みんなの福祉 住居確保給付金について

更新日:2021年05月28日

住居確保給付金について

就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方又は喪失するおそれがある方を対象として住宅費を支給するとともに、大津市役所生活福祉課(自立相談支援機関)による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う制度です。

支給対象者や要件など住居確保給付金について、わかりやすくまとめた「しおり」を作成していますので、下記の「住居確保給付金のしおり」をご覧ください。

住居確保給付金の申請について

住居確保給付金については、生活福祉課窓口での申請のほかに、郵送による申請も可能です。

郵送による申請をお考えの方は、電話等により事前に生活福祉課の住居確保支援給付金担当にご相談のうえ、「郵送による申請時の添付資料および注意事項」を参考にして申請書類に必要事項を記入し、添付資料を同封のうえ郵送してください。

住居確保給付金の申請を検討されている方・受給中の方へのお知らせ

  • 再支給の申請期限が令和3年6月30日まで延長されました。申請を希望される方は、お早めにお問い合わせください。
  • 令和3年2月1日に生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第22号)が公布されました。住居確保給付金の支給が一旦終了した方で現在、支給要件に該当する方に対し、住居確保給付金の再支給を3か月を上限に開始しました。(令和2年度特例)今回の省令改正は、住居確保給付金の再支給の支給要件に該当する方に限定し、令和3年3月31日までの申請に限り再支給をするものです。再支給を受ける場合には、支給要件を満たすことや常用就職に向けた求職活動要件を満たす必要があります。詳しくは大津市役所生活福祉課までご相談ください。申請を希望される場合には、原則として大津市役所生活福祉課に来所して、ご申請ください。住居確保給付金は、原則として一人1回の制度ですが、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、平成27年4月1日以降に住居確保給付金を受けたことがあり、既に終了している方が令和3年3月31日までに再申請し、再申請時点において支給要件全てに該当する方について、3か月間に限り再支給が可能になったものです。
  • 令和3年1月1日から生活困窮者自立支援法施行規則が一部改正、施行されます。つきましては、住居確保給付金の支給期間の支給期間の延長及び求職活動にかかる要件、資産要件等が変更になります。下記案内文をご一読ください。
  1. 住居確保給付金支給期間の延長等についてのご案内(PDFファイル:137.9KB)
  2. 令和3年1月1日付け改正後の求職活動要件のご案内(PDFファイル:52.2KB)
  • 住居確保給付金につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により郵送申請も可能としたことから、現在多くの方より申請を受けております。しかし、申請書類の必要事項の記載漏れや誤記入、必要書類の添付漏れが大変多くなっており、支給決定に時間を要したり、決定を行えないケースも発生しております。したがいまして、これから郵送等により申請を行われる方につきましては、申請書類の記入内容を十分に確認して記載漏れや誤記入がないようにしていただくとともに、「住居確保給付金のしおり」に記載している必要な書類を必ず同封して郵送いただくようお願いいたします。また、申請書類や必要な書類の用意ができましたら、郵送前に生活福祉課にご連絡いただき、記載内容や添付書類を確認することによって、速やかな支給決定につながる場合もございますのでお知らせいたします。

この記事に関する
お問い合わせ先

福祉子ども部 生活福祉課
〒520-8575 市役所本館2階
電話番号:077-528-2743

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