イベント中止等によるチケットの払い戻しを受けない場合の寄付金税額控除について

更新日:2020年12月28日

新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置により、中止等となったイベントのチケット等を購入していた個人が、その払戻しを受けることを辞退した場合、個人市民税・県民税の寄附金税額控除を受けられる制度が創設されました。

対象となるイベント

大津市では、文部科学大臣が指定したイベントで所得税で寄附金控除の対象となるもの全てが、個人市民税・県民税においても控除対象となります。

指定イベントについては、文化庁及びスポーツ庁のホームページをご覧ください。

寄附金税額控除の対象となるイベントは、文化庁やスポーツ庁に指定を受けた以下のすべての要件を満たすものとなります。

  1. 文化芸術又はスポーツに関するもの
  2. 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに開催された又は開催する予定であったもの
  3. 不特定かつ多数の者を対象とするもの
  4. 日本国内で開催された又は開催する予定であったもの
  5. 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、現に中止・延期・規模縮小されたもの
  6. 中止等の場合には、入場料金・参加料金等の払い戻し規約等のあるもの又は現に払い戻しを行っているものであること

控除限度額

合計額20万円まで

他の寄附金税額控除対象額をあわせて総所得金額等の30%が上限となります。
寄附金税額控除の詳細については、「個人市民税・県民税 寄附金税額控除について」をご覧ください。

控除の手続きについて

申告時にこの寄附金税額控除を受けるためには、イベント主催者がチケットの払戻請求権の放棄を申し出た方に対して発行する「指定行事証明書のコピー」と「払戻請求権放棄証明書」が必要となります。

対象となるイベントについて、既に払戻しを受けている場合であっても、令和3年1月29日までに主催者に払戻分を寄附した場合には、控除を受けることができます。この場合においても、申請者は「指定行事証明書」や「払戻請求権放棄証明書」を主催者から取得する必要があります。ただし、令和2年10月31日以後に払戻しをされた場合は対象となりませんので、ご注意ください。

証明書の取得についての詳しい手続き方法については、イベント主催者へお問い合わせください。

制度の詳細については、文化庁及びスポーツ庁のホームページをご覧ください。

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お問い合わせ先

総務部 市民税課  市民税第1・2グループ
〒520-8575 市役所本館1階
電話番号:077-528-2721、077-528-2722
ファックス番号:077-524-4944

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