市長定例記者会見（令和3年10月29日）

• 日時　令和3年10月29日（金曜） 14時30分から
• 場所　大津市役所　別館1階　大会議室

　皆さんこんにちは。

　本日はご多忙の中、お集まりいただきありがとうございます。また、日頃、市政記者クラブの皆様におかれましては、広く市政情報の発信をいただいていることに対し、この場をお借りして改めて厚く御礼申し上げます。

　さて、新型コロナウイルスの感染状況につきましては、緊急事態宣言が9月30日に解除され、その後も比較的落ち着いて推移しております。本日、県が滋賀らしい生活三方よしステージへと移行することを決定されました。今後、感染拡大の第6波が懸念されるところではありますが、感染防止にご尽力をいただき、またワクチン接種にもご理解とご協力をいただいている市民の皆様に感謝を申し上げたいと思います。

新型コロナウイルス感染症の対応の状況等について

　初めに、私から新型コロナウイルス感染症の対応の状況とともに、社会経済活動の再開を見据えた取組などについてお話をさせていただきたいと思います。

　まずは新型コロナウイルス感染症の感染状況について、市内における感染者数は、10月28日現在で4,295人となっております。10月に入ってからは急激に減少しており、10月10日からは、1年ぶりに新規感染者がゼロの日が1週間続きました。一方で感染拡大の第5波では2,200人を超える陽性者が確認され、自宅療養された方も、ピーク時でおよそ400人に上りました。

　第5波で特徴的であったことは、7月から9月における感染者の年代別割合を見ますと、20歳未満が23％と従来の2倍近くとなった一方で、70歳以上は3％と大きく減少しています。これはやはりワクチン接種が大きく影響しているものと考えています。

　今後、第6波となる感染拡大に備え、自宅療養者等の治療体制の拡充として、医療機関の皆様のご協力の下、自宅療養者の診療が可能な医療機関の拡大を図っていきたいと考えています。また、自宅療養者に対する中和抗体薬の投与についても、3医療機関の入院病床を利用し、短期入院で対応をお願いしているところです。

　さらに、保健所業務の効率化と即応態勢の維持として、これまでの傾向から、感染拡大の兆候が疑われた時点で、職員の増員など機動的に体制強化を図るとともに、外部リソースの積極的な活用やサポートナースなどを配置する予定です。

　次に、新型コロナウイルスワクチンの接種状況について、10月28日現在で、2回目の接種を終えた方が24万4,000人、78.4％となり、接種対象者31万人あまりの8割近い市民の皆様に接種を受けていただいております。接種事業にご協力をいただいている大津市医師会、大津市薬剤師会、大津市歯科医師会、市内の6病院の皆様や、公募の医療職の皆様のほか、会場案内や予約支援にご協力いただいた日赤奉仕団やボランティア団体の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。

　先に発表させていただきましたとおり、11月末をもって集団接種会場を一旦終了させていただきますので、希望される方で、まだ接種がお済みでない場合は早めに予約いただきますようにお願いします。

　一方で、国において2回目接種から概ね8か月を経過した方を対象にした追加接種の方針が示されました。これを受け、現在、追加接種に向けた体制の構築を検討していますが、12月から開始される医療従事者に続き、来年1月以降、高齢者の方から順次追加接種ができるよう準備を進めています。詳細が明らかになった場合は市政記者クラブの皆様にご報告するとともに、市ホームページや広報おおつ等で改めてお知らせをしてまいりますので、しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。

なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクトについて

　続いて、昨年度から取り組んでいる「なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクト」に関して、本市は琵琶湖を臨む、すばらしいロケーションを有する大津湖岸なぎさ公園と、その周辺のさらなる魅力づくりとにぎわいの創出を進めているところですが、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据え、このエリアで観光庁の既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業を活用し、官民連携の下、様々な事業を実施することといたしました。

　本事業では、市と観光事業者、交通事業者、都市再生推進法人などが、観光施設の高付加価値化に向けた改修や、交通アクセスの改善、来訪者が周遊できる仕組みの実証実験、新たな生活様式に対応した空間づくりなど、官民が一体的に取り組むことで相乗効果を発揮し、コロナ禍の以前にも増して誘客を図るため、観光拠点再生計画、「なぎさ公園周辺力魅力向上計画」を策定いたしました。

　全国的に感染対策の徹底と社会経済活動の再開の両立、特に観光事業者や飲食事業者をはじめとした地域経済の立て直しという課題に直面していますが、本市においても共通の課題であり、これらの事業を通して、大津のまちの魅力を発信し、にぎわいを取り戻してまいりたいと考えております。

　「SLOW OTSU」と題し、大津市をはじめとする14団体が参画し、各団体が20点以上の催しやイベントを展開する予定となっております。「密を避けて、サクッと行けて、ゆっくりできる　SLOW OTSU」をキャッチコピーに、「琵琶湖湖畔でぐうたらしよう」を呼びかけております。

　本市の主体的な取組としては、なぎさ公園周辺において、移動販売車やキッチンカーを社会実験として出店をいたします。期間は11月から12月末までの約2か月間で、平日と休日を含めた週3日間の出店を予定しております。出店予定箇所は、なぎさ公園内おまつり広場、びわ湖ホールの東側、なぎさのプロムナードの3か所で、各ゾーン1台から3台程度を想定しています。なお、詳しい出店スケジュールは、ホームページ等で確認していただきたいと思います。

　11月3日から出店を開始し、ソライロカフェやルンモンカフェ、ごはん屋などが出店する予定となっています。カフェメニューは、豆乳生地クレープ、カップパフェ、ワッフルサンドや、今人気を集めているアイスマリトッツォなど、また、カフェラテ、コーヒー、キャラメルモカなどの飲み物や、から揚げやギョーザ、ポテトフライなどの出店もあると聞いております。

　もうひとつ市の主体的な取組として、なぎさ公園駐車場において、利用開始から30分間無料にすることや、1日の最大料金を設定することなど、駐車料金の設定の変更を行います。このことによる利用状況の調査や利用者へのヒアリングを行うとともに、収支シミュレーションを実施し、なぎさ公園の利用を促進する駐車場の在り方や今後の料金設定について検討してまいります。

　これら市で取り組む2つの事業で得た成果や知見については、来年度以降のなぎさ公園魅力向上プロジェクトの取組につなげていきたいと考えています。

　次は、びわ湖ホールの事業について、ホールのライトアップは、既に10月8日金曜日から始まっております。これもこの一環の取組となっております。

　また、京阪電車大津線沿線パン巡りと題し、大津市内のパン屋さんを巡るデジタルスタンプラリーが11月1日月曜日から開始される予定です。

　なお、この後、SLOW OTSUについては、株式会社まちづくり大津から全体事業としてプレスリリースされますので、皆様ぜひ事業者の方々への取材もお願いしたいと考えております。この機会にぜひ密を避けて湖畔に足を運んでいただければと思っております。

山岳遭難の防止に向けた取組について

　最後に、山岳遭難の防止に向けた取組についてご報告を申し上げます。

　紅葉のシーズンを迎えるとともに、密を避けた余暇の過ごし方や健康志向の高まりを背景として、市内に多くの登山者が訪れています。このような中、大津市管内における山岳救助件数が令和2年には33件発生し、今年も現時点で既に28件発生しております。

　その主な原因は、道迷いや滑落が全体の45％を占めておりますが、そのほかに「疲れたので助けてほしい」、「暗くなって下山できない」などの事案も見受けられており、消防局において余裕を持った登山計画の策定や必要装備の励行について、大津市公式ユーチューブチャンネルなども活用しながら啓発を進めております。

　市としましても、令和4年10月に北消防署に特別救助隊の発隊を予定しており、既に今年度から教育を開始するなど、増加傾向にある救助事案に対応できる体制づくりを進めていますが、登山をされる皆様におかれましては、十分な登山計画と必要装備の準備により事故防止に努めていただき、大津の自然を楽しんでいただければと思っております。

　まず、私からは以上であります。

産経新聞　 いじめ対策に絡み2点質問します。大津市で平成23年に中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺した事案について、遺族が昨年3月、公開質問状を出されておりますが、まだ市からは返事がないと伺っております。市長就任後もいじめ対策を進めてこられていると存じますが、今後、回答はどのようにされますか。

　もう一点は、ご命日の黙禱でこれまで市長は教育長とともに教育委員会のフロアで黙禱をささげられてこられました。昨年、今年は教育長とは別々に黙禱をささげられたと伺っておりますが、その理由をお聞かせください。

市長　まずは亡くなられた中学生に改めて哀悼の意を表しますとともに、この間、悲しみの中にあっていじめ問題に積極的に向き合っておられるご遺族に対し、心から敬意を表したいと思います。

　就任直後にご遺族から頂戴した文書については、今後の大津市のいじめ対策の取組に生かしてほしいという趣旨の下でいただいたものと認識し、重く受け止めております。

　こうしたことから、記者会見や市議会の場においていじめ対策の予算を削減していないこととともに、子ども支援コーディネーターの配置など、事業の再構築を行った考え方について繰り返しお示しするとともに、昨年度策定した大津市教育振興基本計画においても、いじめ防止対策の推進を明確に位置づけております。

　さらに不登校や児童虐待など、子どもが抱える課題の解決に向けて取り組んでいく必要があると考えております。今年度の体制強化に向け、スクールカウンセラーを増員し、教育委員会にスクールロイヤーを配置しました。引き続き子どもが安心して学ぶことができる環境を整えてまいりたいと考えております。

　また、ご命日に関しましては、教育長は教育長のお立場で、私は私として執務室において黙禱をささげさせていただきますとともに、市の広報紙を通じて市民の皆様にメッセージを出させていただいたところです。

朝日新聞　国道161号近江神宮ランプ周辺における土砂災害について、その後、いつ頃から供用を再開できそうであるなど、目処は立っていますか。

市長　端的に申し上げると、まだ目処は立っておりませんが、本市としては然るべく早い時期に流出した土砂の撤去を進めたいと考えております。開通の時期については、この時点で明言することが困難でございます。

朝日新聞　崩落した上部の業者の土地の部分ですが、これは業者自身が撤去、再流出の防止策を実施されると思いますが、その進展具合はどのように把握されていらっしゃいますか。

市長　事業者における取組につきましては、市としてもしっかりと協議をして把握しております。そして同時に地元の皆様に説明をする必要があると考え、先般、10月26日に地域の住民の皆さんにも市として説明させていただきましたし、事業者からも説明をする機会を設けさせていただきました。

朝日新聞　再度大きな崩落が起こる危険性は今のところ少ないと考えてよろしいですか。

市長　そのようなことがないよう、早急に対策が取れるように進めてまいります。

毎日新聞　総選挙について、明後日10月31日が投開票日ですが、開票日の夜は、市長はどなたか当選が決まった人のところにお祝いに行かれますか。また総選挙全体に関して何かコメントがあればいただけますか。

市長　投開票日につきましては、地元選出で当選をされた方のところにお祝いに駆けつける予定をしております。特に総選挙について私の立場から申し上げることはありませんが、やはり新型コロナウイルス感染症の対応の中で、出口戦略がどうあるべきかをこの総選挙を通じてしっかりと議論をしていただき、今後、速やかに実施していただきたいと思っております。

　具体的に申し上げれば、例えば医療提供体制の在り方、保健所機能の在り方などの感染症の対策が本当に万全であったのかをしっかりと検証し、次につなげていくよう議論していただきたいと思いますし、また社会経済活動の再開に向けて、疲弊した経済を立て直す対策についても早急にお示しいただきたいと思っています。

日本経済新聞　市議会のオンライン化について、9月に常任委員会において、会議システムを通じた完全オンライン型の委員会が開かれました。全国的にも先進的な取組であると聞いています。首長としてこのような議会の取組をどのように評価されますか。

　また、市長は議員としてのご経験もお持ちですが、オンラインによる議会運営や委員会の開催において有益な議論が可能であるとお考えですか。

市長　大津市議会の先進的な取組については、私の立場からも敬意を表したいと思います。長年にわたる大津市議会の議会改革の積み重ねの中で、このような取組が出てきているのではないかと理解しています。

　そして、ご質問にあったように、オンラインによる委員会の開催について、利点をしっかりと生かしながら、さりとてこれだけに頼ることなく、やはり対面での委員会の開催は大変重要なことであると思っておりますので、ハイブリッドで進めていく必要があるのではないかなと考えています。全てがオンラインに代替されるものではないと思っていますが、災害時、どうしても出席がかなわない場合に、このような代替手段があることによって積極的に議会の議論が深まっていくことは、我々にとっても望ましいことであると思っております。

日本経済新聞　市議会のルールでは、災害だけにとどまらず、子育て、介護などの個人的な理由でのオンライン参加も認められています。このようなやり方は、議員の成り手を増やす可能性があるのではないかと言われていますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

市長　それも一つであろうと思いますが、このことだけで、議会の担い手が増えていくとは思いません。やはりこのことも一つとして、それ以外のところでの取組も行うことによって、特に地方議会の活性化が図られるのではないかと思います。

京都新聞　今月10月から彦根市で、性的少数者の方々を対象にしたパートナーシップ制度が開始されていますが、改めて大津市で導入について検討を進めているような状況があるのかどうかについて教えてください。

市長　先日も地域において、このことについて学ぶ場がありました。市民の皆様の意識が少しずつ高まっていく先にパートナーシップ制度があると思っています。それと同時に、パートナーシップだけでよいのかどうかの議論も、一方で指摘されておりますので、新しい家族の在り方の中でどのような制度がよいのか、我々も議論を深めていく必要があると思います。

中日新聞　選挙期間中ですが、新政権に期待することで、何かあれば教えてください。

市長　まず、社会経済活動の再開に向けて、疲弊した地方の経済をどのように直していただくのか、具体的な手だてをお示しいただきたいと思います。

　そして同時に、先ほども出口戦略と申し上げましたが、3回目のワクチン接種の方針を国において示されました。このことによって、基礎自治体は来年度もワクチン接種事業に取り組まなければなりません。一方で、第6波以降、また感染が拡大することがあれば、特に大津市の場合は保健所設置市ですので、また自分たちで何とか体制を強化しながら対応していかなければなりません。まだ新型コロナウイルス感染症が終息する前でありますが、しっかりとどうあるべきかを国として議論して示していただきたいことが、まず短期的に求められることであると思います。

　中期的には、大津市においても人口減少局面に入ってまいりました。この人口減少社会をどのように持続可能なものにしていくのか、骨太の議論が求められますし、また、カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーションなどの各論が出てくると思います。いずれにしても、国がどうあるべきなのかをもう少し骨太の議論をしていただけることが、この選挙後であると期待しています。