大津市ひとり親世帯以外の子育て世帯生活支援特別給付金について

更新日:2021年09月24日

1.ひとり親世帯以外の子育て世帯生活支援特別給付金とは

新型コロナウィルス感染症の影響が長引く中、子育てに対する負担の増加や収入の減少などの困難を生じている「ひとり親世帯以外の子育て世帯」を支援するため、給付金を支給するものです。

注:国が給付を決めた「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」に該当します。

 

2.対象児童

平成15年4月2日~令和4年2月28日までに出生した児童

注:特別児童扶養手当の支給対象である障害児の場合は、平成13年4月2日~令和4年2月28日までの間に出生した児童

大津市ひとり親世帯以外の子育て世帯生活支援特別給付金の対象児童

3.支給対象者

次の4.養育要件のいずれかに該当し、かつ5.所得要件のいずれかに該当する方

注:2.対象児童について、既に「ひとり親世帯に係る給付金」を受けている方は対象となりません。
ひとり親世帯に係る給付金は下記リンクをご覧ください。
リンク:大津市ひとり親子育て世帯生活支援特別給付金について

 

4.養育要件

  1. 令和3年4月分の児童手当を受給されている方
  2. 令和3年4月分の特別児童扶養手当を受給されている方
  3. 新たに、令和3年5月から令和4年3月分までのいずれかの月の分の児童手当の受給者となられた方、または児童手当の対象となる児童の数が増えた方
  4. 新たに、令和3年5月から令和4年3月分までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給者となられた方、または特別児童扶養手当の対象となる児童の数が増えた方
  5. その他、平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に出生した児童を養育し、日本国内に住んでいる方

 

5.所得要件

注:市民税未申告の方は、速やかに申告してください。(非課税確認のため)

(1)令和3年度の市町村民税均等割が非課税の方、または市町村の条例により均等割が免除された方

詳細は以下のリンクページにてご確認ください。

(2)上記に該当する方以外で、新型コロナウィルス感染症の影響により令和3年1月以降の家計が急変し、上記(1)と同様の事情にあると認められる方(家計急変者)

【非課税相当収入限度額早見表】

非課税相当収入限度額早見表

6.給付額

上記2の対象児童1人につき 50,000円

 

7.配偶者からの暴力を理由に避難している場合

配偶者からの暴力を理由に児童と避難している場合、避難先で給付金を受け取れる場合もあります。その場合は、配偶者に給付金が支給される前に手続きを行う必要がありますので、至急、「子ども家庭課子育て世帯生活支援特別給付金担当」(電話番号:077-528-2924)までお問い合わせください。

 

8.申請手続

(1)4.養育要件(1)~(4)であり、かつ5.所得要件(1)に該当の方については、「手続きは不要」です。支給に関する通知を送りますのでご確認ください。

受け取りを希望しない場合は、下記の「受給拒否届出書」をダウンロードし、通知に記載されている指定の期日までに子ども家庭課までご提出ください。

また、令和3年4月以降に、資格喪失等で指定していた口座を解約や変更されている場合は、下記の「給付金支給口座登録等届出書」をダウンロードし、速やかに子ども家庭課までご提出ください。

(2)上記(1)以外の方(高校生のみの児童を養育する非課税の方、コロナの影響で令和3年1月以降の収入が非課税相当の方)については、申請が必要です(申請の受付は、令和3年7月20日(火曜)から令和4年2月28日(月曜)まで)。

必要書類をそろえて郵送等でご提出ください。なお、大津市の窓口に直接ご提出される場合は、大津市役所本館1階「税の窓口」へお越しください。

審査後、「支給決定通知」「不支給決定通知」を送付します。

  • 必要書類は、申請書(請求書)様式の最後に記載の「提出書類」及び下記リンクをご確認ください。

『申請・請求者の世帯の状況、表Aの児童との関係性を確認できる書類の写し(コピー)』について(PDFファイル:90.2KB)

 

申請用紙等

9.支給予定日

7月末以降順次下記口座へ振込み支給する予定です。

  • 8.申請手続(1)に該当される方は、児童手当または特別児童扶養手当支給口座
  • 8.申請手続(2)に該当される方は、申請書記載の口座(原則として申請された月の翌月末に支給します。)

    

 

10.その他

  • 新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、郵送申請にご協力ください。
  • 申請後、記載内容等の確認のために連絡させていただくことがあります。
  • 郵送代やコピー代については、自己負担となります。
  • 給付金の支給後、支給対象者要件に該当しないことが判明した場合やその他不正の手段で給付金の支給を受けた場合は、給付金を返還していただきます。
  • 非課税者として給付金の支給を受けた後、修正申告等により、令和3年度の市町村民税均等割が課税された方は、子ども家庭課 子育て世帯生活支援特別給付金担当(電話 077-528-2924)までご連絡ください。

 

11.お問い合わせ先

子ども家庭課 子育て世帯生活支援特別給付金担当
電話番号 077-528-2924
受付時間 9時~17時まで(土曜・日曜・祝日を除く)

制度に関する質問は下記でもご確認できます

厚生労働省 コールセンター窓口
 電話番号 0120-811-166
 受付時間 9時~18時まで(土・日・祝日を除く)

この記事に関する
お問い合わせ先

福祉子ども部 子ども家庭課
〒520-8575 市役所新館7階
電話番号:077-528-2804
ファックス番号:077-525-8767

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