介護保険 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

更新日:2021年06月28日

介護保険料の減免について

令和2年2月1日~令和3年3月31日までの間に納期限が設定されている介護保険料の減免申請については、令和3年3月24日をもって受付を終了しました。

減免の対象となる方

次の1か2のいずれかに該当する第一号被保険者(いずれにも該当する場合は1を適用します)

  1. 新型コロナウイルス感染症により、同一世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合。
     
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、同一世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(以下、「事業収入等」という)の減少が見込まれ、次の要件に該当する場合。
  • 事業収入等のいずれかの減少額(給付金、保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)の割合が前年の事業収入等の額の3割以上であること。
  • 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

対象となる保険料

令和3年4月1日~令和4年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金の支払日)が設定されている第一号被保険者の介護保険料。

減免金額

上記1に該当する方

対象となる保険料を全額免除

上記2に該当する方

対象となる保険料を次の算定基準に基づき減額

A × B / C 【表1】 × 減免割合【表2】 = 保険料減免額

【表1】対象保険料額
対象保険料額
A:当該第一号被保険者の保険料額
B:同一世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:同一世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額
【表2】減免割合
前年の合計所得金額 減免割合
210万円以下(令和2年度の保険料を減免する場合は200万円以下) 全部
210万円超(令和2年度の保険料を減免する場合は200万円超) 10分の8

注意:事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得額にかかわらず減免割合は全部となります。

申請手続きについて

申請方法

下記の申請書「ダウンロード」から申請書類等を印刷し、必要事項をご記入のうえ、該当する添付書類とあわせて大津市役所介護保険課に提出してください。大津市役所介護保険課の窓口においても申請を受付しますが、感染症拡大防止のため、郵送での申請を推奨しております。
また、希望者には申請書を送付いたします。郵送を希望される場合は、大津市役所介護保険課までご連絡ください。

必要書類

共通:「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険料減免申請書」

上記2に該当する方:同一世帯の主たる生計維持者の「収入申告書」、「給付金受給額申告書」

添付書類(写しで可)

上記1に該当する方:医師による死亡診断書又は診断書等。
上記2に該当する方:申告書の金額の根拠がわかる資料。廃業又は失業した場合は、その事実がわかる資料。

申請書ダウンロード

その他注意事項

  • 世帯とは、令和3年度の賦課期日(4月1日)現在の世帯をいいます。
  • 重篤な傷病とは、病状が重く、回復までに長期間を要することをいいます。
  • 合計所得金額とは、年金・給与・事業・譲渡などの所得(損失の繰越控除適用前)を合算した額で、各種所得控除(社会保険料控除、扶養控除など)をする前の金額です。ただし、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額がある場合は、これを控除した後の額とします。(マイナスの場合は0円)
  • 減免申請後も、原則は各納期限までに保険料の納付が必要です。納期を過ぎると督促状が送付される場合がありますのでご注意ください。

この記事に関する
お問い合わせ先

健康保険部 介護保険課 賦課収納係
〒520-8575 市役所本館2階
電話番号:077-528-2877
ファックス番号:077-526-8382

介護保険課にメールを送る