みんなでつくる「住民主体のまちづくり」について

更新日:2020年11月04日

まちづくり協議会の設立が今、必要な背景

少子高齢化や価値観の多様化など地域を取り巻く環境が大きな変化を迎えるなか、地域の各種団体においては、会員・役員の高齢化や担い手不足により活動が困難になることが予想されます。

また、生産年齢人口の減少に伴う税収入の減少など厳しい財政状況により、行政サービスでの住民ニーズへの対応が難しくなることも予想されます。そういったことから、今後は、地域においても行政においても、従来の仕組みを転換していく必要があると考えています。

各種団体の担い手の減少、高齢化・固定化などが進むなか、今後はそれぞれの団体が個別に活動していくよりも、地域全体で課題解決に取り組む必要があるため、自治会や自治連合会をはじめ地域の各種団体や事業者が加わり、さまざまな主体が協働して持続可能なまちづくりを行っていく仕組みづくりを進めていく必要があります。

地域を取り巻く環境の変化

人口構成の変化、社会構造の変化、行政課題の変化 イメージイラスト

自治会、各種団体における課題

担い手不足、活動継続困難な事由のイメージ

まちづくり協議会とは

まちづくり協議会は、協議に基づき地域の課題は地域で解決する住民主体の自治組織であり、自治会や自治連合会を含めた複数の各種団体、地域の事業者や個人等多様な主体を包括した当該地域を代表する組織です。

まちづくり協議会を設立することで、様々な世代の人が関わり、連携・協力してまちづくりに参加できるようになるとともに、住民や団体が横に繋がり、協議をし、課題を共有することで、お互いが連携して課題の解決策を検討したり、事業の効率化に繋げることができます。

設立することのメリット

  • 多様な人材がさまざまな関わり方でまちづくりに参加
  • 住民自治の確立と持続可能なまちづくり

自治会、社団・財団・NPO法人、事業者、個人、各種団体、自治体連合会の関係イメージ

まちづくり協議会の要件

まちづくり協議会として、地域で広く事業を行っていくためには、当該地域の全住民、各種団体、事業者などが連携・協力し、話し合いのもとに目指すべきまちづくりを進められる運営体制が整っている必要があります。そのため、市ではまちづくり協議会の要件を次のように定めています。

  • おおむね1小学校区を活動範囲とし、活動範囲内の全ての住民を対象としたまちづくりに取り組むこと。
  • 自治会や自治連合会を含めた複数の各種団体、地域の事業者や個人等多様な主体が運営及び活動に参加できること。
  • 名称、事務所の所在地、代表者及び役員の選出方法、総会の方法、予算の編成並びに決算の調製及び報告、監査その他民主的で透明性の高い運営を行うために必要な事項が、会則に定められていること。
  • 運営に当たる役員や代表者が、構成員の意思に基づき民主的に選出されること。
  • 地域の課題と目標を共有し、地域振興、教育・子育て、健康・福祉、環境、防犯・防災等の分野ごとにその解決に向けた活動方針や事業計画を定めたまちづくり計画書を策定していること。
  • 特定の団体や個人の利益に寄与することを目的としていないこと。

まちづくり協議会設立までの流れ

まちづくり協議会の設立を地域で進めていくためには、最初の合意形成が大切です。地域の皆さんが、まちづくり協議会の必要性を理解し、自分たちでまちづくり協議会を設立するという意識醸成が必要です。設立にあたっては様々な進め方があります。地域の実情に合わせて取り組みを進めていくことが必要です。

合意形成、設立準備、設立手続

関係資料

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