市長記者会見（令和4年2月8日）

• 日時　令和4年2月8日（火曜） 10時から
• 場所　大津市役所　新館2階　災害対策本部室

　皆さん、おはようございます。

　本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。また、市政記者クラブの皆様には、平素から市政の各般にわたりご理解とご協力をいただき、また、市民の皆さんに市政情報を発信していただいていることについて、この場をお借りし、改めて御礼申し上げます。

　現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第6波は、いまだ鎮静化の兆しが見えておりませんが、本市としましては、ワクチンの追加接種を可能な限り前倒しするとともに、保健所の体制を強化し、特に自宅療養者に対する健康観察やクラスターを防ぐための施設の疫学調査に重点的に取り組んでいます。

　また、これは大変うれしいニュースでありましたが、大津市在住の今村翔吾さんが第166回直木三十五賞を受賞されたこと、心からお祝い申し上げます。栄えある賞の受賞であり、また、本市におきましても、文化振興への功績をたたえ、文化特別賞の贈呈を予定しています。また、受賞作は大津城を舞台に穴太衆の活躍を描いた作品で、多くの方に大津の歴史や文化を知っていただくきっかけになると期待しております。

　そして、何よりも、この受賞後に今村翔吾さんが新聞に寄稿された記事を拝見していますと、30歳までダンスインストラクターとしてお勤めされた後、その職を辞すときに、教え子たちに小説家を目指す、小説家になるという夢を宣言し、そして、教え子たちから直木賞を目指せと言われ、その声に応えてこの夢をかなえたというエピソードがありました。今村翔吾さんのこれまでの歩みからは、今「夢があふれるまち大津」を目指す中で本当に大きな勇気をいただいた気がいたします。

　それでは、初めに、私から予算の全体を総括して、令和4年度大津市予算案のポイントと、令和4年度に向けて予定している機構改革の主立った点について説明させていただきます。

令和4年度大津市予算案のポイントについて

　皆様のお手元、パワーポイントの資料をご覧いただきたいと思います。資料の1ページ目をご覧ください。令和4年度当初予算のポイントについて記載しています。

　令和4年度の予算編成に当たりましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続しながらも、社会や時代の変化を的確に捉えた施策展開が必要であると認識をしています。その中で重点的な取組として3点、活力ある地域づくりの推進とデジタル化への対応、グリーン社会の推進を挙げています。同時に、計画の2年目となる大津市総合計画第2期実行計画についても着実に推進することが必要です。令和4年度において、計画全体を先導、牽引し、重点的に取り組むべき施策を取りまとめたリーディングプロジェクトに基づく事業も盛り込んでいます。

　予算編成に当たっては、健全な財政運営を維持することを前提としながらも、直面する政策課題に機動的に対処することに主眼を置いています。

　続いて、歳入歳出予算額の概況、内訳について説明申し上げます。資料は2ページをご覧ください。

　まず、一般会計では1,246億4,000万円を計上しております。このうち、使途に限定のない市税等の一般財源ベースでは763億円余りとなっています。

　右側の括弧内は、令和3年度当初第1次補正後予算との比較を示しています。平成以降の資料を確認した限り、当初予算の規模としては過去最大だった昨年度を上回る規模となっています。

　次に、特別会計です。合計8会計の編成としています。特別会計の予算規模は、総額731億3,000万円余りで、昨年度と比べると約9億8,000万円の増加となっています。介護保険の給付費、後期高齢者医療制度の対象者扶助費などについて、それぞれ増加を見込んでいます。

　このページの最後ですが、3つの企業会計では合わせて317億9,000万円余りを計上するもので、8億6,000万円減少した主な原因は、上水道施設における設備投資の減少となっています。

　全12会計全てを合わせると2,295億6,600万円となります。

　それでは、次に、3ページをお願いします。一般会計の歳入のうち、特定財源に当てはまらない一般財源のうち、主な項目について示しています。

　全体としては12億8,000万円余りの増収と見立てております。これは、収入の根幹である市税について、感染症の影響が懸念される中、堅調に推移しているからであります。現状としては、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて先行きは不透明な状況ではありますが、市民税は昨年の所得に対して課税されるため、見込みとしては増収となっています。

　また、地方消費税交付金については県から交付されるもので、景気の動向に大きく左右されますが、関係機関からの情報収集により所要の額を見込んだものです。

　地方特例交付金は、前年度と比較して6億9,500万円減の2億5,000万円となる見込みです。減少の原因は、実施された感染症対策の減収補塡交付が新年度は実施されないためであります。

　地方交付税については、国及び地方の税収回復が見込まれることから、臨時財政対策債にて対応していた一部を地方交付税に振り替えられました。このため25億3,000万円余りの増額となっています。

　臨時財政対策債については、地方財政計画に沿って計上していますが、地方交付税の増額に伴い、国の新規国債発行額抑制の方針もあり、41億7,000万円余りの減額となっています。

　また、繰入金について15億5,000万円余りを基金等より繰入れします。このうち11億円は財政調整基金から繰り入れ一般施策の財源とするほか、3億円は公共施設等整備基金から繰り入れ、公共施設の維持管理に係る経費に充当します。

　これらの歳入については、可能な限り精緻な収入を見込んでいますが、感染症の長期化の影響など不確定な要素も多く、あらゆる可能性を考慮しつつ、健全な財政運営に努めてまいります。また、併せて積極的な財源確保についても努めてまいりたいと考えています。

　次に、資料4ページの一般会計歳出についてお願いします。

　上段の目的別では、まず総務費の増額については、支所等の改修やスポーツ施設の整備などの工事費用が必要となってくることなどから11億5,000万円余りの増加となります。その下、社会保障関連経費が中心の民生費の伸びは大きく、この傾向は今後も続くものと見込んでいます。また、土木費では、市道や市道橋、それに浸水被害を未然に防ぐ河川の浚渫などの維持管理費や、都市計画道路の整備推進によるものです。教育費では、小中学校施設の長寿命化とトイレ改修の推進に加え、日常の施設維持修繕経費などハード面での教育環境の充実に要する費用が増加しています。また、衛生費での減額は、先日も新北部クリーンセンター火入れ式の取材をしていただきましたが、令和3年度でごみ処理施設整備事業のピークを過ぎたことが大きな要因となっています。

　下段の性質別につきましては、義務的経費が増加しています。行政サービスの多様化、複雑化に伴う職員及び会計年度任用職員の増加や扶助費の増加が主な原因となっています。投資的経費については先ほど申し上げました、ごみ処理施設整備の進捗による減額であり、全体としてはおおむね対応できているものと考えています。

　新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況や、これによる影響の予測は困難ではありますが、将来を見据えて、今やるべきことをやるという思いで取り組んでまいりたいと考えております。

　では、続いて、予算編成の方針に沿って取り組む事業を幾つか紹介させていただきます。

　5ページの新型コロナウイルス感染症対策でありますが、令和3年度、今年度に引き続き、新型コロナウイルスワクチン接種などの事業に取り組むとともに、各種の生活支援策や事業者等支援策に継続して取り組んでまいります。

　次に、6ページは時代の変化に沿った取組の主な事業を掲げています。これらの中から幾つかご紹介させていただきたいと思っています。

　活力ある地域づくりの推進では、まず、人口維持施策として、新型コロナウイルス感染症の影響から地方への志向が高まっているこの状況を移住・定住につなげていくことを狙って、転入・結婚・出生・住居・仕事に対する一連の支援をもって、少子化対策、移住・定住推進に取り組んでいくものです。

　また、この中で、創業促進補助金制度は、今年度制定した大津市地域産業振興条例に基づく事業となっています。

　次に、8ページの新規事業の若者層の転入促進事業について説明します。

　大津市の人口動態では、20代の転出が多い傾向があります。そこで、大学への進学や就職、または、新しい生活の地として大津市を選んでもらえるように、そして住み続けていただくことを願って、20歳代の転入者に、大津にちなんだ記念品をお渡しする事業を実施したいと考えています。転入記念品については、ふるさと納税の返礼品のカタログから対象者の方に選んでいただく方式を考えています。

　次に、9ページの新生児等特別定額給付金についてですが、令和3年度に引き続き、市独自の施策として、新型コロナウイルスの感染リスクに不安を抱えながら新生児等を養育されているご家庭に対し給付金を支給します。当事業につきましては、感染症の収束後も、市独自の子育て施策として継続することも現在検討しており、人口維持施策としても取り組んでいきたいと考えています。

　次に10ページ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化により、市内経済は大変厳しい状況にあります。地域経済の活性化や市民等の暮らしの豊かさの向上に資することを目的に、今年度制定した大津市地域産業振興条例と、本市事業所の99％を占める中小企業・小規模企業に向けた、中小企業・小規模企業振興ビジョンに基づいた取組を推進したいと考えています。新たに導入する創業促進補助金についてですが、条例、ビジョン策定に係るヒアリング等においても、開業時の資金調達が障壁になっているとご意見いただいていることから、新たに創業に要する初期経費に対し財政的支援を行うものです。特に、35歳以下の創業を支援することで、移住・定住の促進に寄与することも見込み、創業に当たって特に資金力に課題を抱えることが多い若者について、補助金を加算することとしました。補助金は、対象経費の2分の1とし、通常は50万円を上限、35歳以下の方については100万円を上限としました。

　採用活動支援事業補助金も新たに導入する事業となりますが、就職活動のオンライン化が進んでおり、市内中小事業者からも、市からの支援を期待する声を多数いただいております。そこで、インターネットを活用した採用活動経費の一部を補助することで、求職者とのマッチング機会の創出を促進するものです。

　このほかにも、キャッシュレス決済ポイント還元事業や商工団体等提案事業補助金も引き続き実施をしてまいりたいと考えています。これらは感染症の影響を踏まえての市内の消費喚起策であるとともに、商工団体の自主的な取組を通して、それぞれの事業所の元気につながるものと期待しています。

　次に11ページ、デジタル化について、これは感染症対策としても取り組んでいく必要があり、キャッシュレス決済ポイント還元事業も新たな日常への対応の取組の一つです。

　今般、新たに取り組むこととした自治会ふれあいネット導入支援事業について説明します。これは自治会活動の中で、回覧板などを通した情報共有方法から、デジタル化した手法への導入支援を行うものです。具体的には、デジタル化を検討される自治会に対する相談対応やシステム導入に対する支援を行います。

　次に12ページ、グリーン社会の推進についてです。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、市役所の率先した取組、また、市民及び事業者の皆さんへの普及啓発、そして大津市脱炭素先行地域の取組を柱として推進してまいります。

　次に13ページ、市役所の率先した取組として、公用車への電気自動車の導入、公共施設におけるLED照明などの省エネ設備や太陽光発電などの導入に向けた検討、そして、本庁舎で使用する電力を再生可能エネルギー100％由来のものに切り替えるための経費などを計上しています。

　また、地球温暖化などに関する啓発事業や、パソコンやスマートフォンなどのデジタルデバイスを活用してライフスタイルの転換を啓発するデジタルエコライフデー事業に取り組みます。

　次に14ページ、大津市脱炭素先行地域検討支援業務についてですが、脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて国の削減目標に応じて実施する地域のことであります。まず、この脱炭素先行地域として選定されるに当たっては、地域内で行う事業の計画や削減できる二酸化炭素の量などを試算して提案する必要があり、これらの準備として調査、検討を進めるための経費を計上しています。

　さらに、令和4年度は新たに策定した大津市環境基本計画（第3次）の計画初年度として、これらに沿った取組を強化したいと考えています。

　次に15ページ、フードロス対策について、学校給食の食べ残しの課題解決に向けた取組を始めます。これは市内の中学生から市長への提言箱に、学校給食が中学校で始まってうれしいが、給食の残食が多いことが本当に悲しくなるというメールをいただきました。同時に、後ほど紹介する「学校夢づくりプロジェクト」の中でも、SDGsの観点から学校給食の残食を減らす取組を進める中学校がございました。こういう子どもたちの発意に基づいて、学校給食の食べ残しの課題解決に向けた取組を強化したいと思っています。

　まず、残食の削減は栄養バランスの観点、さらに食品ロスの削減でSDGsの観点としても取り組むことが求められています。そのために食育の推進、食の環境整備、食の啓発に取り組んでまいります。

　食育の推進では、地元食材を使った新たなメニューを大学などと連携して提供する事業を新たに実施します。食の環境整備では、一部の中学校給食においてまだ配備ができていなかった給食用トレイを配備し、配膳時間の短縮化、給食時間のさらなる確保に取り組み、残食の削減につなげてまいります。

　食の啓発では、牛乳をはじめ、生産者の思いが児童・生徒に届くよう、啓発用教材の充実に努めてまいります。こうした取組により、児童・生徒が食育に関心を持ち、積極的に残食の削減や食品ロス削減に取り組んでいくことを目指してまいります。

　次に、総合計画第2期実行計画のリーディングプロジェクトの令和4年度事業について、新規や拡充した中から主な事業を挙げています。

　16ページの子育て支援については、子育てアプリ「とも☆育」の改修で、対象者を「就学前まで」から「18歳未満まで」に広げ、の子育て情報の収集、提供を行ってまいります。

　17ページの学びの環境づくりについては、学力向上や体力向上を図るための教科担任制の推進、子どものスポーツの推進など、18ページの健康長寿については、健康維持を意識していただけるきっかけづくりとして、運動教室や栄養講座、鍼灸・マッサージなどの無料体験チケットなどを65歳になられる市民の皆様にお送りするフレイル予防事業などに新たに取り組んでまいります。

　19ページの魅力発信とにぎわいづくりについては、さらなる取組でなぎさ公園周辺の付加価値を高め、20ページの暮らし・安心については、今年度に続きまして、中消防署の施設整備事業など、市民の皆様の安全・安心につながる施策を着実に進めてまいります。

　それでは、これらのリーディングプロジェクトからピックアップしてご紹介します。

　21ページ、学力向上に向けた取組の一つとして、教科担任制の推進に取り組んでまいります。教員の専門性を生かし、より子どもの資質・能力を育むことができる授業を展開すること、きめ細やかな支援をすることなどを目的として、小学校高学年の教科担任制を推進します。具体的には、担任以外の教員が専門性を生かせる教科で授業を行ったりして、担任が受け持つ教科数を減らし、教材の研究に充てる時間を確保します。さらに、多くの教員が児童に関わることで多面的に児童への支援ができるようにしてまいります。

　国においても教科担任制を推進していますが、小規模校においては加配措置が取られないという課題がこれまでもございました。市としましては、まずは小規模校4校に加配教員を配置し、小規模校間での連携体制を構築してまいりたいと考えています。

　下段につきましては、学校図書館に新聞の配架を進めます。新聞を通して学んだことが今の社会とつながっていることに気づき、問題意識を持つきっかけになるとともに、記事を基に意見を出し合ったり、比較したりする学習活動を展開することで情報活用能力、読解力の向上が期待できると考えています。また、学校司書の配置校においては、授業での活用を図るため、学期ごとにテーマを設けて記事を選定してもらうなどの取組を進める予定です。

　次に22ページ、学校夢づくりプロジェクトですが、今年度、本当に多くの学校を取材していただきありがとうございます。皆さんが取材をしていただいて記事に掲載されることで、新たに児童・生徒の自信となり、また次へつながっているものと思っています。今年度に続きまして、令和4年度も全小・中学校55校において、この学校夢づくりプロジェクトに取り組んでまいります。

　令和4年度につきましては、今年度の取組を踏まえ、狙いを4つの柱に整理して進めていきたいと考えています。1点目がキャリア教育の視点、2点目が特色ある学校づくりの視点、3点目が地域の魅力発信の視点、4点目がSDGsの視点です。これら4つの柱は市の教育委員会が考えたものでもなく、今年度の全55校の取組を見る中で、見えてきたものでありますので、こういった子どもたちの発意に基づく4つの柱をこれからの軸として、この学校夢づくりプロジェクトに取り組んでまいりたいと考えています。

　次に23ページ、民間企業との連携によるがん対策推進事業をご紹介します。2人に1人ががんにかかる時代と言われておりますが、事業所のアンケートや患者団体の皆さんの調査などでは働く世代のがんの早期発見、そして、働き続けられる環境整備が大きな課題となっており、特に中小企業、小規模事業者においてその傾向が顕著です。

　新たに働く世代のがん対策のモデル事業として、民間企業との連携によるがん対策推進事業に取り組んでいきます。具体的には、がん検診受診率向上に取り組む事業所に対する個別支援や、がんになっても働き続けられるように休暇制度等の創設に取り組む事業所に対する相談支援などを実施します。

　次に24ページ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業についてです。今年度、本市で実施した高齢者の新型コロナウイルス感染症による暮らしへの影響調査によると、「歩くのが遅くなった」が27％、「物忘れが気になるようになった」が16％と、いわゆるフレイルな状態を感じている方が多く、介護予防の取組が喫緊の課題であると考えています。そこで、令和4年度は新たな2つの事業として、ひとつめは民間企業と連携した運動メインの介護予防教室、ふたつめは食をテーマにした介護予防教室に取り組みます。自宅に閉じ籠もりがちで筋力低下を感じておられる方に、外出するきっかけとするとともに、食について学ぶ機会になればと考えています。

　次に25ページ、さらにハイリスクの方への支援として、モデル的に実施していた口腔機能低下予防事業を大津市全域で展開するほか、新たに低栄養予防事業や受診勧奨事業に取り組んでまいります。

　次に26ページ、大津湖岸なぎさ公園及び周辺の魅力向上とにぎわいの創出について、まずはまちのにぎわい創出の拠点としていくための事業を展開してまいります。

　1点目は、なぎさ公園が20年を経過し、求められる機能も変化してきていることから、なぎさ公園全体のマネジメント方針を検討し、公園施設の更新等に向けた概略設計などを進めてまいります。

　令和4年度につきましては、市民プラザの再整備に向けて民間事業者の公募と選定業務を進めてまいります。さらに、びわこ浜大津駅周辺の市有施設利活用の検討に係る調査業務について、県立、これは仮称ですが、新・琵琶湖文化館の整備に合わせて周辺の市有施設に求められる機能や取組などについて調査、整理を進めてまいります。

　次に27ページ、2点目としてより魅力ある施設とするための事業を展開してまいりたいと考えています。

　ひとつめは、建設から24年が経過したヴュルツブルクハウスの長寿命化を目的とした改修事業を実施します。ふたつめは、なぎさ公園内のトイレの洋式化などを進めてまいります。

　またみっつめに、SLOW OTSUの取組で皆さんにも取材をしていただきましたが、キッチンカーの実証実験事業について、今年度に関しては秋から冬にかけての実施となりましたが、令和4年度は、春から夏のシーズンにおいてキッチンカーの実証実験事業を実施したいと思っています。

　次に28ページ、ビワイチプロモーション事業、MICE推進事業について、これもなぎさ公園の魅力向上につながる事業ではありますが、ビワイチがナショナルサイクルルートに選ばれたことから、本市でビワイチルートにおける環境整備や出発市としての機能の充実を進めてまいります。

　サイクルステーションがゴールデンウイーク前後にはオープンすることを踏まえて、ビワイチに関する動画などの作成、また、インフルエンサーの招聘など、ビワイチの出発市としてのブランド価値を高めていきたいと考えています。また、ビワイチの日に合わせたPRイベントも検討しています。

　MICE誘致の推進につきましては、コンベンション開催事業補助について、主催者のニーズに応えること、他都市との誘致競争に対抗できること、また、ウィズコロナにあってハイブリッド開催の普及に沿った支援を行えるよう補助金の拡充を図っていきたいと考えています。

　また、教育旅行支援事業補助につきましては、大津市が教育旅行の目的地として選ばれ、また、新規に教育旅行を誘致する営業ツールとなるよう、今年度に続き、補助金の交付を行ってまいりたいと考えています。

　なお、このほかに、MICEにおけるモニターツアーの実施や、台湾市場へのプロモーションの実施など、誘客促進等を目的とした各種事業を展開してまいります。

　次に30ページ、交通事故のない安全で安心な地域社会を実現するため、本年4月施行の大津市交通安全条例に基づく新たな事業についてご紹介します。

　まず1、道路交通環境では、交差点の安全確保のため市が設置するカーブミラーに加え、自治会が設置する場合の補助を創設します。

　次に3、子どもに対して自転車の乗り方教室を開催します。

　4、高齢者につきましては、自動車への後付け安全運転支援装置の設置補助を創設します。

　5、自転車の安全利用として、幼児2人を乗せて安全に走るため電動の幼児同乗自転車の購入補助や、自転車用ヘルメットの普及に取り組んでまいります。なお、この幼児同乗自転車の購入補助は、子育て世帯への支援、また、二酸化炭素を排出しない乗り物としての自転車に着目した環境施策の取組としても捉えています。

　6、情報収集・調査研究では、交通事故や防犯の情報をGISに掲載して、生活安全マップを整備してまいります。

　これらの取組は、一つのパッケージとして交通安全基金を活用して取り組みたいと考えております。

　そして8の交通安全施設整備として、市の単独経費事業で、交通事故の発生履歴のある交差点等における安全対策のために、区画線やガードレール、道路反射鏡などの設置や補修に取り組んでまいります。

　次に32ページ、新たに開設する生活安全ポータルサイトについて紹介します。

　生活安全ポータルサイトは、市民の皆さんの安心・安全をサポートするため、防犯、交通安全、犯罪被害者支援等の必要な情報を分かりやすく速やかに発信し、いつでもどこでも情報が得られるものにしたいと考えています。

　特徴としましては、特殊詐欺や不審者等の緊急性のある情報を速やかに得ることができるようにしたいと考えています。

　特に、特殊詐欺防止の取組につきましては、この1月末より、大津警察署、大津北警察署が科学警察研究所と共同で、特殊詐欺防止の効果的な啓発方法を検証する社会実証実験に着手しており、本市としても協力しています。一方で、特殊詐欺は、令和3年中に市内で17件発生し、増加傾向にあります。こうしたことから、一件でも被害をなくすため、情報を速やかにお届けすることができる本市独自のポータルサイトを開設したいと考えています。

　なお、開設時期は来年の3月を予定しています。

令和4年度に向けた主な機構改革について

　続きまして、令和4年度に向けて予定している機構改革について説明申し上げます。資料の5をご覧ください。

　まず1点目は、文化財保護行政及び歴史博物館の教育委員会から市長部局への移管であります。

　本市の文化財保護行政は、今日まで教育委員会、また市の各部局において、大津の歴史文化遺産をどのように守り、まちづくりに生かしていくべきかを個々に計画を立てて取り組んでまいりました。しかしながら、大津市歴史的風致維持向上計画の取組を含め、文化財の活用の観点から、まちづくりや観光振興において、これまで以上に円滑かつ強固な連携が必要になっています。

　また、既に平成31年4月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の一部改正が行われ、条例で地方公共団体の長が担当できることとなり、既に滋賀県、また県内外の市町において、この改正に沿った機構改革が行われています。これらのことから、文化財保護課、埋蔵文化財調査センター、歴史博物館を教育委員会から市民部へ移管することといたします。市長部局に移管することで歴史文化の保存と活用を踏まえた一体的なまちづくりをより推進するとともに、文化財の調査研究、適切な保存管理について、次の世代に承継するための体制や財源、予算の確保も含めて、市全体として議論ができるものと考えています。

　次に2点目として、子ども未来局の設置と青少年行政を市民部から福祉子ども部へ移管することについてです。

　これまでも、子ども・子育て支援新制度や幼児教育・保育の質の確保・充実に向けた取組、就学前児童の施設の一体的な見直し等を進めるため、子育て業務を所管する組織の再編を行ってまいりました。

　令和4年度につきましては、さらに組織体制を確立し、連携強化を図るため、子育て政策課、幼保支援課、保育幼稚園課、子ども家庭課、子ども家庭相談室、児童クラブ課、子育て総合支援センター等の幼児、児童、福祉部門を担う部署を集約し、福祉子ども部内に子ども未来局を設置します。また、市民部から青少年に関する部門を福祉子ども部へ移管してまいります。

　この機構改革により、子どもから青少年へ成長に合わせて途切れることのない支援の充実を図ることが可能になるとともに、福祉担当機関との連携を強化し、一元的な取組で子ども、若者を取り巻く課題解決を進めていきたいと考えています。

　この機構改革に伴いまして、現在の福祉子ども部の名称を福祉部に変更し、これらの名称変更につきましては、文化財保護課、歴史博物館等の移管と併せて、この市議会2月定例会議に改正条例案を上程します。

　3点目として、地域保健推進室の設置とすこやか相談所を保健総務課へ移管することについてであります。

　新型コロナウイルス感染症対応を振り返り、保健所の体制強化の一環として、保健所保健総務課内に地域保健推進室を設置します。また、すこやか相談所を健康推進課から保健総務課へ移管し、地域保健推進室がすこやか相談所を統括します。

　すこやか相談所をこれまでの母子保健等が中心である拠点から、感染症から災害対応まで幅広い地域保健活動の拠点として、位置づけの明確化を図ってまいります。また、保健総務課内の企画部門を地域保健推進室へ移管し、主要計画の進捗管理、また新たな健康づくり事業等を所掌し、事業の推進を図ってまいります。

　大津市総合計画第2期実行計画の2年目となる令和4年度において、着実に事業を執行すべく機構改革を行う予定です。

　それでは、文化財行政の移管に伴って予定している事業を幾つかご紹介したいと思います。資料1の33ページをご覧ください。

　1つ目の未指定文化財調査研究事業につきましては、令和4年度は市内の食文化に関する資料調査や寺社に所在する文化財調査を行い、今後、その成果を展覧会や報告書などにおいて発信するものです。

　2つ目の壬申の乱1350年事業については、古代史上最大の内乱、壬申の乱から1350年の節目に合わせ、歴史博物館や長等創作展示館において、大伴皇子と壬申の乱をテーマにした展覧会をはじめ、記念講演会や市内の関連史跡を紹介する催しを行うものです。

　3つ目は、美術展、写真展の開催に合わせ、文化に親しむ人の流れをつくる回遊型コラボレーション事業を実施します。

　次お願いします。

　4つ目は、歴史的風致維持向上計画に合わせた大津百町重点地区におけるまちなか魅力発掘事業などの事業を予定しています。

　また、青少年部門の移管に伴う事業としては、文化・青少年課で取り組んできた青少年健全育成事業やニート、ひきこもりなどの社会生活を円滑に営む上で困難を有する子どもや若者、その関係者を支援する事業を子ども未来局が担ってまいります。

　少し長くなりましたが、私からは以上です。

読売新聞　今村さんの件ですが、文化特別賞の贈呈について、いつ開催されるのか、市長も歴史好きだと伺っていますが、もし読まれていたら作品の感想や、今受賞作の本がすごく売れていて、また評判だということで、大津のまちにどのような影響、活力が出てくることを期待されているか、そのあたりを教えていただけますか。

市長　贈呈の時期は現在、今村さんと調整中です。今伺っているところによりますと、今村さんもぜひ出席して贈呈式を行いたいというご意向のようですので、日程が決まり次第、お知らせしたいと思います。

　本については、直木賞を受賞されてからすぐに買いに行って拝読いたしました。思っていた以上に大津の歴史、滋賀県の歴史に触れていただいている作品になっています。例えば大津城につきましては、新しい県立琵琶湖文化館が建設をされる、浜大津周辺の位置ということになっていますので、こういったエピソードもこれからの建設計画に生かしていただければありがたいと思っています。また、穴太衆につきましては、本当に坂本のみならず全国で様々、歴史資源の礎となっています。こういったこともまた、大津の一つの歴史文化として発信する良い契機になるのではないかと思っています。

京都新聞　新年度の当初予算につきましては、佐藤市長就任1期目の折り返しの年に当たると思いますが、どう位置づけておられるか、先ほど様々な説明があったと思いますが、特に思い入れがある、重点的に発信していきたい点があれば教えてください。

市長　特に任期の折り返しということは意識をしていませんが、まずは、新型コロナウイルス感染症の対策、対応をしっかりとやっていく必要があると思っています。これは継続するものが主ではありますが、きめ細かくこれからも実施していかなければならないと考えています。そして同時に、今年度、令和3年度が初年度となる総合計画の第2期実行計画につきましては、私が市長選挙で掲げた政策が多く盛り込まれた計画になっていますので、これについて着実な進捗を図ることが、まずは市長選挙で訴えた政策の推進に寄与するものと思っています。その中で、やはりウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、時代変化に沿った取組を重点化していかなければならないと思っています。

　そういった中にあって、活力ある地域づくりの推進、もちろん新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって疲弊した地域を元気にするのみならず、人口減少局面が来ている大津市において、しっかりと魅力を発信して人口維持施策にきめ細かく取り組んでいかなければならないという思いから実施をしてまいります。また、デジタル化への対応やグリーン社会の推進は、国を挙げて世界的な環境問題などに対応する中、やはり市としても重点化していかなければならないと思っています。

中日新聞　なぎさ公園の件で伺います。SLOW OTSUが終わったばかりであることは承知していますが、どのような効果があったのか、市長としての評価と、それを生かして、次年度のにぎわい創出にどう生かしていきたいのか、もう少し具体的に教えてください。

市長　まず、SLOW OTSUの取組の延長線上にある取組として、今年度秋から冬にかけて実施したキッチンカーの実証実験事業は一定評価をいただいていますが、春から夏にかけての実施を求める声も多いことから、令和4年度は同じようなスキームに基づいて検証してまいりたいと思っています。その上で、全体の評価はこれからになると思いますが、先日も滋賀経済産業協会の皆さんと懇談会を行った中で、なぎさ公園について親水性をアピールできるような取組がさらにできないかというご指摘を頂戴しました。現在、サンシャインビーチのところは親水性を一定確保できていますが、それ以外のところは水に触れる機会が非常に限られておりますので、そういった視点もこれからの取組につなげていければと思っています。

毎日新聞　先ほど、ウィズコロナ、アフターコロナとおっしゃいましたし、今回の予算も、新型コロナウイルス対策、時代の変化に沿った取組、リーディングプロジェクト、3つのテーマの横断・相乗的な取組になっていますが、市長の個人的な見通しとして、例えば現在の第6波が収束して、アフターコロナで新型コロナウイルス感染対策があまり重要でなくなった場合、何か市政が好影響というか、どのようになるか、仮定の話にはなりますが、そのような状況についても想定されていますか。

市長　非常に難しいご質問ですが、先ほど予算の中でお示しをしたとおり、例えば、転入促進の取組などは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、特に首都圏からの人口の流出が顕在化しています。こうした動きは、感染症が収束した後もすぐに変わるものではないと思っていますので、新型コロナウイルス感染症の拡大によって起きた動きにしっかりと対応することが、我々にとっては新たな人を呼び込む施策につながり、また、そうした人口維持施策につながる取組は、感染症収束の有無にかかわらず基礎自治体にも求められていると思っています。ですので、感染症の収束にかかわらず、その延長線上にある取組にしっかりと力を入れていきたいと思っています。

産経新聞　将来を見据えて、市のためにやるべきことはやるとおっしゃっておられましたが、前年度はコロナの厳しい状況の中で止まっていたけれども、今回の当初予算で何か新しく盛り込んだことはありますか。

市長　令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の初期であり、また、我々も業務が停滞をしたところもありますが、令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症の対応を図りながらも日常業務をしっかりと継続して実施しておりますので、特にそういったことは含まれていないと理解しています。

産経新聞　もう一点、お伺いします。当初予算のコロナ対策で今回重視した部分はどういったところでしょうか。

市長　まずは、新型コロナウイルス感染症への対応を継続するものが多くなっています。中でも3回目のワクチン接種につきましては、もう既に取組を始めていますが、新年度も継続して実施していかなければなりませんので、まずは重点的に取り組みたいと思っています。同時に、市内経済の活性化の取組とも連動しますが、消費喚起策や事業者の支援は継続して行っていかなければならないと思っています。

びわ湖放送　市長選のときにおっしゃっていた「学校夢づくりプロジェクト」は佐藤市長の肝煎りの事業になると思いますが、この1年間見てきて、市長の感想をお願いできますか。

市長　市長選挙のときは、新型コロナウイルス感染症が国内ではまださほど大きな課題になっていなかった時期に「学校夢づくりプロジェクト」を打ち出し、皆さんに発信させていただきました。根幹となる思いや事業の狙いは変わっていません。小中学校において学校教育のみならず、地域の皆さんと連携をしながら夢づくり、また将来の職業選択につながっていくような取組を子どもたちの発意で進めてほしいという根幹の部分は変わっていませんが、今年度55校での取組を通して感じたことは、この取組が新型コロナウイルス感染症の中で学校生活、様々影響を受けている子どもたちにとって、ある意味で前向きに取り組める事業になったのではないかと評価しています。同時に、子どもたちが主体的に取り組むこの活動によって地域が元気になっていることも実際に目の当たりにしてまいりました。そういった意味では、当初求めていたものよりもさらに効果が発現できているのではないかと思っています。

びわ湖放送　新規事業も様々ご紹介いただきましたが、これぞという一押しの事業がありましたら教えてください。

市長　全て一押しです。事業の規模の大小ではなく、その事業にかける思いをしっかりと受け止めていただけるような事業をそれぞれの部局で取り組みたいと思っていますので、全てが一押しという回答でお願いしたいと思います。

ですが一つだけ、交通安全条例に関してはもう少し早く策定をしたいと思っていたものが、新型コロナウイルス感染症の対応によって少し制定が遅れました。そのことはしっかりと受け止めながらも、交通安全条例については理念条例をつくる気はないということを再三申し上げています。子どものみならず、高齢者や障害者を含め、全ての市民の皆さんが交通事故から生命と身体を守っていくための取組をしっかりと地に足ついたものにしていかなければいけないという思いで、交通安全基金に基づいた取組を様々挙げております。これまでの本当に痛ましい事故を胸に刻んだ上で、これから取り組んでいく事業として非常に思い入れが強い事業になっています。

読売新聞　今回の当初予算は、あらゆる世代に限られた予算で課題を解決する予算を充てられたように思いますが、その中で3つ質問があります。1点目、保健所の体制強化について、保健所は今回のコロナ禍でクローズアップされましたが、災害など大きな出来事が発生すれば急激に業務が増える特殊な場所であるかと思いますので、今後どのように体制を強化されるのか、どういう人員を割かれてどういう業務をされるのかを教えてください。

市長　有事と平時では保健所の機能、役割は変わってくると思います。その中でこの2年間心がけてきたのは、私が就任したときに、保健師という専門職が一番多かった時期で75人いましたが、60人まで削減されていました。そのため、この有事に入ってから慌てて60人から少しでも数を増やそうと、年度途中に採用するなど、保健師という専門職の確保に努めてきました。

　専門職の確保がまず、体制強化の軸になると思います。同時に、この感染症の対応の中で我々が気づき学んだことは、専門職だけで今まで担ってきた業務をしっかり分析して、行政職でも担える業務については行政職で担っていくという、業務プロセスの改善を図っていかなければならないということで、実際に改善を図ってまいりました。そういった意味では、大津市としては中核市として、保健所設置市である強みが一定反映できているのではないかと思います。まずこのことを精緻なものにしていきたいと思います。

読売新聞　専門職以外の行政職の方をさらに増員して、体制強化をされるということですか。

市長　今は有事でありますので、行政職も含め、一体となって改善を図っていきたいと考えています。
　ただ平時においては、地域保健推進室の新設にも関連しますが、やはり専門職を中心に地域での得意分野がそれぞれありますので、母子保健に特化するような取組は非常に重要ですが、それのみならず地域の市民の皆さんの健康づくりという観点から、さらに幅広い活動を期待して、すこやか相談所を保健総務課に移管し、地域保健推進室の下に配置することにしています。これは平時を見据えた取組の一つでもあります。

読売新聞　2点目、学校給食の残食削減について伺います。そもそも残食は何が原因で残食になるのか、他都市の例であれば冷たい、まずいなど、いろいろ原因がありましたが、大津の場合は温かい給食が届けられていると思いますので、その他の原因として例えば子ども食べる時間が短いことなども考えられたりもしますか。

市長　残食の原因についての詳細な分析はこれから整理していきたいと思いますが、中学校給食に関しては令和2年1月から開始され、ちょうど2年が経過したところです。小学校の給食においては、今までも知見がありましたが、中学校の給食については、まだ知見がない中でこの2年が経過しました。残食については、小学校より中学校のほうに顕著に表れています。そういったことも踏まえて、中学校給食開始2年という時期を踏まえた取組としても、この残食、もちろんフードロスの削減等、大きな政策課題もありますが、どうしていくのがよいのか考える必要があります。中学校給食において一部トレイが配置できていないところがありますので、トレイの設置によって配膳の期間を短くし、食事をする時間を少しでも長く確保する取組にもつなげられるのではないかと考えています。こういう小さな取組を積み重ねながら、様々な分析をこれから行い、対応してまいりたいと思います。

読売新聞　最後に、大津市はタブレット端末の配備が一部遅れていたと思いますが、県内の他都市ではタブレット端末を用いたオンライン授業、双方向授業が緊急事態宣言の中でもできる自治体もあります。タブレット授業は緊急、有事での授業において、またひきこもりの方やいじめで学校に来れない方にも有効なツールであるように思いますが、大津市はタブレットなどを生かしたインターネットでの双方向授業について、今後どのように実施されるのかについて教えていただけますか。

市長　タブレット端末の配備が遅れているという認識はございません。大津市は小学校4年生から中学校3年生までタブレット端末の導入を先行して実施しました。今年度はその実施状況を踏まえて小学校1年生から3年生までの低学年はどう活用するべきなのかをしっかり見据えた上で、低学年へタブレット端末を導入しようと思っていました。

　しかしながら、現時点で導入できていないことは、世界的な半導体不足が背景にあり、市としては予算も確保し、入札も実施していますが、入札に参加する事業者がいない状況に陥っていますので、このことについては、新年度にかけて改めて対応してまいりたいと思います。

　活用につきましては、今不断に研究していますが、既に9月から端末の持ち帰りを始めています。様々なオンライン教材を使った家庭学習の支援等も行っています。学校が休校したときにタブレット端末を活用してどう授業を継続していくのかは不断に研究する必要がありますが、まずは対面でしっかりと教育機会が確保できるように努めていくことが本旨であるかと思いますので、併せて検討していく課題であると思います。