社会福祉施設等における事業継続計画(BCP)の策定について

更新日:2024年03月11日

障害福祉サービス等は、障害児者その家族等の生活に欠かせないものであり、感染症が発生したり自然災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要です。

社会福祉施設等におかれましては、災害、感染症、システム障害等の危機的状況下にあっても最低限のサービス提供を維持していくことが求められており、社会福祉施設等の事業継続に必要な事項を定める「事業継続計画(BusinessContinuityPlan)」を作成しておくことが有効です。

令和3年度の制度改定により、感染症や災害が発生した場合でも、必要な障害福祉サービス等が継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継続に向けた計画の策定や研修及び訓練の実施等が義務化されました。(令和6年3月31日まで経過措置があります。)

業務継続計画の記載内容等については、厚生労働省の「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」をご参照ください。

関連リンクに、厚生労働省からガイドラインや計画のひな形、研修動画を掲載した厚生労働省のホームページを案内していますのでご活用ください。

大津市障害福祉施設BCP作成支援ツール(暫定版)

厚生労働省からのガイドラインに加えて、大津市では障害福祉サービス事業所のBCPの策定及び研修や訓練を実施することを後押しするため、大津市障害者自立支援協議会内にBCP策定プロジェクトを立ち上げて、市内障害福祉サービス事業所向けのBCP策定ツールの配布と定期的な研修会の開催を行うこととしました。

本BCP策定ツールは全障害福祉サービス等事業に対応できるような内容にしています。ツールの空欄の部分や添付してある表等を記入することでBCPが完成します。

また、本ツールにあらかじめ記載されている内容は、あくまでサンプルですので、内容や表現などについては事業所の状況に応じて、ご自由に不必要な部分の削除、内容や文言の変更・改良をして下さい。本ツールは、現時点の情報に基づくものです。今後新しい情報などを反映し、随時更新していく予定です。

本BCP策定ツールの活用について、説明資料および説明動画を公開しました。ご参考ください。

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