最近、国から調査するように県を通じて下りてきているかと思いますが、そのあたりの調査の見通しについても教えていただけますでしょうか。

市長　まず、熱海におきまして、大変痛ましい災害が発生しました。お亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、今も被災されている皆様に心からお見舞い申し上げます。
　盛土については、様々な状況が考えられます。開発調整課が所管する大規模盛土の造成地につきましては、国土交通省が定める基準に基づいて調査を実施しております。この対策につきましては、先般滋賀県知事も記者会見で述べられたと思いますが、やはり国・県を交えてしっかりと連携を図りながら調査を進めてまいりたいと思っております。

朝日新聞　関連して、今回熱海の場合は許可範囲を大幅に超えて不法に廃棄物が大量に搬入されていたのが原因の一つというように指摘されております。そのようないわゆる不法投棄関連の危険性のあるような場所については把握されていますか。

市長　不法投棄ということではなく、残土処分地として把握をしているところはありますが、それについてもこれから状況をしっかりと見極めていきたいと思います。

毎日新聞　新型コロナワクチンの話に戻りますが、弊社が県庁所在地を対象としたアンケートを行った件で、大津市含む4市が、11月末までの接種完了は不可能とご回答されたという報道がありました。今日の市長のお話と差があるようですので、改めて11月末完了についてどのように考えているのか教えてください。

市長　先日の新聞報道は私も拝見しました。正直なところ、我々としては11月末を目指すという立場で変わりはありませんが、完了できるかどうか、先ほども達成できるかどうかについてご質問いただきましたが、これには回答のしようがない、回答が不可能ということであります。
　理由としましては、ご承知のように、ワクチンの供給の見通しが明確に示されていない。9月以降、我々が今、接種計画を立てる中で毎月40箱、4万6,800回分のワクチンの配分があると見込んで計画を立てておりますが、これが9月、10月、11月と供給されるかどうかは明確にされていません。
　そして、もう一つは、市の枠組みだけで、この接種が完了したかどうかということが言えない状況になっています。例えば国の大規模接種センター、また県の広域ワクチン接種センター、職域接種など、接種機会も多様化してまいりますので、我々の取組だけでコントロールできるものではありませんが、結果的に11月末に完了できるように我々は我々に与えられた集団接種、個別接種をしっかり運営していきたいと思っています。

毎日新聞　記事の中では11月末までの接種完了は不可能となっていましたが、市長の考えとしては、接種が完了できる見込みが立っていないため、回答自体が不可能であるという意味合いにおいての回答ということになりますか。

市長　はい、そのように取っていただいて結構です。

時事通信　ワクチン接種について、供給の見通しが明確に示されていないということですが、国に対してどのようなお考えをお持ちなのか、改めてお伺いします。

市長　まずはこのワクチンの供給について明確な見通しを示していただきたいですし、しっかりと人口に応じた配分がなされるように県を通じてお願いをしております。先日の首長会議でも申し上げましたが、しっかりと人口比を勘案した上で供給、配分をしていただきたいということを求めたいと思います。
　そして、もう一つは、先ほど高齢者の7月末の完了のご質問をいただきましたが、何をもって11月末までに希望者全員の接種が完了したと言うかどうかを国には明確に示していただきたいと思っています。高齢者の場合は比較的、皆さん接種をしたい、接種をするという意向が明確でしたので、あまり議論にはなりませんでしたが、やはり市民の意向調査の結果を見ましても、年齢が下がるにつれ、接種希望率も下がる傾向にあります。本質的に集団免疫を獲得するという終息に向けた取組であるとするならば、そうであることを明確にお示しいただかないと、例えば若年層でまだ接種をされない方に対して、もちろん任意接種ではありますが、国としても接種の勧奨をしていく必要が一定あろうかと思いますし、何をもって希望者全員が11月末までに完了したとするのかをもう少し明確にしていただきたいと、基礎自治体を預かる立場からは申し上げたいと思っております。

時事通信　新たに調整枠という考え方が入れられる予定ですが、これに関してはどう評価されますか。

市長　市町の実情を一定踏まえた配分がなされるとするならば、歓迎すべきことでありますが、その1点に尽きます。

時事通信　64歳以下の方々の予約が伸び悩んでいるというところですが、原因については何か分析されていたり、あるいは市として方向性だったりとか対策というのは何かお考えでしょうか。

市長　あくまで我々が行った市民意向調査は、9月以降、どういう接種体制を構築するべきかの参考資料にするために実施させていただきました。例えば集団接種をどの程度望んでおられるのかによっては、集団接種会場を9月以降も維持しなければなりませんし、そういったことの参考に市民意向調査を実施しました。その中で、年齢が下がるにつれ、接種希望率が下がる傾向が一定見てとれたということでありますので、このことを注視しながら、これからの集団接種の予約の受付を進めていきたいと思っています。

京都新聞　三日月知事が今月で2期目の3年目を迎えられますが、コロナ対応を含めて、県庁所在地の大津市長としてどのように評価されていらっしゃるでしょうか。

市長　このコロナ禍にあって、感染症対策、生活支援、経済対策、県としての取組がこれだけ求められる中にあって、精いっぱい力を尽くしていただいていると思います。
　ただ、何を評価していいのか、このコロナ対策の評価なのか、県政全般の評価なのか、とはいえ、評価をする立場にはないと思っているので、もう少し明確にご質問いただけたらと思います。

京都新聞　分かりました。では、コロナ対策に絞って質問します。

市長　先ほど申し上げたように、感染症対策、また生活支援、経済対策、本当に困難がある中で精いっぱいお取り組みいただいていると思っています。

京都新聞　LGBTなどの性的少数者の方を公的にカップルとして認めるパートナーシップ制度について、導入を考えておられる県内市町があるという報道がありました。大津市では以前、検討会議が開かれていたと思いますが、今後、こういった検討会議を開いたりするなどのお考えはあるのかどうか教えてください。

市長　本市といたしましても、多様な性に理解がある社会をつくること、そしてあらゆる機会を通じて、市民の皆さん、また事業者の皆さんにそのことを周知啓発していく取組について、引き続き力を尽くしてまいりたいと思っています。その中で、必要があれば検討会議の開催についても検討してまいります。

京都新聞　秋の衆院選に向けてどのように県内の情勢を見られていますか。

市長　まずは我々、基礎自治体としましては、選挙事務に遺漏なきように取り組んでまいりたいと思います。この感染症下における選挙事務でありますので、もちろん投票事務、開票事務について、しっかりと進めていきたいと思います。

NHK　ワクチン接種に当たって、例えば注射器の使い回しですとか、あるいは先日、東近江市でも1,500回分のワクチンが廃棄されるという事態がありましたが、大津市ではそのような事態というのはこれまでになかったということでしょうか。

市長　私は報告を受けていません。

NHK　先ほど配分量に応じて、集団接種の接種回数を今後減らしていくというお話がありましたが、これは具体的にどのような時期から、どれぐらいの規模で接種回数を変更する予定ですか。

市長　7月12日からの60歳から64歳、そして基礎疾患を有する方の予約に際して、8月以降の集団接種の枠をおよそ半分に減らしており、もう既に対応しています。

NHK　かなり暑くなり夏本番ですが、大津市でも琵琶湖に泳ぎに来る方が多く、水難事故がちらほらと出てきております。市長として、この時期に大津市に観光や、遊びに来る方に対しての注意喚起はどのように考えておられますか。

市長　極めて重要なことだと思います。水難事故も山岳事故も増える時期であります。特に新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、密を避けて、大津市にお越しになる方が増えていますので、そういった方に対してしっかり注意喚起を進めてまいりたいと思います。

中日新聞　三日月知事のコロナ対策について、京阪神に緊急事態宣言が発令され、滋賀県でも感染者数が増加している状況においても、まん延防止等重点措置などの措置を講じることなく、例えば京阪神ではお酒が飲めない状態でも、大津駅周辺では夜遅くまでお酒が飲めるような状態があったかと思いますが、大津市長として、滋賀県知事がまん延防止等重点措置などを講じなかった事実をピンポイントでどう評価しますか。
　結果論として、まん延防止等重点措置などを講じなかったことにより著しいクラスターが起きるようなことはなかったので、よかったと思いますが、京都から10分来ればお酒が飲める状況にあったことについて、どう考えますか。

市長　しっかりしたエビデンスに基づいて判断することが必要だと思います。4月の定例記者会見で申し上げたように、滋賀県知事には指標をしっかりと踏まえた措置を主体的に取っていただく必要があると思います。同時に、措置を講じることへの影響についても、市民の皆さん、事業者の皆さんにしっかりお知らせした上での判断が必要となりますので、そのことを踏まえた上での県の判断であったのだろうと思います。

読売新聞　東京オリンピックが始まっていますが、市としてパブリックビューイングなど、何らかの方法で選手たちを応援する予定などはありますか。

市長　特に私は報告を受けていません。

日経新聞　ワクチンパスポートについて伺います。本日から全国の市区町村で申請受付が始まり、現在は海外渡航において活用する想定で進められていますが、飲食店の利用、あるいは国内の移動など、国内の経済再生を目的に使うことについて議論があります。　それに関して佐藤市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

市長　まず、今おっしゃっていただいたように、ワクチンパスポートについては当面、海外渡航を目的とする方に限っております。本市につきましても、本日から受付をしておりますが、コロナ禍においても社会経済活動のために海外渡航が必要だという判断でこういう制度設計がなされたものと理解をしています。
　一方で、やはりワクチン接種自体が任意接種であります。またワクチンを接種ができない方もいらっしゃいます。そういった方々に対する配慮が一定必要になってくるかと思いますので、積極的なワクチンパスポートの活用は慎重であるべきだと思っています。

NHK　東京オリンピックそのものについて、大津市でもニュージーランドの選手を事前合宿で受け入れたりされています。一方、世論としては、東京オリンピックそのものに対して、このコロナ禍の中で開催することについて様々な賛否が湧き起こっていると思いますが、市長としては今回のオリンピック全体についてどのようにお考えになっておりますでしょうか。

市長　新型コロナウイルスの感染拡大の中で、何をやっても賛成と反対、双方のご意見があります。例えば本市でいえば、成人式を開催するべきだという方もいらっしゃいましたし、開催するべきではないという方もいらっしゃいました。そういう中で、関係者の皆さんが感染対策、知恵を絞って開催をしようということは、やはり尊重しなければならないと思っています。
　東京オリンピック、パラリンピックはこれからですが、開催を通じて得るものを国民の皆さんで共有していくことが大事だと思います。特に日本人選手のみならず、世界各国の選手の皆さんが活躍をされる姿から勇気づけられる方は、医療従事者も含め、非常に多いと思っていますので、勇気をもらい、コロナ後を見据えた動きにしっかりつなげていけたなら、開催した意義があるのではないかと思います。

毎日新聞　ワクチン接種について、市長のお話の中で、基礎疾患を有する方の予約受付に空きが出ていたというお話がありましたが、そのことに伴い、大津市の場合、今度、50代、40代の接種受付が8月20日からとなっておりますが、この予定が前倒しになるとか、何かしら対応が変わる、変えようというお考えはあるのでしょうか。

市長　集団接種につきまして、基礎疾患を有する方、また60歳から64歳の方の予約枠に一定の空きがございます。
　まずは、この予約枠の空きに関して、当事者の皆さんへの接種勧奨を、進めているところであります。今後、この枠が一定まだ空いているようであれば、50歳代の前倒しでの予約の受付についても、臨時的な措置として検討していきたいと思います。

毎日新聞　現時点では、まだそういう判断するタイミングまでは来ていないということですか。

市長　今後、医療関係者の皆様としっかり協議をしながら、その方向性が見いだせればスピード感を持って判断していきたいと思います。
　余談ですが、私はまだ48歳ですのでワクチン接種をしていません。ただし、このことも余談ながら申し添えますと、集団接種における余剰ワクチンの活用というのが、今まで医療従事者の皆さん、また、ワクチン接種に従事される皆さんを対象にしてまいりましたが、一定充足をしてまいりましたので、今後、この余剰ワクチンの活用につきましては、まず、市の職員の中で、例えば、窓口で市民の対応をする職員や危機管理に従事する職員などに、この余剰ワクチンの活用を進めてまいりたいと思います。

産経新聞　他の市で間違ってワクチンを解凍して、大急ぎで近くの人間をかき集めて、取りあえず無駄にはしなかった事例があったかと思いますが、大津市の場合で、例えば、そういう不測の事態に備えて何かリストアップしている名簿があるとかはございますか。

市長　高齢者施設の従事者、例えば、巡回接種において、入所施設については入所者の方と一緒に接種をしてまいりましたが、通所施設においては、介護施設の従事者であってもなかなか順番が回ってこないということでありましたので、リストアップして、集団接種会場の余剰ワクチンを活用して、接種を進めてまいりました。
　また、障害者施設の従事者の皆さんについても、同様にリストアップして、接種を進めてまいりました。
　エッセンシャルワーカーについても、県の広域ワクチン接種センターでの対応が始まっております。このように優先接種対象者への接種が充足する中で、余剰ワクチンの活用がさらに課題になっていることから、市の職員についても少し対象を広げ、余剰ワクチンの活用を図っていきたいと思います。

時事通信　市長は、余剰ワクチンの中で、危機管理対応に従事される方という枠の中でワクチンを接種されるということになるのでしょうか。

市長　そういった対応を取る必要があれば取りますが、余剰ワクチンが出た際にすぐに接種会場に出向くことが物理的に可能かどうかという別の問題もありますので、40代の順番が来たときにかかりつけ医で接種するやもしれません。そこは今、明確に申し上げられません。