平成27年度Otsuプロジェクト-Wのあゆみ

更新日:2018年08月27日

2年目は、新たな発展に向けて施策検討や仕組づくりを進めました。

女性活躍推進に関する専門家会議

女性が仕事等を通じて活躍することができる環境の整備に向けて総合的に推進するべき施策を検討するため、学識経験者や専門家、関係者、市民等から広く意見を聴取するため7名の協力を得て専門家会議を組織しました。

     

専門家の概要

氏名

所属・職

伊藤 公雄

京都大学大学院文学研究科 教授

京樂 真帆子

滋賀県立大学人間文化学部地域文化学科 教授

久保 雅子

オムロンパーソネル株式会社 代表取締役

芦田 淑恵

個人コンサルティング業

浅野 能成

特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン滋賀 事務局長

石田 法子

ライオン橋法律事務所 弁護士

馬場 環

コミュニティサロンらんぷ 経営

 

女性活躍推進の施策検討のために会議を5回開催しました。

第1回(初会合)

日時:平成27年7月31日(金曜) 午前10時~正午
場所:大津市役所 本館4階 第4委員会室

  • 課題提起「女性の二者択一をなくすために」 大津市長
  • 女性活躍に向けて

第2回

日時:平成27年8月21日(金曜) 13時30分~15時30分
場所:大津市役所 本館4階 第3委員会室

  • 女性活躍推進を進める企業風土の醸成等について
  • 男女共同参画を進める教育について

第3回

日時:平成27年10月29日(木曜) 午前10時~正午
場所:大津市役所 本館4階 第4委員会室

  • 情報提供「政治や企業での女性活躍」(海外情報と国内での可能性) 伊藤公雄委員
  • 政治や企業における女性活躍の方策について
  • 女性活躍推進を進める企業風土の醸成等について

第4回

日時:平成27年11月23日(祝日) 午前10時~正午
場所:大津市役所 新館7階 特別会議室

  • 男性中心型労働慣行の変革について
  • 政策や方針決定過程への女性参画を進めるための取組について

第5回(最終回)

日時:平成28年2月8日(月曜) 13時~15時
場所:大津市役所 新館7階 特別会議室

  • 大津市女性活躍推進計画(素案)について
  • 平成28年度Otsuプロジェクト-Wについて
  • 平成27年度大津市女性活躍推進に関する専門家会議のまとめについて

女性活躍推進アドバイザー制度

市内事業者における女性の積極的な登用や育成、さらにはワーク・ライフ・バランスの推進等の取組を支援していくため、専門的な見地から助言や提案ができる人材として民間の専門家を活用する女性活躍推進アドバイザー制度を創設し、栗栖佳子さんに職を委嘱しました。

(栗栖佳子さんのプロフィール)

株式会社宙(sora)代表取締役、ビジネスコーチ・キャリアカウンセラー

女性活躍推進アドバイザーを委嘱される栗栖佳子さんの写真
  • 大津市在住
  • 株式会社パソナに入社後、営業およびコーディネーター・スタッフ研修担当として活躍
  • 滋賀県産業支援プラザ産学官交流サロン・コーディネーションプランナーを経て、平成21年5月1日に株式会社宙を設立。
  • ビジネスコーチとして企業研修、経営者やリーダーのパーソナルコーチ、教育機関・医療機関・公共機関・海外駐在員・スポーツ選手対象講座等の講師として国内外で活動中。
  • 働く女性や子育ての分野で夢や目標の実現をサポートするコミュニケーションコーチとして活躍中。

トップの企業訪問

女性活躍推進に取り組んでいる企業を市長が訪問し、意見交換を行いました。

市役所職員向け研修会

女性職員向け意識啓発研修

女性職員にとっての身近なロールモデルとして前大阪市市民局女性活躍促進担当部長の今井愛子さんをお招きし、ご講演いただきました。

演題:女性も男性も共に働き続けられる職場をめざして~大阪市役所における経験を振り返って~
講師:特定非営利活動法人女性と仕事研究所理事(前大阪市市民局女性活躍促進担当部長) 今井愛子氏

働き方を見直すセミナー

「今、なぜ女性活躍は必要か」、そのために働き方を変えていく必要性を考えるセミナーを開催しました。女性活躍推進に関する専門家会議にもご協力いただいている京都大学大学院文学研究科の伊藤公雄教授をお招きし、ご講演いただきました。

演題:日本の男女両性の未来のために~「男性学・男性性研究」の視座から~
講師:京都大学大学院文学研究科教授(大津市女性活躍推進に関する専門家会議) 伊藤公雄氏

ハッピー“育Men”

平成27年4月より配偶者の出産に合わせ、男性職員全員が子育てに関わろうとスタートした市役所の取組です。仕事を気にせず、職場に遠慮せず、計画的に育児休暇が取れるよう、新たに導入した「育児参画計画書」により、出産時期と休暇の予定をあらかじめ報告することで、職場全体で仕事をサポートする体制をつくり、休みやすい環境づくりを進めています。
導入初年度(平成27年度)の取組成果

  • 出産補助休暇取得者数 68人(平成26年度:59人)  取得率95.8%
  • 子の養育休暇取得者数 57人(平成26年度:10人)  取得率83.8%
  • 男性の育児休業取得者数 6名(平成26年度:2名)

※内訳:取得期間1ヶ月未満は1名、1ヶ月以上は5名
※育児休業取得者数は、平成5年度~平成26年度までの22年間での合計が延べ6名と非常に少ない状況が続いていました。
※出産補助休暇:配偶者の出産にかかる入退院の付き添い、出産時の付き添い、出産に係る入院中の世話、出生の届出等のために取得できる制度。期間は出産のための入院の日から出産後2週間までの期間で、1日または1時間を単位として3日以内で取得可能。
※子の養育休暇:配偶者の産前6週間および産後8週間の期間中に、小学校就学前までの上の子または生まれた子の養育(授乳、付き添い、保育園への送迎など)をするために男性職員が取得できる。(1日または1時間を単位として5日以内の範囲内)