大津市中期財政フレーム(令和2年10月改定)

「大津市中期財政フレーム（令和2年10月改定）」を公表します。

本市では、今後の財政収支の見通しを明確にしながら、財政の健全性の維持と各種計画の推進を図り、持続的なまちづくりを進めるための財政運営の指針として、「中期財政フレーム」を策定してきました。

このたび、令和3年度からの5年間を計画期間として、総合計画実行計画の推進とごみ処理施設の改築更新、国民スポーツ大会を見据えた施設改修など重要施策の推進に加え、幼児教育・保育無償化をはじめとした社会保障関連経費を適切に盛り込む一方で、歳入については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、市税や普通交付税等を慎重に見込みながら、本市の財政収支の目標を示した改定版を作成しました。

このフレームの改定を通して、現下の財政運営上の課題を明らかにさせた上で、市全体においても財政状況についての認識を共有しながら、引き続き、健全財政の堅持に取り組んでまいります。

目標設定

1. 経常収支比率　94％以下
2. 実質公債費比率　10％以下
3. 将来負担比率　50％以下
4. 市債残高　700億円以下

ただし、病院事業及び介護老人保健施設事業の地方独立行政法人移行等に伴う債務承継分（病院事業債）、堅田駅西口土地区画整理事業における公共施設（道路や公園等）整備に伴う事業債、臨時財政対策債を除きます。

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