市長記者会見(令和4年3月24日)

更新日:2022年07月10日

  • 日時 令和4年3月24日(木曜) 10時から
  • 場所 大津市役所 新館2階 災害対策本部室
会見で説明する佐藤市長

市長説明

 本日は、年度末のお忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。市政記者クラブの皆様には、平素、市政情報を発信いただき、厚く御礼を申し上げます。

 それでは、初めに2つの話題についてお話をさせていただきたいと思います。

 1点目は、新型コロナウイルスワクチンの追加接種について、感染拡大の第6波は、本市においても新規感染者は減少傾向にあるものの、第5波と異なり非常に緩やかな減少となっています。人の移動が活発になる時期を迎えて、今後の感染状況は決して楽観できないものと認識しています。

 このような中で、12歳以上の市民の方で3回目のワクチン接種を終えられた方は、昨日3月23日時点で全体約13万3,000人のうち44.8%となり、特に重症化リスクが高いとされる65歳以上の高齢者では約7万6,300人のうち79.1%の方が接種を完了しております。

 3月22日から4月に追加接種の対象となる方へ接種券を発送しています。これらの方々が接種を終えられると、5月以降、対象者がさらに限られた人数となることが予想されるため、現在、市内2か所の集団接種については、大津市ふれあいプラザは4月30日まで、瀬田公園体育館は4月8日まで実施しています。

 集団接種について、現在も曜日や時間帯によっては空きがある状況であることから、商工団体を通じて接種を呼びかけるなど、現役世代への接種促進に向けた新たな取組を始めるとともに、国において、4回目の接種が議論されているので、準備に向けてしっかりと情報収集してまいります。

 2点目は、地方独立行政法人市立大津市民病院における複数の医師の退職に関して、まず、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、診療体制を揺るがす事態を招いた法人の責任は極めて重いと言わざるを得ず、市民の皆様や患者の皆様、そして地域において連携する医療機関の皆様にご心配をおかけしていることに対して、病院の設置者として誠に遺憾であり、ここにお詫び申し上げます。

 先月、外科等の複数の医師が退職する意向を示していることが明らかになったことから、法人に対して、地方独立行政法人法第121条第1項の規定に基づき、書面で2度も報告を求め、さらに、市として聞き取りなどを行ってまいりました。この内容の要旨や市としての確認結果を3月20日に評価委員会に示し、ご意見をいただいたところであります。

 このような中、評価委員会の終了後、北脇理事長から辞表が提出され、受理しました。一方、評価委員会では、法人に対して具体的な診療体制を早急に示すことを求めるとともに、法人の病院運営の立て直しを後押しすることを市の方針として示しています。実際、この間も、設置者として滋賀県をはじめ複数の大学や県内の病院に協力を要請するなど、対応に当たってまいりました。この結果、外科については、大阪の大学のご協力により、准教授の医師をリーダーとする4人の常勤医を確保することができ、4月からの一定の診療体制のめどが立ったところであります。

 また、県内の病院から幹部経験者をご紹介いただき、4月中旬に迎えることになりました。現在、在籍中の病院においてコロナ対応の責任者を担っておられることから、市民病院が感染症指定医療機関として役割を果たす上でも大変心強く感じています。多大なるお力添えを賜りました関係の皆様に深く感謝申し上げます。

 次に、その他の診療科の動向について、現時点で本市が把握している状況であります。

 脳神経外科については、今年夏頃までに全員が大津赤十字病院に移籍し、患者や市民の皆様の診療を継続するとのことであり、地域医療の維持の観点からは影響を最小限に食い止められたものと認識しています。

 また、泌尿器科については、外科等や脳神経外科と異なり、市民病院からは、医師がハラスメント報告書を提出したなどの報告はありませんでしたが、今月15日に派遣元の京都大学の教授が市民病院を訪れ、医師を9月末までに引き揚げると通告があったと報告を受けています。ただし、現時点ではいずれの診療科の医師からも、退職届は提出されていないことを確認しています。

 引き続き、病院運営体制の再構築に向けて、設置者として、県や大学、病院などの協力を求めるなど、全力を尽くしてまいります。

 あわせて、こうした動きの中で、新たな理事長の選任を進めたいと考えています。

 一方で、評価委員会においては、今回の事態を受けて、「近隣の病院との機能分化を考えることが必要ではないか」、「市民病院のどこを重点化するか、市と市民病院で協議してほしい」などの意見が出されました。診療科によっては医師不足や医師の働き方改革で医師の集約が避けられないという課題は課題としてしっかりと受け止め、今後、向き合わなければならないと考えています。地方独立行政法人として、本市とは別の法人格を持つ市立大津市民病院ですが、法人の自律性、自主性を尊重しつつ、大津保健医療圏域における市民病院の役割について、今後、法人と議論を深めてまいりたいと考えています。

質疑応答

京都新聞 地方独立行政法人市立大津市民病院の医師の一斉退職問題についてお尋ねいたします。

 問題が明るみに出てから1か月ほど経って、病院設置者の市としても、今回の事案について情報収集をされてきたと思いますが、現時点で把握できている事実関係を教えてください。

 また、それを踏まえた上で、多くの医師が退職すると言われている4月が差し迫る中、地域医療を守るために市としてどのような対応をしていくのか、市長のお考えをお聞かせください。

 また、病院が地方独立行政法人化したとはいえ、病院設置者として、市は現状の前の段階で何らかの手だてを講じることができなかったのでしょうか。例えば事前に情報が伝わってこない仕組みだったのか、もしくは情報が少しでも入ってきたのに放置をされていたのか、その他の要因があるのかなど、市が事前に措置を講じられなかったことはどこに問題があったとお考えでしょうか。

市長 事実関係については先ほど申し上げましたが、この背景として、理事長及び院長と診療科の責任者との間で意思疎通が十分に図られず、経営指標の達成という目標を共有できていなかったことや、診療科ヒアリングの意義や目的が院内で共有されず、理事長及び院長と診療科が対立構造に陥ってしまったことが事態の背景にあるのではないかと思っています。

 また、理事長及び院長と医師の派遣元である大学との関係構築がおろそかになっていた可能性もあると示されています。

 市としては、まずは、短期的な対応として、3月末で退職を希望している外科等の後任の医師の確保に努めてまいりました。その結果、大阪の大学のご協力により、外科等については4人常勤の医師の確保ができました。引き続き医師確保をはじめ、法人による病院運営の立て直しを全力で後押ししていきたいと思います。

 また、これまでから評価委員会において病院の業務運営強化を行っており、法人の理事会にも、地域医療政策課の職員がオブザーバーとして参加するなど、情報の共有を行ってまいりました。一方で、地方独立行政法人として具体的な業務執行については、法人の自律性、自主性に委ねられるとされており、法に基づけば、設置者であったとしても安易に病院の運営に介入することはできないと認識していますが、今回の事態を受けて、さらに情報を共有する仕組みについては検討をしていかなければならないと考えています。

朝日新聞 病院関連で2点、質問させていただきます。

 1点目は、理事長の後任の人選ですが、それは市も病院とともに一体となって人選をされていますか。理事長は京都府立医科大学の先生ですが、やはり府立医科大を中心に人選をされますか。

市長 昨年4月に北脇理事長が就任するまで、1年余り理事長は不在でした。その時も時間をかけて選任に取り組んでまいりました。そして今、京都府立医科大学の出身者が理事長であるとの質問ですが、北脇理事長の前任者は前市長の下での理事長でしたが、市職員のOBが理事長を務めていた経緯があります。理事長の選任については、決め打ちをすることなく、幅広く検討してまいりたいと思います。

朝日新聞 3月31日で北脇理事長は退任されますが、しばらく空白期間になりますか。

市長 できる限り早急に選任したいと考えていますが、北脇理事長が就任する前も1年あまり理事長が不在であり、若林病院長が副理事長の立場で法人を代表していた経緯もあるので、それを踏まえて、これから取組を進めたいと思います。

朝日新聞 2点目は、大きく3つの診療科のドクターから退職の意向が示されていますが、それ以外の診療科にも飛び火しそうな情報はお持ちでしょうか。

市長 評価委員会でも報告しましたが、県を通じて、京都大学から派遣を受けている他の診療科にも影響が及ぶおそれがあるという示唆がありましたので、京都大学から派遣いただいている他の診療科としっかりとコミュニケーションを取るように協議しているところです。

毎日新聞 市民病院の理事長の辞表提出について、市長から辞表提出を促されたことはありますか。また、理事長の任命権は市長にあると思いますが、今回のような事態を招いた理事長を選任した市長の責任についてのコメントをいただきたいと思います。

市長 まず1点目のご質問について、こちらから辞表を提出するように求めたことはございません。

 2点目のご質問について、任命した責任は免れないと思っています。私の任命責任は甘んじて受けようと思っていますが、北脇理事長については、これまでの経験をしっかりと市民病院の運営の立て直しに生かしていただきたいことを重視して選任しました。北脇理事長は滋賀県出身でもあり、京都府立医科大学の産婦人科の教授、附属病院の病院長も務められた経験もありました。それらの経歴をもって市民病院の運営の立て直しに当たってほしいと期待を込めて選任しました。結果として、このような事態を招いたことについては、私の任命責任は免れないと思っておりますが、その時点でこのことを予期できた方はいらっしゃらないと思います。

毎日新聞 脳神経外科の先生方が日赤に移籍されるとおっしゃいました。その後、泌尿器科のことも述べられましたが、いずれも退職届が出ていないとおっしゃったと思います。脳神経外科の先生方が日赤に移籍せずに市民病院に残っていただくよう働きかけることはあり得るのでしょうか。

市長 可能性としてはあると思います。既に退職届が出された事実はありませんが、派遣元である京都大学の教授が9月末をもって泌尿器科も引き上げることを通告されておりますので、現実的にはそのような働きかけは、医局人事に精通しないので分かりませんが、我々にできるのかどうか、コメントをする立場ではないとしか言いようがありません。

共同通信 市民病院の新しい理事長の選任を進めていらっしゃいますが、この事態を受けて、新しい理事長に求めること、市としてどのような方に来ていただきたいか、教えてください。

市長 理事長については、しっかりと医療に精通されていること、市民病院の陥っている状況を改善するために、院内コミュニケーションをしっかりと図っていただくこと、そのような方を選任したいと考えています。

共同通信 北脇理事長の場合、院内のコミュニケーション不足があったのではないかと指摘されています。1つの原因として、経営問題が大きかったのではないかと思いますが、北脇理事長がそこまで経営改善をしたいと思っておられた背景には、市民の税金を使っている観点から、市からも何かプレッシャーみたいなものを北脇理事長が感じていらっしゃった可能性があるのではないかと思いますが、市長はどのようにお考えですか。

市長 経営の視点は病院の運営に当たっても大切なことであると思いますが、私どもが今求めていることは、有事である新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、しっかりとコロナ対応を行い、市民の皆さんの命と健康を守る役割を果たすことが、最優先で望んでいることであります。市としてもちろん経営の視点は大切にしてほしいと思いますが、現時点の最優先ではないと思っています。

共同通信 確かに最優先事項を取り違えていらっしゃった可能性があるということですが、市と病院間のコミュニケーションがよくなかったのではないかと思いますが、現状で市と病院側がコミュニケーションできる場は年に何回ぐらいあり、どのような場でできるのでしょうか。

市長 コミュニケーションについては、業務運営を確認する場として評価委員会が、そして法人の理事会については地域医療政策課がオブザーバーとして参加しており、月1回のペースで開催されています。そのような場を通じてコミュニケーションは組織として図られていると思っています。

読売新聞 市民病院の理事長が辞表を提出された理由を教えていただけますか。

市長 辞表を提出された時に、経営改革の一環として取り組んできたが、結果的に大きな混乱を招いた責任は大きい、これらの責任を取るために辞表を提出するとおっしゃっていました。

読売新聞 今回の問題で市長は法人の責任は極めて重いとおっしゃっていましたが、その責任をどのように取らせるのか、辞表を提出されてしまった中で処分があるのか、第三者委員会が調査される中でパワハラなどに認定された場合など、理事長本人としてはどのように責任を取られるのでしょうか。

市長 基本的に地方独立行政法人法に基づくと、設置者が理事長を懲戒処分にするようなことは規定されておりません。理事長の解任について、唯一規定であることは、心身の故障のため職務遂行が耐えられない状態であること、職務上の義務違反があること、職務の執行が適当でないため当該独立行政法人の業務の実績が悪化した場合であり、引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときと規定されています。現時点で解任をする理由にはまだ至っていないと思っていますので、実質的には3月20日に辞表が提出されているわけですから、解任の検討はないでしょうが、辞表が提出されなかった場合でも、現時点での解任は困難であると思います。

読売新聞 今回の問題で業務の実績が悪化しているような気がしますがいかがでしょうか。

市長 業績の悪化は、今後予想されることであり、これが顕在化して、なおかつ評価委員会において業績が悪化していると評価された時点で評価が示されるものと認識しております。現時点でこの評価は困難であると思います。

読売新聞 現在の他の病院から幹部経験者の先生が来ていただけると聞いており、病院への取材では淡海医療センターの先生が来ていただけるとの話があったのですがいかがでしょうか。

市長 病院名はあえて差し控えますが、淡海医療センターとは異なる県内の病院の幹部経験者です。

読売新聞 その先生は常勤で来ていただけるのでしょうか。

市長 はい、常勤です。

中日新聞 市民病院の関係ですが、理事長の退職届は評価委員会後に提出され、退職は31日付で辞めることでよろしいでしょうか。

市長 はい。

中日新聞 市と病院の関係ですが、独法化したことにより、大津市とは完全に別の関係になったと思います。市民病院のチェック機関としては評価委員会や理事会があり、市は外部から見ていることになりますが、独法化していない場合、大津市民病院は大津市の機関として議会のチェックなどもあると思います。市長としては、今の市と病院の関係は適切であると思いますか。チェック機関がしっかりとチェックできていなかったという問題、仮に独法でなかった場合はもっと早くこの問題を市が把握できていたかもしれないのではないでしょうか。この問題を受けて、評価委員会、理事会にかけて、法の問題もあるかもしれませんが、さらに市として病院に関与できるような制度をつくるなど、議会に入ってもらえるような、より情報を共有できるような仕組みづくりなどをするような意識はお持ちですか。

市長 例えば公立大学法人滋賀県立大学については、設置者は滋賀県になります。もちろん公立大学として滋賀県立大学は自主性、自律性をもって運営されています。大学の業務執行に県知事が事細かに指揮監督をすることは、法の規定により困難であることと同様に、市立大津市民病院も地方独立行政法人の一法人として別の法人格で運営されています。しかしながら、ご指摘のように地域医療は市民の皆さんの命と健康を守る、暮らしに直結した部分であるので、地方独立行政法人法の規定は規定としながらも、今回の事態を受けた我々としては引き続き学び深め、さらに情報共有を図る仕組みを検討していきたいと考えています。

中日新聞 市民病院を独法化してよかったと思いますか。

市長 私は市民病院の地方独立行政法人化に関わっておりませんので、経営業務のことで最善を尽くしていくだけです。

産経新聞 病院関係について、設置者として病院の運営への介入や、さらに情報を共有する仕組みなど、検討されておられますか。

市長 具体的な検討はこれからになると思いますが、病院の設置者として、市と独立行政法人ではありますが、市立大津市民病院とのコミュニケーションが円滑に進むように、何らかの仕組みを検討していきたいと思います。

産経新聞 新しい医師の確保について、派遣してもらう病院で、大阪医科薬科大学や県外の医療機関とありますが、他の医療機関で決まっているところはあるのでしょうか。

市長 決まっていることは、先ほど申し上げたとおりですが、引き続き、大学、また県外病院に対して協力をお願いしていきたいと考えており、設置者として取り組んでまいります。

産経新聞 他の大学について、何か決まっていることなどはありますか。

市長 既に設置者として、この間、大阪医科薬科大学のみならず、京都府立医科大学、また滋賀医科大学に協力を要請しております。

NHK 病院関係について、月1回開催される理事会において、地域医療政策課の職員がオブザーバーとして参加されているということですが、理事会でもう少し状況を早く把握することはできなかったのでしょうか。

市長 今回のパワハラが疑われる事案については、2月の理事会で報告されたと聞いております。

NHK それまでは、特にそのような話題は出なかったのでしょうか。

市長 はい、そのように聞いております。

NHK 次に、ウクライナへの侵攻が進んでいるところでありますが、大津市としてウクライナへの支援について、検討されていることがあれば教えていただけますか。

市長 約1,000万人以上の方がウクライナの国外に避難している状況であり、すぐに我々が関われることは見いだせませんが、我々にできることがあれば、しっかりと避難してこられる方の受入れ等については対応していきたいと思います。

NHK ウクライナ侵攻の関係ですが、市内事業者への影響もとても大きいと思います。その中で、ウクライナの方々ではなく、市内の事業者に対する支援は、どのようにお考えでしょうか。

市長 今後、状況の推移を注視しながら、必要に応じて支援していきたいと思います。

読売新聞 市民病院の情報公開の在り方がかなり遅れているのではないかと思っており、弊社にも記事を見て読者の方から、市民病院はどうなっているのかと、問い合わせ等がございました。市民病院のホームページを見ても、医師が辞めることしか掲載されておらず、今後どのような補充があるのか、私たち報道機関への取材には答えていただいていますが、市民への情報発信が、病院や市からあまり提供されていない気がします。市へも市民からの声が届いているかと思いますが、市長として、市民の声をどのように受け止め、どのように情報公開していきたいのかを教えてください。

市長 市民の皆さん、また患者の皆さんに不安を与えていることに対しまして、設置者として遺憾であり、お詫び申し上げたいと思います。そのような中、法人に対して、具体的な診療体制を早急に示すことを求めています。確かに医師確保と関連することではありますが、具体的な診療体制をしっかりと示していただかなければ、市民の皆様、また患者の皆様の不安の払拭にはつながらないと思っています。市民病院のホームページでの情報発信等、我々も不十分であると思っていますので、しっかりと対応するように要望していきます。

読売新聞 病院の設置者として、市民病院を今後どのような病院にしていきたいのか、今はコロナで命を守ることが最優先であるとおっしゃっていましたが、医師確保が難しい中、日赤や滋賀医大などの大きな病院もあるので、大津市としてこの先、市民病院をどのような病院にしていくのか、市長のメッセージをお願いします。

市長 大津保健医療圏域における市民病院の役割について、しっかりと議論を深めていかなければならないと思っています。私の思いではなく、しっかりと地域の医療ニーズを分析し、病院の機能分化、役割分担についてどのようにあるべきかをまずは市民病院の内部で、そして、市民病院と大津市で、次に、市民病院と大津市、大津市医師会、滋賀県などの関係機関と共に議論していくことが必要であると思っています。例えば、市立長浜病院と長浜赤十字病院について、機能分化の議論を浅見新市長の下で進めることを明らかにされております。このような動きは、我々もしっかりと受け止めて対応していかなければならないと思っています。

 一方、地域の医療ニーズを考えると、救急の受入れでは、大津赤十字病院が4割余りを受入れていただいていますが、大津市民病院においても、3割弱の救急を受入れており、一定の急性期の病院としての必要性があると思っております。このような中、それぞれの診療科ごとにどのような機能分化ができるのかを議論していかなければならないと考えておりま

京都新聞 2019年時点、市長、理事長とも違う方であると思いますが、その時に救急の担当の医師の方が一斉に退職されたことや、産婦人科の医師がご退職されて、分娩がなくなったこともあったと思います。中の方たちが違ったとしても、外から見ている市民からすれば、市民病院について不信に思う方もいらっしゃるかと思います。そのような市民病院の信頼回復について、市長のお考えがあればお願いします。

市長 市民の皆様、患者の皆様に不安を与えていることに対して、設置者として本当に遺憾であり、申し訳なく思っています。それぞれの医師の退職の背景は異なると思いますが、このようなことによって、地域の医療提供体制に不安を感じさせることは、我々としても避けなければならないと思っています。一日も早く診療体制をどのようにしていくのかを市民の皆様、患者の皆様に示すことが重要であると思っています。

びわ湖放送 北脇理事長が辞表を出されたことについて、第三者委員会の結論を待たずに辞表を出された理由を何かおっしゃっておられましたか。

市長 辞表を提出された時は、今回、報道にあるように混乱を招いた責任を重く受け止めてと聞きましたが、特に第三者委員会についての言及はございませんでした。

びわ湖放送 第三者委員会の結論は、まだ出てないのでしょうか。

市長 第三者委員会の結論については今月中に示される予定です。

 市民病院については、状況が刻々と変わっておりますので、引き続き市として発信できるものは発信していきたいと思います。

共同通信 第三者委員会の結論は報告していただけるのでしょうか。

市長 一義的には法人の下に設置されている第三者委員会でありますが、法人の監事に対して明らかにするべきではないかと市からも助言しております。

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