令和元年度実施予定の統計調査について

更新日:2019年05月22日

令和元年度中に実施する国の基幹統計調査のうち、大津市(市政情報課所管分)が経由して行う統計調査は、次のとおりです。

ご回答いただいた内容は、統計以外の目的に利用・提供することは統計法で固く禁じられており、ほかに漏れることはありませんので、安心してご回答ください。

統計調査へのご理解とご協力をよろしくお願いします。

令和元年度 学校基本調査

所管省庁

文部科学省

目的

学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とする。

調査の対象

学校教育法で規定されている学校、市町村教育委員会

周期

毎年

調査期日

令和元年5月1日現在

文部科学省ホームページ

「2019年工業統計調査」

所管省庁

経済産業省

目的

我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

調査の対象

日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く)

周期

毎年(経済センサス-活動調査を実施する年を除く)

調査期日

令和元年6月1日現在

経済産業省ホームページ

「2020年国勢調査第3次試験調査」

所管省庁

総務省

目的

「2020年国勢調査」の実施計画案を策定するために実施したこれまでの試験調査結果を踏まえ、調査方法、調査事務、調査票の設計等についての最終的な検証を行うとともに、地方公共団体における同調査の実施事務の準備に資することを目的とする。

調査の対象

平成27年国勢調査区の中から、地域特性を考慮して選定された調査区にふだんお住まいの人・世帯。

周期

本調査実施年の前年

調査期日

令和元年6月13日

関連リンク

経済センサスー基礎調査

所管省庁

総務省

目的

事業所・企業の活動の状態を調査し、事業所母集団データベースの整備に資するとともに、我が国における事業所・企業の活動状況等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする。

調査の対象

全国全ての事業所

周期

5年毎

調査期日

令和元年6月~11月

総務省ホームページ

全国家計構造調査(旧名:全国消費実態調査)

所管省庁

総務省

目的

国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的とする。

調査の対象

全国全ての世帯のうち、総務大臣の定める方法により選定された世帯。

周期

5年毎

調査期日

令和元年10月、11月

総務省ホームページ

令和2年農林業センサス

所管省庁

農林水産省

目的

我が国の農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握することを目的とする。

調査の対象

全国の市区町村、農業集落

周期

5年毎

調査期日

令和2年2月1日現在

農林水産省ホームページ

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