大津市中期財政フレーム(令和3年10月改定)

更新日:2021年10月08日

「大津市中期財政フレーム(令和3年10月改定)」を公表します。

本市では、持続可能な都市経営の実現と健全財政を堅持するために、向こう5年間の収支見通しに対する財政運営の方針として、「中期財政フレーム」を策定してきました。

このたび、令和4年度から5年間を計画期間として、直近の社会経済情勢を踏まえ、本市総合計画実行計画等に掲げる各種施策の着実な推進と行財政改革の継続した取組などを図りつつ、計画期間中の収支不足を解消するための財政収支の目標を示した改定版を作成しました。

このフレームの改定を通して、現下の財政運営上の課題を明確にし、全庁を挙げて課題を共有しながら、引き続き、健全財政の堅持に取り組んでまいります。

目標設定

  1. 経常収支比率 94%以下
  2. 実質公債費比率 10%以下
  3. 将来負担比率 50%以下
  4. 市債残高 700億円以下

(但し、市債残高は、病院事業及び介護老人保健施設事業の地方独立行政法人移行等に伴う債務承継分(病院事業債)、堅田駅西口土地区画整理事業における公共施設(道路や公園等)整備に伴う事業債、臨時財政対策債を除きます。)

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