【一般競争入札の公告】自治協働課：日吉台市民センターほか電話設備等賃貸借（リース）

次のとおり、一般競争入札を実施しますのでお知らせします。

1. 件名　
   日吉台市民センターほか電話設備等賃貸借（リース）
2. 賃借物件
   電話設備等一式
3. 賃貸借期間
   令和8年1月1日から令和12年12月31日まで
4. 賃貸物件の仕様
   仕様書のとおり
5. 納入業者
   大津市浜大津一丁目1番26号 NTT西日本株式会社滋賀支店　　　　　　　

入札に参加できる者は、この公告の日から開札の日までにおいて、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

1. 施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しない者であること。
2. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
3. 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがされている者又は会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがされている者でないこと。
4. 大津市物品供給等指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。
5. 令和7年度大津市物品供給等入札参加資格者名簿の「リース」に登録されている者であること。
6. 本入札に参加する他の入札参加者との間に次に掲げる資本関係又は人的関係がない者であること。ただし、イ(ア)にあっては、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が更生会社（会社更生法第2条第7項に規定する更生会社をいう。）又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合を除く。
   ア　資本関係
   (ア)　親会社等（会社法第2条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）と子会社等（同条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
   (イ)　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
   (ウ)　(ア)又は(イ)と同視しうる関係にあると認められる場合
   イ　人的関係
   (ア)　一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
   a　株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
   (a)　会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
   (b)　会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
   (c)　会社法第2条第15号に規定する社外取締役
   (d)　会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
   b　会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
   c　会社法第575条第1項に規定する持分会社の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
   d　組合の理事
   e　その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずるもの
   (イ)　一方の会社等の役員が他方の会社等の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合
   (ウ)　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
   (エ)　(ア)から(ウ)までと同視しうる関係にあると認められる場合
7. 次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。
   ア　役員等（個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
   イ　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
   ウ　役員等が、暴力団若しくは暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
   エ　役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
   オ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
   カ　営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。

1. 受付期間
   令和7年11月13日（木曜）から同月21日（金曜）まで（大津市の休日を定める条例（平成元年条例第67号）第1条に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで
2. 受付場所　
   大津市御陵町3番1号　大津市市民部自治協働課（大津市役所別館2階）
   電話077－528－2915
3. 方法　
   持参又は郵送により提出すること。なお、郵送の場合にあっては、一般書留郵便又は簡易書留郵便によるものとし、令和7年11月21日（金曜）午後5時必着とする。
4. 送付先
   〒520―0037　大津市御陵町3番1号
   大津市役所内郵便局留
   大津市市民部自治協働課宛て

1. 期間　前項第1号に同じ。
2. 場所　前項第2号に同じ。

　本件入札は、入札書を郵送する方法により行う。

1. 受付期限
   令和7年11月19日（水曜）午後5時まで。なお、受付期限以降の質問は、一切受け付けない。
2. 受付方法
   電子メールに限る。詳細は、入札説明書に記載のとおり

1. 入札書の到達期限
   令和7年12月5日（金曜）
2. 入札書の送付先
   〒520－0037　大津市御陵町3番1号
   大津市役所内郵便局留
   大津市市民部自治協働課宛て
3. 入札（開札）日時
   令和7年12月8日（月曜）午前11時
4. 入札（開札）場所
   大津市御陵町3番1号　大津市役所本館5階入札室
5. 郵送方法
   一般書留郵便又は簡易書留郵便の方法に限るものとし、これら以外の方法による郵便、持参、電報、電子メール、ファックス等による提出は認めない。

規則第5条による。

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

1. 規則第13条各号のいずれかに該当する入札
2. 鉛筆その他訂正が容易な筆記具により記載された入札
3. 入札書に件名のない又は間違いのある入札
4. 第7項第1号で指定する到達期限より後に大津市役所内郵便局に到達した入札
5. 一般書留郵便又は簡易書留郵便以外の方法で提出された入札
6. 1枚の封筒の中に、複数案件の入札書等を同封した入札
7. 同一入札について、複数の入札書等が提出されたとき。
8. 封筒に記載された件名、入札者の所在地、名称等が入札書に記載されたものと相違するとき。
9. 大津市役所内郵便局において自治協働課宛て局留分として引渡しがなされなかった入札
10. 入札書が同封されていない入札
11. 見積内訳書が同封されていない入札

入札説明書に記載のとおり