平成27年度から適用される主な税制改正

更新日:2020年01月23日

住宅借入金等特別税額控除の延長および控除限度額の引上げ

住宅借入金等特別控除額について、適用期限が平成31年6月30日まで延長されました。
また、平成26年4月以降に入居した方については、住宅取得時の消費税率が8%である場合、所得税から控除しきれなかった額を個人市民税・県民税から控除できる限度額が、97,500円から136,500円に引き上げられました。

詳細
居住年 平成25年12月まで 平成26年1月から平成26年3月まで 平成26年4月から平成31年6月まで
控除限度額 所得税の課税総所得金額等の5%
(最高97,500円)
所得税の課税総所得金額等の5%
(最高97,500円)
所得税の課税総所得金額等の7%
(最高136,500円)

特例を受けるためには、平成26年分の所得税の確定申告が必要です。申告手続等については、大津税務署へお問い合わせください。(電話番号 077-524-1111)

なお、給与所得者は、確定申告をした年分の翌年以降の年分については年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。

東日本大震災に関する税制上の追加措置

東日本大震災により、居住用家屋が滅失し居住できなくなった方の相続人が、その家屋の敷地として使用していた土地を譲渡した場合は、以下の特例を受けることができます。

(1)譲渡期限の延長

現行(3年):平成26年12月31日⇒改正(7年):平成30年12月31日

(2)長期譲渡所得の課税の特例等

(1)の譲渡期限内に相続人が土地を譲渡した場合には、租税特別措置法に定める「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」等を受けることができます。

特例を受けるためには、平成26年分の所得税の確定申告が必要です。申告手続等については、大津税務署へお問い合わせください。(電話番号 077-524-1111)

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