補助制度適正化の取り組み(平成25~28年度)【(新)大津市行政改革推進プラン】

更新日:2018年11月13日

補助制度適正化の取り組み

平成24年度に策定した「大津市補助制度適正化基本方針」(以下、「基本方針」という。)に基づき、平成25年2月から、全庁的に補助制度適正化の取り組みを進めています。

平成25年度においては、平成25年4月時点で確認された363事業の補助制度について、基本方針に基づいて全庁的に見直しを行いました。

その結果、事業終了・科目変更・他事業との統合・分割等の見直しを行い、312事業に集約いたしました。

特に、基本方針において補助率2分の1以下を基本(ただし、特に市長が認めるものはこの限りではない)としていることから、補助率が2分の1を上回っている事業については、事務事業評価二次評価に位置づけた二役ヒアリング等を実施し、その適否について判断いたしました。
なお、適否の判断に際しては、判断基準を規定し、一定の基準に基づいた判断を行いました。

平成26年度以降も引き続き「基本方針」に基づく見直しを実施し、平成28年度における一般財源ベースでの財政効果額は8,985万円となりました。

本市としては、今回の補助制度適正化の取り組みについて、下記の点で成果があったものと考えています。

  1. 補助金の全容を把握し、全ての補助金について交付基準を明文化した。
  2. 補助率が2分の1を超える補助金の必要性を明確化した。
  3. 団体運営費補助の事業費補助への転換を促進した。
  4. 一般財源ベースで一定の財政効果があった。

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取り組みの結果の詳細については、下記の資料をご参照ください。

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